| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | Atlas Technologies株式会社 |
| 【英訳名】 | Atlas Technologies Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 髙橋 みのり |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 髙橋 みのり |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,109,547 | 2,187,858 |
| 経常利益 | (千円) | 504,682 | 473,954 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 330,722 | 310,825 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 12,250 | 12,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,100,000 | 610,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,000,259 | 669,537 |
| 総資産額 | (千円) | 1,413,688 | 1,143,789 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 54.22 | 50.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 58.5 |
| 回次 | 第５期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.27 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第４期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2021年３月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を、2022年２月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に落ち着きが見られ、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価上昇等による国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続き、その影響を注視する必要があります。
一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。大手通信会社を中心とした既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は2,109,547千円、営業利益は503,217千円、経常利益は504,682千円、四半期純利益は330,722千円となりました。
なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より269,898千円増加し、1,413,688千円となりました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が302,036千円増加したものの、売掛金が38,791千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より60,823千円減少し、413,429千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い買掛金が13,702千円増加したものの、未払法人税等が49,383千円減少、賞与引当金が25,497千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より330,722千円増加し、1,000,259千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金330,722千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 |
| 計 | 24,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,100,000 | 7,100,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,100,000 | 7,100,000 | ― | ― |
(注)１．2022年10月26日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2022年10月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が1,000,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 6,100,000 | － | 12,250 | － | 2,250 |
（注）2022年10月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行
済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ662,400千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,100,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 604,730 | 906,766 | |||||||||
| 売掛金 | 442,354 | 403,562 | |||||||||
| 前払費用 | 13,948 | 33,364 | |||||||||
| その他 | 1,972 | 416 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,063,005 | 1,344,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 7,281 | 6,881 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,913 | 13,801 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,194 | 20,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 22,564 | 11,757 | |||||||||
| その他 | 34,025 | 37,138 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,590 | 48,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,784 | 69,579 | |||||||||
| 資産合計 | 1,143,789 | 1,413,688 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 231,443 | 245,145 | |||||||||
| 未払金 | 11,869 | 22,839 | |||||||||
| 未払費用 | 19,590 | 25,823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,080 | 74,696 | |||||||||
| 未払消費税等 | 47,609 | 38,482 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,497 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,761 | － | |||||||||
| その他 | 5,400 | 6,441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 474,252 | 413,429 | |||||||||
| 負債合計 | 474,252 | 413,429 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,250 | 12,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,250 | 2,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 655,037 | 985,759 | |||||||||
| 株主資本合計 | 669,537 | 1,000,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 669,537 | 1,000,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,143,789 | 1,413,688 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,109,547 | |||||||||
| 売上原価 | 1,312,326 | |||||||||
| 売上総利益 | 797,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 294,002 | |||||||||
| 営業利益 | 503,217 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | 5,635 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,643 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 上場関連費用 | 4,086 | |||||||||
| 為替差損 | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,177 | |||||||||
| 経常利益 | 504,682 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 504,682 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,807 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173,960 | |||||||||
| 四半期純利益 | 330,722 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
当第３四半期累計期間において2022年９月21日提出の有価証券届出書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 4,904 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | |
| 一時点で移転されるサービス | 69,800 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 2,039,747 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,109,547 |
| 外部顧客への売上高 | 2,109,547 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 54.22円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 330,722 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 330,722 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,100,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期累
計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年２月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割
合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純
利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行及び株式の売出し）
当社は、2022年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年９月21日及び2022年10月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行及び当社株式の売出しを決議し、2022年10月25日に払込が完了いたしました。
１．公募による新株式の発行
(１)募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(２)発行した株式の種類及び数
普通株式 1,000,000株
(３)発行価格
１株につき1,440円
(４)引受価額
１株につき1,324.80円
(５)払込期日
2022年10月25日
(６)発行価格の総額
1,440,000千円
(７)引受価額の総額
1,324,800千円
(８)増加した資本金及び資本準備金に関する事項
増加した資本金の額 662,400千円
増加した資本準備金の額 662,400千円
(９)申込期間
2022年10月19日から2022年10月24日まで
(10)株式受渡期日
2022年10月26日
(11)資金の使途
人材関連費用及び設備関連費用に充当する予定であります。
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１)売出株式の種類及び数
当社普通株式 862,500株
(２)売出株式の所有者及び売出株式数
山本 浩司 762,500株
小椋 祐治 100,000株
(３)売出方法
売出価格による売出しとし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を引受人として、全株式を買取引受けさせる。
(４)売出価格
１株につき1,440円
(５)売出価格の総額
1,242,000千円
(６)株式受渡期日
2022年10月26日
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１)売出株式の種類及び数
当社普通株式 上限 279,300株
(２)売出人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(３)売出方法
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、上記１．の公募による新株式の発行及び上記２．の引受人の買取引受による株式売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、当社株主である山本浩司より借り入れる当社普通株式について売出価格により追加的に売出しを行う。
(４)売出価格
１株につき1,440円
(５)売出価格の総額
402,192千円
(６)株式受渡期日
2022年10月26日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
Atlas Technologies株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 昌 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 口 昌 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAtlas Technologies株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第５期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Atlas Technologies株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。