7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、アンプスピード株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境においては、インフレ圧力が続くなか各国中央銀行の早いペースでの利上げによる金融引き締め政策の推進により景気減速、賃金・物価上昇のスパイラルに対する警戒感が高まっています。さらに、長期化するウクライナ情勢を始めとする地政学的な要因や世界的な異常気象に対する対応など、先行きの不確実性はきわめて高い状況にあります。地域別に見ますと、米国においては、コロナ禍からのリバウンド消費により個人消費は好調な一方、金利の引き上げから景気減速が見通されています。欧州においては、エネルギーの供給制約、価格の高止まりによる物価上昇に加え、金融引き締め政策により、経済活動を下押しし、景気は後退局面に入り回復に時間を要すると見込まれています。中国においては、ゼロコロナ政策の継続による行動制限が景気にマイナス影響を与えています。国内においては、活動制限の緩和や旅行支出の補助金などの政策により個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、サプライチェーンの停滞による部品不足、円安進行による原材料価格の高騰から製造業の景況感は悪化。ウクライナ情勢や物価上昇が続き経済活動の先行き不透明感が急速に高まっています。

このような状況の中、当社グループは、開製販の革新による収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策に加えて、新製品による粗利構造改革を推進してまいりました。さらに、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、コロナ禍における新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。

大判インクジェットプリンタ事業においては、今年もPRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の主催する『2022 Pinnacle Product Award』を５製品で獲得し、11年連続の受賞となりました。ＭＵＴＯＨは、常にメイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りとしています。

直近では、従来機比最大189％の生産性と滑らかで美しい画質で人の感性に訴えかける「豊かな表現力」「鮮やかな発色」を実現した最上位モデル「XpertJet 1682SR Pro」を発売。今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

設計計測機器事業並びに３Ｄプリンタ事業においては、両事業間の新たな連携により、ＣＡＤから３Ｄ出力までのトータルサービスを提供する「教育機関向けＭＵＴＯＨパッケージ」を商品化、国内におけるデジタル化教育のニーズに応えるソリューションとして販売展開しております。また前期より両事業の主力製品の製造を外部委託先から自社の諏訪工場（長野県）に集約し、大判インクジェットプリンタを含む品質・生産管理や調達の一元化・生産の平準化により、品質の向上、コストの削減に向け改革を推進中です。

なお当社は、UV-LEDを核とした光源技術を応用し、インク硬化用・照明機器用・半導体製造装置用等の照射器や検査装置の企画・開発・製造・販売を行っているアンプスピード株式会社を４月に子会社としました。今後は、同社の保有する技術・ノウハウを製品価値の向上、市場競争力強化に繋げてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、一部主要部品の供給課題が継続し一部の製品出荷に影響が出たものの販売機会の損失を最小限に抑え、為替の円安による押上げもあり、84億73百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

営業利益は、物流費と原材料の高騰による減益要因を為替の円安で相殺し、加えて、工場稼働の維持と継続した原価率改善の取り組み等により５億３百万円（前年同期比110.8％増）となり、前年同期に対して大幅な増益となりました。

経常利益は、営業利益に受取利息、持分法投資利益などの営業外収益64百万円の計上と為替差損など営業外費用88百万円の計上により４億79百万円（前年同期比51.2％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の計上および非支配株主に帰属する四半期純利益の控除などにより３億28百万円（前年同期比55.8％減）となりました。左記四半期純利益の減少は、前年度において所有不動産等の売却による固定資産売却益６億78百万円の特別利益の計上があったことなどによります。

なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、１ドル134.03円（前年同期比22.1％の円安）、１ユーロ138.75円（前年同期比6.0％の円安）に推移しました。

①財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は270億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億16百万円の増加となりました。

流動資産は166億71百万円となり、３億74百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加６億40百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少58百万円、棚卸資産の増加86百万円、その他の流動資産の減少２億79百万円等であります。

固定資産は104億19百万円となり、42百万円の増加となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品の増加56百万円、その他の無形固定資産の増加56百万円、投資有価証券の減少65百万円等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は52億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円の減少となりました。

