【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＺＯＡ |
| 【英訳名】 | ZOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 伊井 一史 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市大諏訪719番地 |
| 【電話番号】 | ０５５－９２２－１９７５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市大諏訪719番地 |
| 【電話番号】 | ０５５－９２２－１９７５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期 累計期間 | 第41期 第２四半期 累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,612,249 | 4,719,396 | 9,614,645 |
| 経常利益 | （千円） | 287,610 | 289,869 | 510,774 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 196,113 | 201,892 | 346,213 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 331,986 | 331,986 | 331,986 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,454,000 | 1,454,000 | 1,454,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,279,757 | 2,563,212 | 2,429,517 |
| 総資産額 | （千円） | 4,761,899 | 5,332,548 | 5,373,798 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 134.87 | 138.85 | 238.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 48.1 | 45.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △141,647 | △75,551 | △65,345 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △19,034 | 4,640 | △111,943 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △373,300 | △59,364 | △277,705 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,094,554 | 1,043,346 | 1,173,620 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 会計期間 | 第41期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 64.57 | 72.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、エネルギー価格の高騰が続いており、電気料金の度重なる値上げにより家庭も企業も大きな負担を強いられています。加えて、急激な円安の影響により、食料品から日用品に至るまで様々なものの物価が上昇しており、消費が抑制されている状況が続いております。
当社が属するパソコン市場においては、コロナ禍において需要拡大した一般用途パソコンの反動減により販売が厳しい状況で推移しております。一方、ｅスポーツ関連のパソコン、モニター、デバイス及びゲーミングチェア等の品揃えを強化することで売上高の増加に繋がりました。専門店としての商品知識とスタッフ自らの経験談を交えた提案ができることが、優位性となっております。
加えて当社の強みであります顧客ニーズに合わせたサポート事業では、ゲーミングユーザー向けのメニューを追加し、収益性が更に向上しました。
その他、静岡県内においては県立高等学校向けGIGAスクール構想を実現するための導入支援として、生徒向けの販売活動にも取り組んでおります。
対して前事業年度に好調であったグラフィックボード販売においては、マイニング等のニーズ減から大きく売上高が減少しました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は2,555,686千円（前年同期比7.2％減）となりました。
バイク事業においては、店舗から通信販売へのシフトが進むと共に、インカム等の高単価商材の供給不安定により、売上高に大きく影響しました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は170,341千円（前年同期比12.0％減）となりました。
インターネット通信販売事業においては、バイク用品の売上高が前年同期比27.2％の大幅増加となり全体の実績を牽引しました。特にヘルメットやバッグ等の販売が好調でした。また、ゲーミング関連の周辺機器や実況等で使用される音響機材、家具・インテリア商品の販売拡大も実績に寄与しております。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は1,873,762千円（前年同期比13.3％増）となりました。
その他、不動産事業の売上高は119,605千円（前年同期比895.1％増）となりました。今期より新たに立ち上げた事業ではありますが、早期に実績が上がっております。
経費に関しては、電気料金の高騰により光熱費が増加しており、収益を圧迫しております。その他にも物価高騰の影響等により、経費は増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績については、売上高4,719,396千円（前年同期比2.3％増）、経常利益289,869千円（前年同期比0.8％増）、四半期純利益201,892千円（前年同期比2.9％増）となり、非常に厳しい経営環境の中ではありますが、増収増益を達成することができました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて41,249千円減少し、5,332,548千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が130,274千円、売掛金が238,924千円それぞれ減少し、商品が307,599千円、販売用不動産が62,672千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて174,944千円減少し、2,769,336千円となりました。その主たる要因は、買掛金が159,737千円、未払金が53,172千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて133,694千円増加し、2,563,212千円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は48.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ130,274千円減少し、1,043,346千円（前事業年度比11.1％減）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、75,551千円の支出超過（前年同期は141,647千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益292,157千円を計上し、棚卸資産が370,115千円増加し、売上債権が236,175千円、仕入債務が159,737千円それぞれ減少したこと及び法人税等の支払額67,613千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,640千円の収入超過（前年同期は19,034千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、差入保証金の回収による収入23,185千円、有形固定資産の取得による支出12,592千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、59,364千円の支出超過（前年同期は373,300千円の支出超過）となりました。その要因は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出286,690千円、配当金の支払額72,674千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,100,000 |
| 計 | 8,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,454,000 | 1,454,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,454,000 | 1,454,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | ― | 1,454,000 | ― | 331,986 | ― | 323,753 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 長嶋 しのぶ | 静岡県沼津市 | 314,700 | 21.64 |
| 伊井 一史 | 東京都大田区 | 209,700 | 14.42 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目２－４ | 145,300 | 9.99 |
| マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都港区西麻布三丁目３－１ | 100,000 | 6.87 |
| 池田 昌子 | 東京都千代田区 | 82,200 | 5.65 |
| 安井 明宏 | 静岡県沼津市 | 66,100 | 4.54 |
| 株式会社アイティーシー | 東京都千代田区二番町１１－１９ | 63,200 | 4.34 |
| 長嶋 慶 | 東京都中央区 | 50,000 | 3.43 |
| 浜本 憲至 | 大阪府東大阪市 | 43,500 | 2.99 |
| 西股 縁 | 東京都港区 | 43,000 | 2.95 |
| 計 | － | 1,117,700 | 76.87 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,453,200 | 14,532 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,454,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,532 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（1社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,173,620 | 1,043,346 |
| 売掛金 | 636,911 | 397,986 |
| 商品 | 1,708,778 | 2,016,378 |
| 販売用不動産 | － | 62,672 |
| その他 | 176,230 | 153,058 |
