3845 アイフリークモバイル 四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、外国為替相場での円安ドル高による影響が国内で顕在化する状況が継続しました。他方で、新型コロナウイルス感染症については一時的な収束が見られ、2022年９月には政府から水際対策の緩和を内容とする見直し措置が発表されるなど、国内外における社会経済活動の正常化への期待感はより高まっている状態であります。

　このような状況のもと、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら現在の経済情勢の動向を注視し、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,247,333千円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益34,380千円（前年同四半期比52.7％減）、経常利益64,477千円（前年同四半期比52.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益63,694千円（前年同四半期比52.2％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業では、コロナ禍における親子間のニーズを満たす非接触で楽しめるコンテンツや、ICT教育の需要の高まりに対応し、デジタル絵本アプリでの新作配信及び知育アプリにおける施策に注力いたしました。

　デジタル絵本に関しては、人気シリーズの新作に加え、当社グループがサポーティングカンパニーを務めるJ１リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」のマスコットキャラクター「ジュビロくん」と「ジュビィちゃん」を主人公にした絵本を「森のえほん館」において配信いたしました。また、知育アプリ「はじめてのきせかえ」についてはユーザーからの要望を取り入れ、お子様がより楽しく遊べるためのリニューアルを行いました。

　さらに、メタバースをはじめとするVR、AR及びMR技術を包括する「XR領域」で活躍するクリエイターの発掘及び育成を強化する点から、株式会社Psychic VR Labと連携し、当社グループが運営するクリエイター育成支援プラットフォーム「CREPOS」において、XRアーティスト/クリエイターを目指す人のための支援企画「CREPOS XRサポートプログラム」をスタートいたしました。

　Challet(チャレット)事業では、企業向けサービスであるChallet for businessの機能改善、拡充に引き続き力を入れております。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は135,623千円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は7,875千円（前年同四半期比79.1％減）となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　コンテンツクリエイターサービス事業につきましては、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や外国為替相場での円安ドル高の影響等を加味した経済情勢の動向を注視すべき状況は継続するものの、コロナ禍によるDX化の推進等により受注状態は引き続き好調であることから、稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。

　さらに、ビッグデータ、AI、RPA等、近年高い注目を集めている先端的な技術及びサービスの登場によるIT利活用の高度化や多様化等を受け、中長期的に引き続き増加することが見込まれるIT業界への需要に対処するべく、ITに関する人的リソースを豊富に擁し、ビッグデータ、AI、RPA等の先端技術分野における多くのノウハウを保有する株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオと事業の一部譲受けに関する事業譲渡契約書を2022年９月30日に締結いたしました。

　これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は1,111,709千円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は154,808千円（前年同四半期比0.3％減）となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて48,331千円（4.2％）減少し、1,106,161千円となりました。これは主として、現金及び預金が39,523千円、仕掛品が1,705千円増加する一方、売掛金が52,712千円、前払費用が9,003千円、未収還付法人税等が14,805千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,495千円（17.7％）増加し、23,202千円となりました。これは主として、有形固定資産が2,728千円、無形固定資産が1,440千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ44,836千円（3.8％）減少し、1,129,363千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて39,300千円（11.6％）減少し、298,469千円となりました。これは主として、買掛金が4,324千円増加する一方、未払金が25,899千円、未払費用が2,356千円、未払法人税等が2,864千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて16,673千円（15.4％）減少し、91,462千円となりました。これは主として、長期借入金が16,680千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて55,974千円（12.6％）減少し、389,932千円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて11,138千円（1.5％）増加し、739,431千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を63,694千円計上したことによるものであります。なお、2022年７月の減資により、資本金が25,550千円、資本準備金が25,550千円減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の期首に比べて39,523千円増加し、674,833千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、105,746千円（前年同四半期は34,071千円の獲得）となりました。これは主として、未払金の減少額23,797千円、未払費用の減少額2,356千円により資金が減少した一方で、売上債権等の減少額52,712千円、助成金収入27,913千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、4,341千円（前年同四半期は15,582千円の獲得）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入5,895千円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、70,564千円（前年同四半期は17,422千円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出16,680千円、配当金の支払額53,518千円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオ（以下、これらを総称して「グラングループ」という。）との間で事業の一部譲受けに関する基本合意書を2022年７月25日に締結いたしました。その後、譲受け事業等の条件面の協議を進めた結果、グラングループとの間で最終合意に至り、同年９月30日付で同グループとの間で事業一部譲受けに関する事業譲渡契約書を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