流動負債は36億72百万円となり、２億24百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金の減少１億35百万円、未払法人税等の減少86百万円、製品保証引当金の増加16百万円、賞与引当金の増加22百万円、その他の流動負債の減少16百万円等であります。

固定負債は15億53百万円となり、20百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加５百万円、その他の固定負債の増加15百万円等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は218億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益３億28百万円の計上による利益剰余金の増加１億69百万円、その他有価証券評価差額金の減少91百万円、為替換算調整勘定の増加５億12百万円、退職給付に係る調整累計額の増加22百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は84億73百万円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は５億３百万円（前年同期比110.8％増）、経常利益は４億79百万円（前年同期比51.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億28百万円（前年同期比55.8％減）となりました。

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、一部主要部品の供給課題が継続し一部の製品出荷に影響が出たものの販売機会の損失を最小限に抑え、為替の円安による押上げもあり、売上高は84億73百万円（前第２四半期連結累計期間78億１百万円）で６億71百万円の増収となりました。

（営業費用）

当第２四半期連結累計期間の売上原価は52億67百万円（前第２四半期連結累計期間51億21百万円）で販売の回復に伴い１億45百万円の増加となり、売上原価率は物流費と原材料の高騰による減益要因を為替の円安で相殺し、加えて、工場稼働の維持と継続した原価率改善の取組み、また、販売の回復もあり3.4％改善し、62.2％となりました。販売費及び一般管理費については、販売環境の良化に伴う広告宣伝費、旅費交通費などの販売変動費の増加および労務費の増加などにより27億３百万円（前第２四半期連結累計期間24億41百万円）で２億61百万円の増加となりました。

（営業外損益）

当第２四半期連結累計期間の営業外収益は64百万円（前第２四半期連結累計期間１億４百万円）で39百万円の減少となりました。主な要因は、助成金収入の減少によるものです。営業外費用は88百万円（前第２四半期連結累計期間25百万円）で62百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損の増加によるものです。

（特別損益）

当第２四半期連結累計期間の特別利益は４百万円（前第２四半期連結累計期間６億78百万円）で６億74百万円の減少となりました。主な要因は、前年度は不動産の売却による固定資産売却益の計上があったことによるものです。特別損失は０百万円（前第２四半期連結累計期間66百万円）で66百万円の減少となりました。主な要因は、減損損失の計上がなくなったことによるものです。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65億97百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益２億81百万円（前年同期比119.7％増）となり、物流コストならびに原材料価格の高騰・部材供給課題が収益に影響を及ぼしているなか、前年同期に対して大幅な増収増益になりました。

地域別には、アジア地域は売上高19億31百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益１億73百万円（前年同期比152.9％増）、北アメリカ地域は売上高19億92百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益80百万円（前年同期比65.2％増）、ヨーロッパ地域は売上高26億73百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益27百万円（前年同期は155.3％増）となりました。

〔情報サービス〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、販売は堅調に推移し収益性の改善により増収増益となり売上高11億13百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益１億45百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

〔設計計測機器〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、販売は前年並みに推移したものの原材料価格の高騰などにより減収減益となり売上高５億45百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益52百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

〔不動産賃貸〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収となり、売上高１億９百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益90百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

〔その他〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、減収減益となり、売上高１億８百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント損失11百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは８億80百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上４億83百万円、減価償却費の計上１億２百万円、売上債権及び契約資産の減少２億11百万円、棚卸資産の減少１億48百万円、その他の流動資産の減少１億79百万円、法人税等の還付額82百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少１億25百万円、法人税等の支払額１億95百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは２億66百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億98百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等の資金減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億21百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億61百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、リース債務の返済による支出10百万円等の資金減少要因によります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億11百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を489千株所有しております。

３．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△167百万円は、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報画像関連機器（アジア）」セグメント及び「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」セグメントにおいて、減損損失を65百万円計上しております。

なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去199百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

Mazars有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。