4368 扶桑化学工業 四半期報告書－第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における経済環境は、インフレの進行が継続しており、欧米の中央銀行が金融引き締めを強化したことにより、利上げによる景気後退懸念が一層強まりました。さらに、中国経済の減速、ウクライナ問題の長期化等、経済への影響が懸念される課題は、拡大、継続しています。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大はピークを越え、社会経済活動の規制は解除されつつあるものの、資源価格、穀物価格は高止まりし、加えて円安の進行により物価の高騰が継続し、経済への影響が懸念される状況で推移しました。

このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の継続に注力しました。加えて、成長を持続するため各事業において、拡販・価格改定等の営業体制強化、設備投資計画の推進、既存設備の維持・強化、原料資材の安定確保、コストダウンや効率化による供給体制の強化、新製品開発の推進、研究施設の拡充等の研究開発体制の強化の取り組みを進めました。さらに、就業環境、社内体制の整備等、ガバナンス体制の強化を進め、経営基盤のさらなる強化に取り組みました。

①  財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,963百万円増加し、98,973百万円となりました。これは主に、京都事業所および鹿島事業所の大型設備投資等に係る建設仮勘定の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、16,022百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金、設備関係未払金および修繕引当金の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ7,647百万円増加し、82,950百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

②  経営成績

当第2四半期連結累計期間の売上高は35,359百万円（前年同期比40.5％増、10,191百万円増）となりました。営業利益は9,578百万円（同49.1％増、3,153百万円増）、経常利益は10,757百万円（同65.9％増、4,275百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,516百万円（同67.5％増、3,027百万円増）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、各国通貨に対するドル高の進行による為替差益の計上により増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上の影響も加わり増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が19,377百万円（前年同期比34.2％増、4,933百万円増）、営業利益は3,348百万円（同61.3％増、1,271百万円増）となりました。

日本においては、原料価格の高値は継続し、販売価格が原料価格に連動する契約となっている製品の販売単価は引き続き上昇しました。その他の製品においても、原料価格、輸入価格の高騰に対応して販売価格の改定を継続して実施しています。リンゴ酸の輸出も順調に推移し、価格改定や円安の効果もあり売上高は増加しました。海外子会社においても、原料価格の高騰に対して価格改定を実施し、販売促進の取り組みによる各国での売上増加、円安による円換算後の増加効果もあり、売上高は増加しました。その結果、セグメント全体の売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、世界的な原料価格の高騰、円安による輸入価格の上昇、エネルギー価格の上昇、物流費増加等のコストアップの影響があったものの、売上高の増加により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が15,981百万円（前年同期比49.0％増、5,258百万円増）、営業利益は7,149百万円（同41.8％増、2,107百万円増）となりました。

半導体市場は、欧米経済の減速懸念や中国経済の減速による需要減退の懸念材料はあるものの、成長は継続し、引き続き堅調に推移しました。当社主力製品の超高純度コロイダルシリカは、半導体の微細化の進展により需要は増加し、採用も増加しています。原料価格の高騰は一時より緩和したものの、高値は継続しており、販売価格の改定を継続し、円安効果もあり売上高は増加しました。加えて、在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けたナノパウダーの需要は回復し、セグメント全体の売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、原料価格、エネルギー価格の上昇が製造コストに大きく影響し、物流費も増加したものの、売上高の増加、増産によるコストダウン効果、生産設備に係る減価償却費の減少により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により増加した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ3,191百万円減少し、20,268百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は5,289百万円（前年同期は4,595百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産の増加および法人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,637百万円（前年同期は1,775百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,062百万円（前年同期は1,998百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。

（3）経営方針・経営環境等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は343百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に変更があったものは次のとおりです。また、当第2四半期報告書提出日までに新たに確定した重要な設備の新設計画等は次のとおりです。

（注）既支払額を変更しています。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）　上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第2四半期会計期間末の自己株式数は267,425株です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

1．配当金支払額

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

3．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年8月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,107百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,112百万円となっています。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

1．配当金支払額

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△692,600千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△918,707千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：千円）

　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（単位：千円）

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,057,307千円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日

（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。