3688 ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を第21期の期首から適用しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる主要な経営指標等に与える影響はございません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2021年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった㈱VOYAGE GROUP及び㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併いたしました。

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱ドゥ・ハウスの全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2021年のインターネット広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響が下半期にかけて緩和し、広告市場全体が大きく回復した結果、２兆7,052億円（前年比21.4％増）に達し、「マスコミ四媒体広告費」の総計２兆4,538億円を初めて上回りました。

また、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、２兆1,571億円（同22.8％増）となり、このうち、インターネット広告媒体費において取引の主流となっている運用型広告費は、１兆8,382億円（同26.3％増）となり、インターネット広告媒体費全体の85.2％となりました。

　こうした環境のもと当社グループでは、①メディアコミュニケーションを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「マーケティングソリューション事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③メディア・ソリューションの提供や、EC・ゲーム・人材領域でのサービスを運営する「コンシューマー事業」の３セグメントにおいて事業を展開し、持続的な成長を実現するべく当社グループ全体での垂直統合を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,464百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」やD2C領域での積極的な先行投資のため広告宣伝費が増加したこと等により2,056百万円（同42.2％減）、経常利益は2,822百万円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益による特別利益を計上したこと等により2,616百万円（同1.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティングソリューション事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両セグメント間で区分を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①マーケティングソリューション事業

　マーケティングソリューション事業では、メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。運用型広告や販促・EC関連サービスへの取り組みに加え、自社商材・ソリューションの販売拡大等による新たな収益源の獲得や販売体制の強化への取り組みを行ってまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるマーケティングソリューション事業の売上高は、大手広告主の広告出稿需要が落ち込んだこと等により8,710百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は、積極的な人員採用により人件費や採用費が増加したこと等により1,461百万円（同32.8％減）となりました。

②アドプラットフォーム事業

　アドプラットフォーム事業では、運用型広告プラットフォームとして「Zucks」、「PORTO」、「テレシー」等の運営を、メディア支援サービスとして「fluct」等の運営を行っております。各プラットフォーム及びサービスにおける機能の向上・拡充に取り組むとともに、顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は5,578百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は、運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」の積極的な先行投資のための広告宣伝費が増加したこと等により955百万円（同17.2％減）となりました。

③コンシューマー事業

　コンシューマー事業では、「ECナビ」「PeX」「デジコ」を中心としたメディア・ソリューションの提供のほか、EC・ゲーム・人材領域等でのサービスの運営を行っております。メディア・ソリューションにおいては、既存メディアの規模拡大に取り組み、EC・ゲーム・人材領域等においては、特に成長しているD2C領域への取り組み強化を推進するための積極的な先行投資を行ってまいりました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は5,197百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント損失は、D2C領域での積極的な先行投資のため広告宣伝費が増加したこと等により360百万円（前年同期はセグメント利益224百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より8,942百万円減少し、46,434百万円となりました。これは、主に現金及び預金と売掛金の減少によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より8,409百万円減少し、19,210百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より532百万円減少し、27,224百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得による減少及び投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、

　　資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式34株を保有しております。

２．2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付によ

り、自己株式を272,500株取得しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった㈱VOYAGE GROUP及び㈱サイバー・コミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱ドゥ・ハウスの全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はございません。なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を2019年12月期の期首から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式11,622株の処分を行いました。また、2021年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式289,420株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が264百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が０百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。また、2022年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式194,900株の取得を行いました。この結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が1,107百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,107百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンシューマー事業」において、連結子会社であるrakanu㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高のうち74百万円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「アドプラットフォーム事業」において、連結子会社である㈱KAIKETSUの事業計画に対する進捗状況や今 後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高25百万円を当第３四 半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティングソリュ ーション事業」セグメントに名称変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリューション事 業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両セグ メント間で区分を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを 記載しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメント の利益又は損失の算定方法を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、共通費の配賦方法の一部見直しによる影響が軽微であるため、変更前の共通費の配賦方法により開示しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過 的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載 しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・689百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2022年９月９日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA HOLDINGSの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。