　　　　第17回新株予約権

(注)１. 第17回新株予約権の発行時（2022年７月４日）における内容を記載しております。

２．当社が、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる

　　株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使され

　　ていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じた１株未満の

　　端数については、これを切り捨てるものする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合及びその他これらの場合に準じて、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社取締役会において必要と認

める株式数の調整を行う。

３. 新株予約権割当後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式

　　により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、新株予約権割当後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替える。

さらに、新株予約権の割当日後に、当社が他の会社と合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

４. ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数がある場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記

　載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５. ①新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役もしくは従業員の地

　　　位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した

　　　場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、当該割当てを受けた者の相続人は当該新株予約権を行使はで

　きない。

③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過す

　ることとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④その他権利行使条件については、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

６．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

７. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又

　　は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編

　　行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新

　　株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ

　　る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交

　　付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下

　　の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

　　収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと

　　する。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「注２」に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の行使金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に

　　関する事項

「注４」に準じて決定する。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

チ　新株予約権の行使の条件

「注５」に準じて決定する。

リ　再編対象会社による新株予約権の取得条項

第17回新株予約権発行要項における「新株予約権の取得事由および条件」に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年６月28日開催の第22期定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金それぞれ25,550千円を減少しております。この結果、資本金の残額が10,000千円、資本準備金の残額が０円となり、減少した資本金及び資本準備金の合計額51,100千円全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社企業集団においても案件獲得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、当社企業集団の業績に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間 の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で、資本金1,216,394千円、資本準備金1,216,394千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金2,029,965千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は10,000千円、資本剰余金は410,793千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間 の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年７月１日付で、資本金25,550千円、資本準備金25,550千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は10,000千円、資本剰余金は461,893千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオから事業の一部を譲り受けることを決議し、同年９月30日付で事業譲渡契約書を締結し、同年10月１日から事業を譲り受けております。

（１）事業譲受の概要

①相手企業の名称及びその事業の内容

　相手企業の名称　　株式会社グランディール

　　　　　　　　　　株式会社グランソル

　　　　　　　　　　株式会社グランデュオ

　事業の内容　　　　SES事業

②事業譲受を行った主な理由

　当社グループは、モバイルコンテンツや自社開発アプリの提供といったコンテンツ事業、IT技術者を市場ニーズに即した人材に育成し提供するコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開しております。経済産業省が2016年に発表した調査結果によれば、IT人材の不足は2030年には約79万人にまで拡大すると予測されています。他方で、ビッグデータ、AI、RPA等、近年高い注目を集めている先端的な技術・サービスの登場によるIT利活用の高度化・多様化・複雑化を受けて、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する傾向にあり、かかる需要に対処するIT 技術者の早急な確保が当社グループの急務となっております。

　このような人材確保のニーズに対応すべく、ITに関する人的リソースを豊富に擁し、ビッグデータ、AI、RPA等の先端技術分野における多くのノウハウを保有する株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオ（以下、これらを総称して「グラングループ」という）と事業の一部譲受けに関する基本合意書を2022年７月25日に締結いたしました。その後、譲受け事業等の条件面の協議を進めた結果、グラングループとの間で最終合意に至り、同年９月30日付で同グループとの間で事業一部譲受けに関する事業譲渡契約書を締結いたしました。

③事業譲受日

　事業譲受け開始日　　　2022年10月１日

　事業譲受け終了予定日　2022年12月中（予定）

④企業結合の法的形式

　事業譲受

（２）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　先方との取り決めにより非開示としております。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

　現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。