| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 﨑 善 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仲 山 紺 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仲 山 紺 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,117,853 | 23,227,182 | 39,788,128 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △611,098 | 114,402 | △242,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △768,000 | 108,131 | △746,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △747,053 | 134,632 | △800,610 |
| 純資産額 | (千円) | 6,295,915 | 6,302,686 | 6,236,870 |
| 総資産額 | (千円) | 21,858,619 | 22,734,514 | 22,945,838 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △52.02 | 7.32 | △50.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 27.7 | 27.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 248,233 | 581,578 | 857,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △363,173 | △495,622 | △1,102,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △345,541 | △613,566 | 140,471 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,853,711 | 3,681,790 | 4,209,401 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △30.20 | 4.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（青果物事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱を存続会社とし、当社連結子会社であるデリカフーズ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症拡大の影響により経済活動が抑制される中、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とした物価上昇や円安の進行も強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食品関連業界におきましては、主要顧客である外食産業では特に７月以降に急拡大したオミクロン株の影響により客足の回復が伸び悩みました。加えて、人手不足による店舗運営の制約や、電気料金・燃料費・原材料価格の高騰、人件費の上昇等により引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き従業員や取引先様等の感染防止を最優先としながらも、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの効率運営を図りました。更に、中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」の基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」を推進し、引き続き新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、半期（６ヵ月）としましてはコロナ禍前の水準を上回る過去最高の売上高計上まで回復致しました。尚、利益面につきましては電気料金・燃料費・原材料価格・人件費などの上昇によるコスト増の中で、お客様への丁寧な説明を実施した上で売価改善にも注力しており、徐々にその成果も出始めているところです。
中期経営計画につきましては、その他項目であります「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」につきましても、新規拠点進出の具体化や次世代人材の育成を目的とした人的資本投資など、それぞれの施策を推し進めております。また、ミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に新分野であるＢtoＣ事業の拡充も推し進めているところです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は半期（６ヵ月）として過去最高となる23,227百万円（前年同四半期比28.2％増）となりました。利益につきましては、電気料金・燃料費・原材料価格・人件費などの上昇を受けた諸経費増加などの影響もありましたが、営業利益は71百万円（前年同四半期は709百万円の営業損失）、経常利益は114百万円（前年同四半期は611百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（前年同四半期は768百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年対比で大きく回復させ、全項目とも黒字転換を果たしております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、７月以降に急拡大したオミクロン株の影響もありましたが、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、売上高は22,943百万円と前年同四半期と比べ5,037百万円（28.1％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、諸経費の増加などがありましたが、徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで、セグメント利益（経常利益）は54百万円（前年同四半期は667百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、1,871百万円と前年同四半期と比べ248百万円（15.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、徹底的なコスト削減に努めたことから９百万円と前年同四半期と比べ７百万円（619.1％）の増益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験による受注など受託分析事業や公的補助事業にて売上が増加し、定期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移したことで、50百万円と前年同四半期と比べ０百万円（1.5％）の増収となりました。セグメント損失（経常損失）は、人員増による人件費増加などもありましたが、売上高の増加により、２百万円（前年同四半期は４百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、368百万円と前年同四半期と比べ30百万円（8.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、131百万円と前年同四半期と比べ１百万円（1.0％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、9,250百万円となりました。これは、主として売掛金が291百万円増加した一方、現金及び預金が572百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、13,483百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が137百万円減少した一方、建物及び構築物が227百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、22,734百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、8,099百万円となりました。これは、主として短期借入金が130百万円減少した一方、買掛金が110百万円、流動負債の「その他」が43百万円、１年内返済予定の長期借入金が41百万円、賞与引当金が33百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、8,332百万円となりました。これは、主として長期借入金が368百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、16,431百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、6,302百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が24百万円、利益剰余金が34百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、3,681百万円となり、前連結会計年度末より527百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、581百万円の収入（前年同四半期は248百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額290百万円や棚卸資産の増加額71百万円があったものの、減価償却費470百万円、補助金の受取額168百万円、税金等調整前四半期純利益121百万円、仕入債務の増加額110百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、495百万円の支出（前年同四半期は363百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入45百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出496百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、613百万円の支出（前年同四半期は345百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加250百万円があったものの、長期借入金の返済による支出707百万円やリース債務の返済による支出81百万円などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,872,000 | 14,872,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,872,000 | 14,872,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 14,872,000 | ― | 1,377,113 | ― | 1,708,600 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 舘本 篤志 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,038,900 | 13.80 |
| 舘本 勲武 | 愛知県名古屋市中村区 | 1,605,100 | 10.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 850,800 | 5.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11－3 | 479,800 | 3.25 |
| 大﨑 善保 | 埼玉県草加市 | 385,900 | 2.61 |
| エア・ウォーター株式会社 | 大阪市中央区南船場2丁目12-8号 | 219,400 | 1.49 |
| 野村 五郎 | 兵庫県明石市 | 189,800 | 1.28 |
| 丹羽 真清 | 愛知県名古屋市名東区 | 185,500 | 1.26 |
| デリカフーズグループ従業員持株会 | 東京都足立区六町4丁目12-12 | 174,500 | 1.18 |
| 株式会社クローバフォー | 新潟県十日町市山野田268-2 | 158,500 | 1.07 |
| 計 | ― | 6,288,200 | 42.57 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 850,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 479,800株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 99,200 | 普通株式 | 99,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 99,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 147,701 | 同上 | ||
