E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた各種政策の効果もあり、国内景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。９月下旬には観光促進策として「全国旅行支援」の実施が発表され、観光業界への需要喚起が期待されます。一方で、国内外の金融政策に伴う金利差拡大による外国為替相場の急激な円安進行の影響による物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の動向に十分注視する必要があります。

外国為替市場では、日本銀行が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかる展開となりました。ドル円相場は９月初旬に１ドル140円台を突破、一時は146円目前となる145円90銭まで下落いたしました。その後、日本政府・日本銀行はおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切り、円相場は一時１ドル＝140円台まで急上昇いたしました。

日経平均株価は、外国為替市場での急激な円安進行が嫌気され、６月には心理的節目となる26,000円台を割り込む流れとなりました。８月に入ると、米国でインフレ抑制に向けた利上げペースの減速観測から米国株が堅調となり、投資家心理が改善、日本株もつられる形となり、29,000円台を回復する場面もありました。９月に入ると、欧米の金融引き締めによる金利上昇と世界景気の悪化懸念から、欧米株が大幅安となった流れを引き継ぎ、日本株も続落、心理的な節目となる26,000円を割り込む展開となりました。

2022年９月末の日経平均株価は25,937円となり、2022年３月末と比較して6.77％下落して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2022年９月末の預り資産は20兆7,467億円となっております。

業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により、当第２四半期連結累計期間の「委託手数料」は19,408百万円（前年同期比1.0％減）、投資信託の代行手数料等の増加により「その他の受入手数料」は14,477百万円（同14.0％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益80,839百万円（前年同期比1.4％減）、純営業収益74,778百万円（同3.2％減）、営業利益26,347百万円（同4.5％減）、経常利益25,254百万円（同8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,284百万円（同7.5％減）となっております。

当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・リアルタイムでの為替取引サービスの提供を開始（2022年４月）

・東急カードでのクレジットカード投信積立サービス「クレカつみたて」の提供開始（2022年４月）

・機関投資家、事業法人、金融機関、資産管理会社（富裕層）等の法人を対象とした「外国為替」新サービスの提供を開始（2022年５月）

・保有している V ポイントを SBI 証券での投資信託の買付代金に利用できる「Vポイント投資」サービスの提供を開始（2022年５月）

・「米ドル定期自動入金サービス」の提供を開始（2022年６月）

・SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間の包括的な資本業務提携に関し、SBI証券、三井住友銀行及び三井住友カードの３社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を行うことに基本合意（2022年６月）

・新PTS市場「大阪デジタルエクスチェンジPTS」への接続を開始（2022年６月）

・トレーディングツール「HYPER SBI ２」Mac版の提供を開始（2022年６月）

・SBI証券とメディカル・データ・ビジョン、健康推進のための事業連携開始（2022年７月）

・「J.D.パワー2022年個人資産運用顧客満足度調査SM」の「ネット証券 部門」総合満足度ランキング１位を受賞（2022年７月）

・2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査の「証券業種」において第１位を獲得（2022年７月）

・「米国株式信用取引」の取引を開始（2022年７月）

・SBI証券、新生銀行とSBIマネープラザによるリテール分野での全面的な業務提携開始（2022年７月）

・「トレンディエンジェルのペペッと身につくマネー講座」、SBI証券の公式YouTubeチャンネル「ビジネスドライブ！」にて配信開始（2022年８月）

・SBI証券および新生銀行の金融商品仲介業務および銀行代理業サービスを開始（2022年８月）

・新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の運営開始（2022年８月）

・家族信託・相続分野でのトリニティ・テクノロジーと業務提携契約を締結（2022年８月）

・主要ネット証券で初めて、個別株オプションの店頭取引「SBI株オプション」の提供を開始（2022年９月）

・「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始（2022年９月）

・先物・オプション取引の「祝日取引」を開始（2022年９月）

・SBI証券公式TikTok、Instagramを開設（2022年９月）

・SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合について公表（2022年９月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第２四半期連結累計期間は35,538百万円（前年同期比2.0％減）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により19,408百万円（同1.0％減）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により738百万円（同65.4％減）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引き受けた株式の販売等により914百万円（同49.8％減）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により14,477百万円（同14.0％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX収益及び外債販売に係る収益等により24,250百万円（前年同期比0.1％減）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の減少により「金融収益」は21,027百万円（前年同期比2.0％減）、「金融費用」は4,110百万円（同29.9％増）となりました。その結果、金融収支は16,917百万円（同7.5％減）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は48,431百万円（前年同期比2.5％減）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の減少により「事務費」が10,448百万円（同27.2％減）となったこと及び広告宣伝費の減少により「取引関係費」が11,389百万円（同10.5％減）となったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は750,537百万円となり、前連結会計年度末の510,438百万円から240,099百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは271,674百万円の支出（前年同四半期は78,832百万円の収入）となりました。これは主に、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が242,290百万円の支出となったことに加え、「顧客分別金信託の増減額」が130,212百万円の支出となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは47,996百万円の支出（前年同四半期は5,007百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が95,407百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が124,302百万円になったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは557,779百万円の収入（前年同四半期は70,509百万円の支出）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が412,592百万円の収入となったことに加え、「長期借入れによる収入」が74,500百万円となったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はございません。

（追加情報）

  （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社はＳＢＩホールディングス㈱及び㈱ＳＢＩネオトレード証券と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（１）ＳＢＩホールディングス㈱

（２）㈱ＳＢＩネオトレード証券

また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱及びＳＢＩアルファ・トレーディング㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（１）ＳＢＩレミット㈱