| 貸倒引当金 | △2,833 | △1,525 |
| 流動資産合計 | 3,692,707 | 3,671,916 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 859,758 | 859,758 |
| その他（純額） | 199,540 | 197,848 |
| 有形固定資産合計 | 1,059,298 | 1,057,607 |
| 無形固定資産 | 17,015 | 17,671 |
| 投資その他の資産 | 604,775 | 585,353 |
| 固定資産合計 | 1,681,090 | 1,660,632 |
| 資産合計 | 5,373,798 | 5,332,548 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 952,136 | 792,398 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 571,674 | 554,950 |
| 未払法人税等 | 76,935 | 99,236 |
| 賞与引当金 | 31,077 | 29,682 |
| 契約負債 | 265,717 | 276,206 |
| その他 | 156,233 | 97,980 |
| 流動負債合計 | 2,053,775 | 1,850,455 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 785,500 | 815,534 |
| 長期未払金 | 4,133 | 4,133 |
| 退職給付引当金 | 100,872 | 99,214 |
| 固定負債合計 | 890,505 | 918,881 |
| 負債合計 | 2,944,280 | 2,769,336 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 331,986 | 331,986 |
| 資本剰余金 | 323,753 | 323,753 |
| 利益剰余金 | 1,774,117 | 1,903,310 |
| 株主資本合計 | 2,429,857 | 2,559,049 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △339 | 4,162 |
| 評価・換算差額等合計 | △339 | 4,162 |
| 純資産合計 | 2,429,517 | 2,563,212 |
| 負債純資産合計 | 5,373,798 | 5,332,548 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 4,612,249 | 4,719,396 |
| 売上原価 | 3,436,527 | 3,483,753 |
| 売上総利益 | 1,175,722 | 1,235,643 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 891,487 | ※ 950,854 |
| 営業利益 | 284,234 | 284,789 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 4,427 | 3,452 |
| その他 | 1,085 | 3,398 |
| 営業外収益合計 | 5,512 | 6,851 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,085 | 1,770 |
| その他 | 51 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2,136 | 1,771 |
| 経常利益 | 287,610 | 289,869 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 341 | 2,287 |
| 特別利益合計 | 341 | 2,287 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 4,300 | － |
| 特別損失合計 | 4,300 | － |
| 税引前四半期純利益 | 283,651 | 292,157 |
| 法人税等 | 87,538 | 90,264 |
| 四半期純利益 | 196,113 | 201,892 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 283,651 | 292,157 |
| 減価償却費 | 13,926 | 15,759 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41 | △1,308 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 840 | △1,395 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,409 | △1,658 |
| 受取利息及び受取配当金 | △321 | △1,387 |
| 支払利息 | 2,085 | 1,770 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 79,767 | 236,175 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △166,541 | △370,115 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △141,495 | △159,737 |
| その他 | △91,976 | △17,911 |
| 小計 | △15,613 | △7,649 |
| 利息及び配当金の受取額 | 321 | 1,387 |
| 利息の支払額 | △2,029 | △1,675 |
| 法人税等の支払額 | △124,327 | △67,613 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △141,647 | △75,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,374 | △12,592 |
| 差入保証金の差入による支出 | △530 | △5,017 |
| 差入保証金の回収による収入 | 344 | 23,185 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,084 | 3,749 |
| その他 | △3,558 | △4,684 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,034 | 4,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △307,910 | △286,690 |
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 |
| 配当金の支払額 | △65,390 | △72,674 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △373,300 | △59,364 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △534,005 | △130,274 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,628,560 | 1,173,620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,094,554 | ※ 1,043,346 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 204,107千円 | 211,112千円 |
| 賃借料 | 146,159 | 143,436 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,254 | 29,682 |
| 退職給付費用 | 5,618 | 4,737 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,094,554千円 | 1,043,346千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,094,554 | 1,043,346 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 65,430 | 45 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 72,700 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| パソコン本体系商品 | 852,695 |
| 周辺機器 | 498,167 |
| DOS/Vパーツ | 766,835 |
| ソフト・サプライ | 411,084 |
| バイク関連商品 | 193,555 |
| 通信販売 | 1,653,620 |
| サービス＆サポート | 218,539 |
| その他 | 5,731 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,600,229 |
| その他の収益（注） | 12,020 |
| 外部顧客への売上高 | 4,612,249 |
（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| パソコン本体系商品 | 901,613 |
| 周辺機器 | 404,587 |
| DOS/Vパーツ | 580,764 |
| ソフト・サプライ | 383,548 |
| バイク関連商品 | 170,341 |
| 通信販売 | 1,873,762 |
| サービス＆サポート | 244,414 |
| 不動産販売 | 105,085 |
| その他 | 40,757 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,704,876 |
| その他の収益（注） | 14,520 |
| 外部顧客への売上高 | 4,719,396 |
（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 134円87銭 | 138円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 196,113 | 201,892 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 196,113 | 201,892 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,454,000 | 1,454,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 |
|---|
| 株式会社ＺＯＡ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平井 啓仁 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷間 薫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。