| 14,770,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,872,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 147,701 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)デリカフーズホールディングス株式会社 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 | 99,200 | ― | 99,200 | 0.67 |
| 計 | ― | 99,200 | ― | 99,200 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,536,684 | 3,964,073 | |||||||||
| 売掛金 | 4,351,806 | 4,643,400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 212,017 | 246,070 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,749 | 9,398 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,271 | 171,040 | |||||||||
| その他 | 325,559 | 219,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,626 | △2,491 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,566,461 | 9,250,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,965,085 | 6,192,932 | |||||||||
| 土地 | 3,914,760 | 3,914,760 | |||||||||
| その他（純額） | 2,300,544 | 2,109,441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,180,391 | 12,217,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 101,065 | 106,187 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,065 | 106,187 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,101,295 | 1,162,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,375 | △1,967 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,097,919 | 1,160,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,379,376 | 13,483,942 | |||||||||
| 資産合計 | 22,945,838 | 22,734,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,269,137 | 2,379,294 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,330,000 | ※1 2,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 1,408,336 | ※2 1,450,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,227 | 30,664 | |||||||||
| 未払金 | 1,596,820 | 1,628,243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,625 | 121,261 | |||||||||
| その他 | 246,481 | 289,595 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,968,628 | 8,099,185 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 7,724,304 | ※2 7,355,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 163,330 | 169,401 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293,338 | 294,061 | |||||||||
| その他 | 559,365 | 513,856 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,740,338 | 8,332,643 | |||||||||
| 負債合計 | 16,708,967 | 16,431,828 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,377,113 | 1,377,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,171,446 | 2,174,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,595,085 | 2,629,400 | |||||||||
| 自己株式 | △24,808 | △22,648 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,118,837 | 6,158,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122,255 | 146,359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,221 | △1,824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118,033 | 144,534 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,236,870 | 6,302,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,945,838 | 22,734,514 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,117,853 | 23,227,182 | |||||||||
| 売上原価 | 14,831,528 | 17,754,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,286,325 | 5,472,282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,996,285 | ※ 5,400,639 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △709,960 | 71,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,077 | 1,039 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,926 | 2,346 | |||||||||
| 物品売却益 | 6,410 | 11,045 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22,067 | 19,889 | |||||||||
| 助成金収入 | 69,314 | 14,692 | |||||||||
| その他 | 17,667 | 17,524 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118,464 | 66,538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,377 | 19,546 | |||||||||
| その他 | 2,225 | 4,232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,602 | 23,778 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △611,098 | 114,402 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 53 | 1,354 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 5,448 | |||||||||
| その他 | ― | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 6,808 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 957 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,500 | ― | |||||||||
| 不動産取得税等 | 6,649 | ― | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 17,231 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,338 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △646,382 | 121,180 | |||||||||
| 法人税等 | 121,617 | 13,048 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △768,000 | 108,131 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △768,000 | 108,131 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △768,000 | 108,131 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,681 | 24,103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,735 | 2,397 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,946 | 26,501 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △747,053 | 134,632 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △747,053 | 134,632 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △646,382 | 121,180 | |||||||||
| 減価償却費 | 464,491 | 470,654 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △13,840 | 32,092 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,499 | 8,223 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,004 | △3,386 | |||||||||
| 助成金収入 | △69,314 | △14,692 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △5,448 | |||||||||
| 支払利息 | 17,377 | 19,546 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 957 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,500 | ― | |||||||||
| 不動産取得税等 | 6,649 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 59,645 | △290,186 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △64,669 | △71,469 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 202,742 | 110,156 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 32,439 | 12,166 | |||||||||
| その他 | 13,093 | 12,724 | |||||||||
| 小計 | 15,183 | 401,592 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,002 | 3,386 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,929 | △19,334 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 85,568 | 168,602 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 94,101 | 51,543 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 66,306 | △24,212 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,233 | 581,578 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 45,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △332,339 | △496,794 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,008 | △17,667 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,647 | △2,768 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,057 | △1,303 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △476 | △27,539 | |||||||||
| その他 | 5,356 | 5,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △363,173 | △495,622 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 460,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △649,568 | △707,190 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △82,177 | △81,842 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73,795 | △74,533 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △345,541 | △613,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △460,481 | △527,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,314,192 | 4,209,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,853,711 | ※ 3,681,790 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったデリカフーズ北海道㈱は、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 （連結子会社間の吸収合併）当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である楽彩㈱を存続会社とし、当社連結子会社である㈱青果日和研究所を消滅会社とする吸収合併を実施することを承認決議し、2022年10月22日に合併しました。 （１）取引の概要 ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業の名称 楽彩㈱ 事業の内容 ミールキット等の販売事業 被結合企業の名称 ㈱青果日和研究所 事業の内容 青果ＢＯＸ等の販売事業 ② 企業結合日2022年10月22日③ 企業結合の法的形式楽彩㈱を存続会社とし、㈱青果日和研究所を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称 楽彩㈱ ⑤ その他取引の概要に関する事項両社は共に当社グループの新規事業であるＢtoＣ事業の主要企業であり、商品開発、ＰＲを含めた事業戦略の共通部分も多いことから、シナジーを発揮しＢtoＣ事業の拡大を加速することを目的としております。 （２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定でおります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約及び、取引銀行６行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(2022年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 4,050,000 | 千円 | 3,850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,200,000 | 〃 | 2,200,000 | 〃 |
| 差引高 | 1,850,000 | 千円 | 1,650,000 | 千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
借入金のうち、1,605,627千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当第２四半期連結累計期間（2022年９月30日）
借入金のうち、1,518,873千円及びコミットメントライン契約1,000,000千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。
なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、現時点では契約先の金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の履行は求められておらず、取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,349,380 | 千円 | 1,612,128 | 千円 |
| 運賃 | 1,054,628 | 〃 | 1,772,436 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 56,837 | 〃 | 82,583 | 〃 |
| 退職給付費用 | 22,140 | 〃 | 33,444 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △405 | 〃 | △140 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,180,992 | 千円 | 3,964,073 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △346,468 | 〃 | △301,470 | 〃 |
| 預け金（流動資産その他） | 19,187 | 〃 | 19,187 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,853,711 | 千円 | 3,681,790 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 73,816 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 73,816 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・分析事業 | 持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,906,584 | 171,770 | 39,498 | ― | 18,117,853 | ― | 18,117,853 |
| 外部顧客への売上高 | 17,906,584 | 171,770 | 39,498 | ― | 18,117,853 | ― | 18,117,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,451,791 | 10,410 | 337,980 | 1,800,182 | △1,800,182 | ― |
| 計 | 17,906,584 | 1,623,561 | 49,909 | 337,980 | 19,918,035 | △1,800,182 | 18,117,853 |
| セグメント利益又は損失（△） | △667,928 | 1,266 | 4,126 | 129,916 | △532,618 | △78,480 | △611,098 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,480千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・分析事業 | 持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,943,796 | 235,794 | 47,591 | ― | 23,227,182 | ― | 23,227,182 |
| 外部顧客への売上高 | 22,943,796 | 235,794 | 47,591 | ― | 23,227,182 | ― | 23,227,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,636,072 | 3,063 | 368,116 | 2,007,251 | △2,007,251 | ― |
| 計 | 22,943,796 | 1,871,866 | 50,655 | 368,116 | 25,234,433 | △2,007,251 | 23,227,182 |
| セグメント利益又は損失（△） | 54,365 | 9,109 | △2,833 | 131,177 | 191,818 | △77,416 | 114,402 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,416千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱を存続会社とし、当社連結子会社であるデリカフーズ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 デリカフーズ㈱
事業の内容 青果物の加工及び販売
被結合企業の名称 デリカフーズ北海道㈱
事業の内容 青果物の加工及び販売
② 企業結合日（効力発生日）
2022年９月１日
③ 企業結合の法的形式
デリカフーズ㈱を存続会社とし、デリカフーズ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
デリカフーズ㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、工場新設や営業強化等に取り組んでいる中、今般、同じ青果物流通事業を営むグループ中核会社であるデリカフーズ㈱とデリカフーズ北海道㈱を一体化することで、事業の一層の効率化を図ると同時に、北海道エリアでの営業基盤拡大を目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △52円02銭 | ７円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △768,000 | 108,131 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △768,000 | 108,131 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,763,236 | 14,767,633 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神山 俊一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 崇央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結 財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。