1848 富士ピー・エス 四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．当社は、前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）については四半期連結財務諸表を作成していないため、第70期第２四半期連結累計期間及び第70期第２四半期連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　４．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較情報は記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による影響が長期化するものの、ウィズコロナの生活様式が浸透し、行動制限も緩和されるなど、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んできました。一方で、海外における政情不安に起因する原油価格の上昇、供給不足等に伴う原材料価格の高騰、金融資本市場の変動、急激な円安を背景にした物価上昇による企業や家計への影響など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当建設業界におきましては、公共の建設投資に対する新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き限定的であり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業、暫定２車線区間の４車線化事業などを中心に堅調に推移しております。これらは、現在事業最大の発注機関であるＮＥＸＣＯ各社が公表しています「中期事業見通し」に今後の発注見通し工事が掲載されていることからも明らかなように、当面の発注が見込まれているところであり、引き続き「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」による予算を含め、公共の建設投資はインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。

　一方で、民間の建設市場は、主に首都圏を中心とした再開発事業は順調に進んでおり市場全体の縮小には至らないと予想しておりますが、海外における政情不安、急激な円安による物価上昇の影響による各種資機材の納入遅れや資材・製品輸送費の高騰など原材料価格を押し上げる要因が多々存在しており、今後も引き続き注視する必要があります。

　このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を2021年度よりスタートさせ、２年目となる当連結会計年度においては、成果をかたちあるものにして新しい企業風土、文化として根付かせることを目標にし、テーマを「構築」としております。この目標を受け、当第２四半期連結累計期間においては、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、既存工場リニューアルを本格的に開始し、経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。また、働き方改革を深化させるための人事制度を再構築、運用の開始、健康に関する福利厚生制度の充実、「ＤＸ」を推進するための専門部署の活動開始、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上のための取り組み等、様々な施策を実施してまいりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループでは、早い段階より対策委員会の設置、従業員への注意喚起を実施し、感染拡大に対応する形で国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、本支店の機能を維持し、工事・工場ともに通常営業を継続しております。したがいまして、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績に重要な影響はありません。

ａ．財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は26,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、流動資産その他が752百万円、有形固定資産が160百万円増加したものの、現金預金が1,355百万円、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が673百万円及び未収入金が253百万円減少したことであります。

　負債合計は16,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が150百万円、短期借入金が394百万円及び預り金が661百万円増加したものの、支払手形及び工事未払金が1,261百万円、未払法人税等が108百万円、流動負債その他が823百万円、及び長期借入金が320百万円減少したことであります。

　純資産合計は9,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円の計上、剰余金の配当162百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は14,167百万円、売上高は13,125百万円となりました。損益につきましては、営業利益214百万円、経常利益228百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
　土木事業はＮＥＸＣＯが各地で進めている４車線化・６車線化事業において、ＮＥＸＣＯ中日本名古屋支社発注の新名神高速道路 錐ヶ瀧橋拡幅工事を、またＮＥＸＣＯ西日本九州支社発注の佐世保道路佐世保高架橋拡幅工事その２を、いずれも共同企業体の構成員での大型工事として受注しました。また地方自治体発注工事においては本社を置く福岡地区で２件の大型新設工事と１件の橋梁補修工事を技術提案力で受注しました。民間工事では手持ち工事等の理由などから参加を見送ったＮＥＸＣＯ発注の床版取替工事のプレキャストＰＣ床版製品製作工事をゼネコンなどから複数受注し、またＪＲ西日本を中心とした鉄道会社から鉄道用マクラギ製作を安定的に受注しました。

　前年度に子会社化した駿河技建㈱も初めて静岡県発注の補修工事を受注するなど、全社挙げて受注活動に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間での土木事業の受注額は11,198百万円となりました。

　売上高は、プレキャストＰＣ床版や鉄道用マクラギなど工場製品の進捗は概ね順調に進んだものの、ＮＥＸＣＯ発注の大型繰越工事において作業条件変更などで一部進捗遅れもあり、10,066百万円となりました。

　これに伴いセグメント利益は1,398百万円となりました。

②建築事業

　建築事業は、九州、関西地区で予定していた耐震補強工事の発注に遅れが生じたことにより受注高は2,713百万円となりました。売上高につきましても、主に首都圏を中心とした民間マンションの現場が元請都合による工事進捗遅れが生じた影響で、2,932百万円となりました。

　また、セグメント利益は各種材料、製品輸送費、労務費高騰などの影響を受け287百万円となりました。

③不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は254百万円、売上高は125百万円、セグメント利益は69百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円減少し、1,900百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は919百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、売上債権、未収入金の減少及び預り金の増加によるものであります。支出の主な要因は、仕入債務、未払費用、未払消費税等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は340百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は95百万円となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。支出の主な要因は、長期借入金の減少、配当金の支払いであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は74百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　（注）上記のほか当社所有の自己株式591千株があります。自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式262千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が262千株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式262千株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　なお、当社は前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、四半期連結財務諸表を作

成していないため、以下に掲げる四半期連結財務諸表については、前第２四半期連結累計期間との比較情報は記載し

ておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

　（注）2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（信託口））が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の

　　　　リース等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間262千株）。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

 　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 知範 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 秀敏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。