【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 岩崎電気株式会社 |
| 【英訳名】 | IWASAKI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 義剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８４６)９０１０(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営企画室長 池田 顕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８４６)９０１０(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営企画室長 池田 顕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 第２四半期 連結累計期間 | 第108期 第２四半期 連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,996 | 23,374 | 53,185 |
| 経常利益 | （百万円） | 406 | 435 | 3,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 237 | △1,828 | 2,330 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | （百万円） | 780 | △988 | 2,897 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,524 | 31,499 | 33,434 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,261 | 62,010 | 65,585 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 31.65 | △248.88 | 313.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 50.8 | 51.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,972 | △4,649 | 1,417 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △327 | △669 | △193 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,345 | △1,215 | △2,989 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,975 | 10,715 | 16,939 |
| 回次 | 第107期 第２四半期 連結会計期間 | 第108期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 50.46 | △187.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・第107期第２四半期連結累計期間及び第107期は、潜在株式が存在しないためであります。
・第108期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
であります。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の両立が進む一方で、米国ではインフレ抑制のための政策金利の引き上げによる景況感の悪化、欧州ではウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰が経済活動にマイナスの影響を与えております。中国では、ゼロコロナ政策による都市封鎖などにより経済活動が制限され、景気回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、経済活動の段階的な再開により景気の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格の高騰や、世界的な半導体不足の長期化、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、景気の先行きに対する不透明感は一層強まりました。
このような環境の中、当社グループは「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業を目指す」という経営ビジョンのもと、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現に向け、新規事業の取り組みと構造改革を推進するとともに、照明事業と光・環境事業において、独自性のある商品開発と周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を図り、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、市場のニーズを捉えた新商品の開発を行うとともに、展示会などのイベントの開催や商品説明会を実施するなど、お客様との接点を増やし、新商品の訴求を積極的に行ってまいりました。
一方で、調達、製造においては、電子部品などの長納期化の影響で一部の製品で生産の遅延が生じ、また、材料の高騰や為替の影響を受けたことにより、利益面では厳しい状況となりました。
なお、米国においてHIDランプの発光管・外球の製造販売を中心に事業を行ってまいりました連結子会社において、HID光源の需要が減少していく中、事業の効率化策、合理化策を講じてまいりましたが、2021年以降、予想以上に急速に需要が縮小し、今後の事業継続が困難であるとの判断に至り、2022年10月14日開催の取締役会にて該社の清算を決定いたしました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において、棚卸資産評価損など2,015百万円の特別損失を計上いたしました。
これらの結果、売上高は23,374百万円（前年同期は21,996百万円で6.3%の増加）、営業利益は171百万円（前年同期は322百万円で46.8%の減少）、経常利益は435百万円（前年同期は406百万円で7.3%の増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,828百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円で2,066百万円の悪化）となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、多彩な光により周囲と調和した空間を実現する景観街路照明のフラッグシップとなる新商品のリリースや、眩しさや光漏れを抑えた環境に配慮した屋外スポーツ用照明器具を発売し、市場への訴求を推進しました。売上高は、国内では、LED道路灯、LED街路灯などは、スマート性を有した制御関連機器と併せて堅調に推移し、また、工場施設向けの特殊環境用照明器具は、ラインアップの増強を図ってきたこともあり増加となりました。
これらの結果、売上高は16,967百万円（前年同期は15,297百万円で10.9%の増加）、セグメント利益は985百万円（前年同期は905百万円で8.9%の増加）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、UVキュア分野では、UV-LED装置の市場訴求を積極的に行い、印刷関連では前年より増加となりましたが、FPD関連は前年同期ほどの件名納入に至らず、売上高は横ばいで推移しました。また、環境試験装置分野においては、自動車産業関連などでの納入があり、売上高は増加となりました。一方で、殺菌関連分野では、感染対策需要の一服感もあり空気循環式紫外線清浄機の売上高は減少となり、情報機器分野では、前年同期ほどの件名納入に至らず、売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は6,439百万円（前年同期は6,721百万円で4.2%の減少）、セグメント利益は136百万円（前年同期は273百万円で50.2%の減少）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,224百万円減少し、10,715百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は4,649百万円（前第２四半期連結累計期間は1,972百万円の使用）となりました。
主な内訳は、収入要因として、棚卸資産評価損1,850百万円、減価償却費514百万円、支出要因として、棚卸資産の増加3,636百万円、仕入債務の減少1,739百万円、税金等調整前四半期純損失1,556百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は669百万円（前第２四半期連結累計期間は327百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出493百万円、有形固定資産の売却による収入84百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は1,215百万円（前第２四半期連結累計期間は1,345百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額964百万円、長期借入金の返済による支出200百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は311百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,900,000 |
| 計 | 23,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,821,950 | 7,821,950 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,821,950 | 7,821,950 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 7,821,950 | － | 8,640 | － | 1,909 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 864 | 11.66 |
| ESG投資事業組合 | 東京都港区芝５丁目32番12号 | 350 | 4.72 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 329 | 4.44 |