（２）ＳＢＩアルファ・トレーディング㈱

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．配当金支払額

配当財産が金銭以外であるもの

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報は次のとおりです。

　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

（注）　顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　本「第２　保証会社以外の会社の情報」中の「１　当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「２　継続開示会社たる当該会社に関する事項」については、2022年９月30日までに公開されている情報に基づき記載しています。

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

１．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年１月14日

(2) 売出価額の総額

800百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月３日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年３月２日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

３．株式会社ＳＢＩ証券2022年11月21日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

(1) 発行日

2021年５月20日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地

(4) 理由

ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

４．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ローム株式会社）

(1) 発行日

2021年６月１日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ローム株式会社

京都市右京区西院溝崎町21番地

(4) 理由

ローム株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

５．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月１日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

６．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（住友不動産株式会社）

(1) 発行日

2021年６月10日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

(4) 理由

住友不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

７．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス）

(1) 発行日

2021年６月９日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋５丁目11番３号

B　株式会社リクルートホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号

(4) 理由

A　住友金属鉱山株式会社

住友金属鉱山株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　住友金属鉱山株式会社

(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　株式会社リクルートホールディングス

(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

８．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月８日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

９．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月17日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

10．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月24日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

11．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月28日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

12．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年７月13日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

13．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月８日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

(1) 発行日

2021年９月７日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地

(4) 理由

ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

14．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年９月９日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

15．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月21日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年９月17日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記15．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

16．株式会社ＳＢＩ証券2023年10月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年10月12日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

17．株式会社ＳＢＩ証券2023年11月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年11月11日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

18．株式会社ＳＢＩ証券2023年11月28日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社オリエンタルランド、ソフトバンクグループ株式会社）

(1) 発行日

2021年11月29日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社オリエンタルランド

千葉県浦安市舞浜１番地１

B　ソフトバンクグループ株式会社

東京都港区海岸一丁目７番１号

(4) 理由

A　株式会社オリエンタルランド

株式会社オリエンタルランドは、対象銘柄の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　ソフトバンクグループ株式会社

ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社オリエンタルランド

(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月15日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　ソフトバンクグループ株式会社

(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

19．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社サイバーエージェント、株式会社小松製作所）

(1) 発行日

2021年12月１日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40番１号

B　株式会社小松製作所

東京都港区赤坂二丁目３番６号

(4) 理由

A　株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社小松製作所

株式会社小松製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社サイバーエージェント

(注)「発行済株式数」には、2022年７月１日から2022年７月28日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　株式会社小松製作所

20．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月７日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年12月６日

(2) 売出価額の総額

600百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記20．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

21．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（ヤマハ発動機株式会社、丸紅株式会社）

(1) 発行日

2021年12月９日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　ヤマハ発動機株式会社

静岡県磐田市新貝2500番地

B　丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

(4) 理由

A　ヤマハ発動機株式会社

ヤマハ発動機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記21．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　丸紅株式会社

丸紅株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記21．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　ヤマハ発動機株式会社

B　丸紅株式会社

(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

22．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソフトバンクグループ株式会社）

(1) 発行日

2021年12月15日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソフトバンクグループ株式会社

東京都港区海岸一丁目７番１号

(4) 理由

ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記22．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

23．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年12月14日

(2) 売出価額の総額

600百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記23．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

24．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年12月21日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記24．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

25．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社リクルートホールディングス）

(1) 発行日

2022年１月５日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社リクルートホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号

(4) 理由

株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記25．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

26．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月６日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（株式会社安川電機、東京エレクトロン株式会社）

(1) 発行日

2022年１月５日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社安川電機

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号

B　東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

(4) 理由

A　株式会社安川電機

株式会社安川電機は、対象銘柄の発行会社であり、上記26．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　東京エレクトロン株式会社

東京エレクトロン株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記26．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社安川電機

B　東京エレクトロン株式会社

(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

27．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年12月29日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記27．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

28．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月12日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（昭和電工株式会社、ミネベアミツミ株式会社）

(1) 発行日

2022年１月11日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　昭和電工株式会社

東京都港区芝大門一丁目13番９号

B　ミネベアミツミ株式会社

長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73

(4) 理由

A　昭和電工株式会社

昭和電工株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記28．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　ミネベアミツミ株式会社

ミネベアミツミ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記28．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　昭和電工株式会社

B　ミネベアミツミ株式会社

29．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社小松製作所）

(1) 発行日

2022年１月13日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社小松製作所

東京都港区赤坂二丁目３番６号

(4) 理由

株式会社小松製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記29．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

30．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月13日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友化学株式会社、セイコーエプソン株式会社）

(1) 発行日

2022年１月12日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　住友化学株式会社

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

B　セイコーエプソン株式会社

東京都新宿区新宿四丁目１番６号

(4) 理由

A　住友化学株式会社

住友化学株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記30．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　セイコーエプソン株式会社

セイコーエプソン株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記30．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　住友化学株式会社

B　セイコーエプソン株式会社

31．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月９日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（住友金属鉱山株式会社）

(1) 発行日

2022年３月８日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋５丁目11番３号

(4) 理由

住友金属鉱山株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記31．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

32．株式会社ＳＢＩ証券2024年６月28日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　円建社債（NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

(1) 発行日

2022年６月27日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記32．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

33．株式会社ＳＢＩ証券2024年７月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　円建社債（NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

(1) 発行日

2022年７月19日

(2) 売出価額の総額

1,000百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記33．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

34．株式会社ＳