6419 マースグループホールディングス 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連事業」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和を受けて経済活動に活発な動きが見受けられたものの、部材の供給不足や価格高騰等の影響を受け、本格的な回復には至りませんでした。また、ウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の上昇、為替相場による急激な円安の進行、米国の利上げ継続による世界景気の減速懸念等、日本経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高75億円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益８億62百万円（同47.3％増）、経常利益11億97百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億25百万円（同45.4％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に投資有価証券売却益11億55百万円を特別利益として計上していたことから、前年同四半期比で45.4％減となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

　アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、コロナ禍で減少していた遊技客数が回復傾向にあるものの、新規則機や新台の入替等で経営が逼迫したパチンコホールの閉店・廃業が増加するなど、ホール経営を取り巻く環境は厳しいものとなりました。次世代遊技機といわれるスマート遊技機において、スマートパチスロの年内導入が決定し、周辺機器に対する更新需要も高まっておりますが、半導体をはじめとする部材が不足しており、遊技機や周辺機器の供給に大きく影響を及ぼすことが予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、製品の安定供給に向けて部材の確保に努め、主力製品である少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なパーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。周辺機器におけるパチンコホールの設備投資意欲は慎重である傾向が強かったものの、スマート遊技機への期待感が高まりつつあり、販売状況は改善してまいりました。当四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は６店舗、当四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,476店舗（市場シェア22.2％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は７店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,577店舗（市場シェア23.7％）となりました。

　空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が期待されますが、販売は限定的となりました。その他、景品交換業務における省力化や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行い、商品力のある製品を通じてお客様満足・信頼獲得に努めてまいりました。

　この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、43億58百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は８億99百万円（同2.1％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

　自動認識システム関連事業における市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やビジネスモデル等が見直され、非接触、無人化、自動化のソリューションの開発が急速に進んでおります。また、企業や行政でＩｏＴの推進、そしてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた取り組みが広がっております。

　自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化の実現に向けて期待されております。当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。また、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤトンネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」をリリースいたしました。同製品は、アパレル業界を中心に好評を得ている従来機の高精度な読取能力をそのままに小型化し、省スペースを必要とする現場や幅広い業界にて急速に採用が進むＵＨＦ帯ＲＦＩＤのニーズを取り込むべく販売を見込んでおります。Ｘ線事業においては、自社製高分解能マルチフォーカス開放管を搭載したＸ線検査装置「ＭＵＸ－３４１０」をリリースし、高い技術力を通じて多様なニーズや課題解決に最適なソリューションを提供してまいります。

　この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、23億45百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は２億87百万円（同37.8％増）となりました。

[ホテル・レストラン関連事業]

　ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により一時的に旅行・外食消費が大きく落ち込みましたが、その後、行動制限の緩和により稼働率が向上し売上の回復が見受けられました。今後は、全国旅行支援や県民割等により売上の回復・増加が見込まれる一方で、原材料価格や光熱費等の上昇で厳しい事業環境が続くものと思われます。

　このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、各ホテルの特徴や地域性を生かした提案・施策を行い、新規・リピート客の増加に努めてまいりました。また、レストラン事業では、期間限定コースの提供やマスメディアによるプロモーション戦略等で集客に努めてまいりました。

　この結果、ホテル・レストラン事業の売上高は、７億96百万円（前年同四半期比72.6％増）、セグメント損失は１億57百万円（前年同四半期は３億72百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は603億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億７百万円増加いたしました。

　流動資産は318億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億34百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が38億21百万円減少し221億82百万円となりました。

　固定資産は285億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億41百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が22億53百万円増加し114億77百万円となりました。

　流動負債は34億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億57百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が４億10百万円減少し４億30百万円となりました。

　固定負債は20億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億79百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が78百万円減少し３億95百万円、役員退職慰労引当金が32百万円減少し１億72百万円となりました。

　純資産は547億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億43百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が６億42百万円増加し13億68百万円となりました。

　自己資本比率は90.8％となり、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は221億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億21百万円減少いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は８億99百万円の支出（前年同四半期は18億73百万円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額14億30百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は17億26百万円の支出（前年同四半期は31億７百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出12億27百万円、有形固定資産の取得による支出５億48百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は12億36百万円の支出（前年同四半期は５億77百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出６億52百万円、配当金の支払額５億89百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億54百万円（前年同四半期比4.1％減）であります。

当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・スマートパチスロ対応ユニットの商品化

②　自動認識システム関連事業

・ＵＨＦ帯ＲＦＩＤトンネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」の商品化

・高分解能マルチフォーカス開放管搭載傾斜CT方式 X線検査装置「ＭＵＸ－３４１０」の商品化

③　ホテル・レストラン関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が6,089千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,576千円には、セグメント間取引消去2,622千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等、△134,198千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,553千円には、セグメント間取引消去5,454千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等、△172,007千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　 （報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル

・レストラン関連事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメ

ント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

２．報告セグメントの変更に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………582,056千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。