| ミネベアミツミ株式会社 | 長野県北佐久郡御代田町御代田4106番地73 | 300 | 4.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 227 | 3.06 |
| 岩崎電気協力会持株会 | 東京都中央区東日本橋１丁目１番７号 | 225 | 3.04 |
| チャレンジ2号投資事業組合 | 東京都港区南麻布１丁目27番22－201号 | 200 | 2.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 183 | 2.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 180 | 2.43 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 168 | 2.27 |
| 計 | － | 3,028 | 40.84 |
（注）１．2022年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式64,650株は含まれておりません。
３．当社は、自己株式を405,667株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＵＧＳアセットマ ネジメント株式会社が2022年５月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社とし て2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま せん。なお、大量保有報告書（変更報告書）の記載内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＵＧＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂６丁目５番38－807号 | 479,500 | 6.13 |
５．2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Be Brave株式会社が2022年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の記載内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Be Brave株式会社 | 東京都港区芝５丁目32番12号 | 557,300 | 7.12 |
６．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の記載内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 219,300 | 2.80 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 97,500 | 1.25 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 405,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,385,800 | 73,857 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,550 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,821,950 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 73,857 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が64,650株（議決権の数646個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岩崎電気㈱ | 東京都中央区東日本橋１丁目１番７号 | 405,600 | － | 405,600 | 5.19 |
| 計 | － | 405,600 | － | 405,600 | 5.19 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式64,650株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第107期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第108期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,939 | 10,764 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,719 | 12,533 |
| 電子記録債権 | 1,986 | 1,847 |
| 商品及び製品 | 5,647 | 8,080 |
| 仕掛品 | 1,671 | 1,827 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,560 | 5,260 |
| その他 | 680 | 1,054 |
| 貸倒引当金 | △42 | △53 |
| 流動資産合計 | 45,162 | 41,315 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 8,941 | 8,889 |
| その他（純額） | 6,102 | 6,128 |
| 有形固定資産合計 | 15,043 | 15,018 |
| 無形固定資産 | 332 | 270 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,060 | 5,420 |
| 貸倒引当金 | △14 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 5,045 | 5,406 |
| 固定資産合計 | 20,422 | 20,695 |
| 資産合計 | 65,585 | 62,010 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,002 | 6,102 |
| 電子記録債務 | 5,273 | 3,580 |
| 短期借入金 | 640 | 610 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 200 | － |
| 未払法人税等 | 804 | 437 |
| 賞与引当金 | 731 | 724 |
| クレーム処理引当金 | 62 | 53 |
| その他 | 1,830 | 2,604 |
| 流動負債合計 | 15,544 | 14,113 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,550 | 2,550 |
| 退職給付に係る負債 | 11,465 | 11,155 |
| 資産除去債務 | 136 | 136 |
| その他 | 2,454 | 2,555 |
| 固定負債合計 | 16,606 | 16,397 |
| 負債合計 | 32,151 | 30,510 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,640 | 8,640 |
| 資本剰余金 | 2,069 | 2,069 |
| 利益剰余金 | 20,498 | 17,741 |
| 自己株式 | △823 | △808 |
| 株主資本合計 | 30,384 | 27,643 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,623 | 1,503 |
| 土地再評価差額金 | 2,136 | 2,100 |
| 為替換算調整勘定 | △1 | 884 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △726 | △659 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,031 | 3,830 |
| 非支配株主持分 | 17 | 26 |
| 純資産合計 | 33,434 | 31,499 |
| 負債純資産合計 | 65,585 | 62,010 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 21,996 | 23,374 |
| 売上原価 | 14,736 | 15,974 |
| 売上総利益 | 7,259 | 7,400 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,936 | ※１ 7,228 |
| 営業利益 | 322 | 171 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 58 | 71 |
| 保険配当金 | 21 | 21 |
| 為替差益 | 4 | 178 |
| その他 | 66 | 46 |
| 営業外収益合計 | 151 | 318 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36 | 28 |
| 持分法による投資損失 | 27 | 20 |
| その他 | 3 | 5 |
| 営業外費用合計 | 67 | 54 |
| 経常利益 | 406 | 435 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 25 |
| 投資有価証券売却益 | 5 | － |
| 特別利益合計 | 5 | 25 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 6 | 2 |
| 棚卸資産評価損 | － | ※２ 1,850 |
| 減損損失 | － | 145 |
| 保険解約損 | － | 20 |
| 特別損失合計 | 6 | 2,017 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 405 | △1,556 |
| 法人税等 | 168 | 265 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 237 | △1,822 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 237 | △1,828 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 237 | △1,822 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | △119 |
