6986 双葉電子工業 四半期報告書－第80期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染急拡大に加えて、急激な円安と資源・エネルギー価格高騰の同時進行により、回復基調であった経済活動、消費活動への悪影響が懸念される状況となっております。

　また、世界経済におきましても、米国をはじめとしたインフレ抑制のための政策金利引き上げが世界経済の回復ペースを鈍くしたほか、半導体等原材料の物流混乱、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー調達難の影響も続き、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当第２四半期において当社グループは、第２次中期経営計画（Futaba Innovation Plan 2023）で掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化させ、コスト構造改革による収益の改善と事業成長の促進に取り組んでおります。

　具体的には、当社の通信技術を生かした地方自治体との実証実験に向けた協定締結や産業用ドローンを用いた実証実験の推進、新材料「フェルカーボ」のウェビナー開催のほか、新製品である「タブリード」を国内展示会へ初出品するなど、積極的に新たな価値の創出に取り組みました。また、コスト構造改革としましては、急激な円安や原材料価格・エネルギーコスト・輸送費等の増加に対応するため、売価政策の推進を実施いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。

(単位：百万円)

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　ホビー用ラジコン機器等）

（単位：百万円）

　タッチセンサーでは、顧客における半導体をはじめとした部材調達難が続いており、国内および海外での車載用途が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、構成比率の高い海外での車載用途および映像用途が好調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　複合モジュールでは、設計変更により半導体の調達難が一部で解消し、国内での計測器用途や娯楽用途、

ＥＭＳの車載用途が堅調に推移、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは低調に推移しましたが、ＦＡ向けが好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

　ホビー用ラジコン機器は、新製品などの販売により、国内、欧米ともに堅調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

（単位：百万円）

　国内では、市場の回復に遅れがみられるものの、モールド金型用器材が堅調に推移し、引き続き売価政策も推し進めたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　海外では、主力の韓国において、自動車関連での需要に回復がみられ、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は180億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ24億９千１百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、35億９千８百万円（前年同期は21億２千３百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少16億６千５百万円や棚卸資産の増加15億２千１百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、６億２千２百万円（前年同期は31億４千５百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入６億円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、９億９千８百万円（前年同期は８億５千６百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額５億９千６百万円などの支出によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億９百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年６月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2022年８月31日を効力発生日として資本準備金18,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

（５）【大株主の状況】

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから提出された2022年６月21日付の大量保有報告書（変更報告書）により、2022年６月15日現在で2,768千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用）

　第１四半期連結会計期間の期首より、米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　なお、この適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結損益計算書関係）

※ １　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

※ ２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2022年８月31日を効力発生日として資本準備金18,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

　　　 ３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連183百万円、生産器材5,892百万円、中国への売上高は、電子デバイス関連1,512百万円、生産器材1,223百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子デバイス関連セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては277百万円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連3,106百万円、生産器材78百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連176百万円、生産器材7,125百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで219百万円、生産器材セグメントで460百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ） 配当金の総額………………………………………296百万円

（ロ） １株当たりの金額…………………………………7円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 轟 一成 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉原 一貴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上