2172 インサイト 四半期報告書－第49期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、第７波など未だ新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和されたことを受けて社会経済活動が徐々に正常化に向けて動きだし個人消費及び設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら日本経済とつながりのある海外諸国における地政学的リスクや外国為替市場での急激な円安による原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

北海道経済におきましても、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、公共工事、民間設備投資雇用環境や個人消費も緩やかに持ち直しており、特にコロナ禍で中止されていた札幌大通公園のイベントである「さっぽろ大通ビアガーデン」や「さっぽろオータムフェスト2022」が十分な感染対策を講じながら３年ぶりに開催される中、消費マインドの回復が見られるなど、観光業界ならびにその関連事業者などを含め、経済活動は正常化に向けた動きがみられるようになりました。しかし、人流に伴う感染再拡大の影響懸念や、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化や急速な円安による輸入コスト増加を起因として、食料品などをはじめとする耐久消費財等の値上がりにより、消費者の生活防衛意識の強まりを意識するなど、企業の経営環境は依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。

また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受けておりますが、広告業界全体としては、新型コロナウイルス感染症の発症する以前の水準近くまで回復した状況にあります。しかし、広告媒体や業務種類的には大きく変動し、マスメディア４媒体や交通広告などの紙媒体は減少基調が止まらない状況の中、インターネット広告分野のみが拡大し増加基調が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化ならびに地方創生事業の拡充に取り組み広範囲の自治体へ営業活動を行っており、一定の成果を上げることができております。当社クライアント企業においても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど、従来型のプロモーション活動に制約を受けておりましたが、集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営が定着したことや、イベント実施時における開催ガイドラインなどの徹底により、これまで中止を余儀なくされていた大型イベントが再開されたこともあって、人流は従前の水準近くまで回復するなど、感染対策と経済活動の両立が図られております。このような機会を捉え、企業の広告プロモーションの受注とそれに関わるデジタル広告の受注増加が結びつき、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して増収増益となりました。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少しているものの、順調に回収が進んだことと利息収入の計上もあり、前年同期と比較して増収増益となりました。

介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策と事業所内の衛生管理を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。

グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となっていることから、サービス付き高齢者向け住宅の目標としている入居率を達成することができなかったこと、ならびに採用経費を含む人材費用及び光熱費も増加したことにより前年同期と比較して増収増益ではあるものの営業損失となりました。

ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けてまいりました。

当第１四半期連結累計期間は来院者数が２店舗とも回復傾向で推移し、目標とする来院者数累計までは達成することができず、前年同期と比較して若干の減収となりましたが、利益を計上することができました。

以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、各種イベントなどの経済活動が再開されたことなどもあり、広告・マーケティング事業は順調に受注するできたことから、売上高が937,563千円（前年同期比 70.5％増）、売上総利益が170,168千円（同 93.2％増）となりました。また、営業利益49,125千円（前年同期は40,954千円の営業損失）、経常利益は54,937千円（前年同期は36,127千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,921千円（前年同期は36,591千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

1)広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、ワクチン接種も着実に進み行動制限が緩和されるなど、経済活動と感染対策が両立したことで、多くの広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野はその他の媒体と比較して早い回復ならびに著しい増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費に近づいている状況になりました。また、マスメディア４媒体分野なども緩やかな回復の兆しがみられていますが、未だ厳しい状況が続いております。

北海道内においても、当第１四半期連結累計期間にて第７波の影響で消費の低迷と広告出稿減少と厳しい事業環境でしたが、徹底した感染対策の実施より３年ぶりに各種イベント等が再開されるなど、人流や経済活動の正常化に向けた動きが見られました。

このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアント数の増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしました。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイベント等の再開による広告受託などが順調に増加推移することができました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は850,062千円（前年同期比 81.6％増）となり、セグメント利益は81,472千円（前年同期は1,326千円のセグメント損失）となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年(2021年)同期との比較増減は次のとおりです。

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2)債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、徐々にではありますが、倒産企業件数は増加に転じている傾向にあります。

金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円（△5.5％）減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7％減少し、年間1,101万件となっております。（2022年３月報道発表資料 法務省 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

しかし、2022年８月26日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.9兆円に対し、2022年３月期の8.9兆円と1.0兆円増加し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円と1.0兆円増加しております。その主な増加要因は新規に業況の悪化によるものと公表されており、金融機関の個別貸倒引当金も0.7兆円増加し、引当金残高は2.4兆円と増加傾向にあります。最近は企業倒産も増加傾向となってきておりますので、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化ならびに外国為替市場の急激な円安等の影響により原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び融資による債権残高も計画通り推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,254千円（前年同期比 54.4％増）となり、セグメント利益は4,303千円（前年同期比 74.2％増）となりました。

また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。

3)介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第１四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は96.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は86.1％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

引き続き、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が減少し低迷していること、ならびに採用経費の発生などによる人材費用が増加及び光熱費が増加したことより、前年同期と比較して増収増益ではあるものの営業損失となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58,610千円（前年同期比 2.3％増）、セグメント損失は4,084千円（前年同期は7,153千円のセグメント損失）となりました。

なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。

4)ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による第７波の影響を受け、一時的に来院者数が低下したものの、伏古院（１号店）においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。また、豊平院（２号店）についても、新規利用者を含めた来院者数の確保に努めましたが、計画通りに伸ばすことはできませんでしたが、経費を圧縮することが継続的にできており、前年同期と比較して若干の減収にはなりましたが、２院ともに増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,679千円（前年同期比 0.8％減）、セグメント利益2,029千円（前年同期は1,805千円のセグメント損失）となりました。

引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進と新規来院者獲得に努めてまいります。

(2）財政状態の状況

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して199,965千円増加し1,169,244千円となりました。その主な内訳は、売掛金が261,761千円及び制作支出金が31,994千円各々増加し、現金及び預金が67,331千円、営業貸付金が27,945千円各々減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して6,146千円減少し193,548千円となりました。その主な内訳は、減価償却等により有形固定資産が4,347千円、無形固定資産が604千円及び繰延税金資産が948千円各々減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して170,274千円増加し803,743千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が219,747千円及び１年内返済予定の長期借入金が98,044千円各々増加し、電子記録債務が8,726千円、未払法人税等が20,396千円及び長期借入金が102,478千円各々減少したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して23,544千円増加し559,049千円となりました。その主な内訳は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上36,921千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより利益剰余金が23,439千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末 45.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人ハイビスカス 札幌事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。