| 為替換算調整勘定 | 293 | 794 |
| 退職給付に係る調整額 | 142 | 67 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28 | 91 |
| その他の包括利益合計 | 543 | 834 |
| 四半期包括利益 | 780 | △988 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 781 | △993 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 5 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 405 | △1,556 |
| 減価償却費 | 578 | 514 |
| 棚卸資産評価損 | － | 1,850 |
| 減損損失 | － | 145 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △7 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △136 | △242 |
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △72 |
| 支払利息 | 36 | 28 |
| 為替差損益（△は益） | △4 | △30 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 27 | 20 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | － |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 6 | △22 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,563 | 509 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,085 | △3,636 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,122 | △1,739 |
| その他 | △696 | 245 |
| 小計 | △1,519 | △3,991 |
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 72 |
| 利息の支払額 | △39 | △27 |
| 法人税等の支払額 | △472 | △702 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,972 | △4,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △259 | △493 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 84 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △36 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △56 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | － |
| その他 | △50 | △167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △327 | △669 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60 | △30 |
| 長期借入金の返済による支出 | △650 | △200 |
| 自己株式の取得による支出 | △292 | △0 |
| 配当金の支払額 | △306 | △964 |
| その他 | △36 | △20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,345 | △1,215 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 117 | 309 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,527 | △6,224 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,503 | 16,939 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,975 | ※ 10,715 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 2,606百万円 | 2,646百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 429 | 474 |
| 退職給付費用 | 323 | 330 |
※２．棚卸資産評価損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
米国の連結子会社Eye Lighting International of North America,Inc.の清算に関連して棚卸資産の評価損を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,975百万円 | 10,764百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | △49 |
| 現金及び現金同等物 | 14,975 | 10,715 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 306百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2021年３月31日
④効力発生日 2021年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 964百万円
②１株当たりの配当額 130円
③基準日 2022年３月31日
④効力発生日 2022年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||
| 照明 | 光・環境 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,287 | 6,709 | 21,996 | － | 21,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 12 | 21 | △21 | － |
| 計 | 15,297 | 6,721 | 22,018 | △21 | 21,996 |
| セグメント利益 | 905 | 273 | 1,178 | △855 | 322 |
（注）１．セグメント利益の調整額△855百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||
| 照明 | 光・環境 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,946 | 6,427 | 23,374 | － | 23,374 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 11 | 32 | △32 | － |
| 計 | 16,967 | 6,439 | 23,406 | △32 | 23,374 |
| セグメント利益 | 985 | 136 | 1,121 | △949 | 171 |
（注）１．セグメント利益の調整額△949百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 照明 | 光・環境 | ||
| 日本 北米 アジア その他 | 13,541 1,152 514 78 | 4,915 685 1,014 93 | 18,456 1,837 1,529 171 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,287 | 6,709 | 21,996 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,287 | 6,709 | 21,996 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 照明 | 光・環境 | ||
| 日本 北米 アジア その他 | 15,255 1,081 548 61 | 5,027 759 547 94 | 20,282 1,840 1,096 155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,946 | 6,427 | 23,374 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,946 | 6,427 | 23,374 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 31円65銭 | △248円88銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 237 | △1,828 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 237 | △1,828 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 7,517 | 7,345 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないためであります。
・当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないためであります。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間75千株、当第２四半期連結累計期間70千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 |
|---|
| 岩崎電気株式会社 |
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三島 徳朗 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 早川 和宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。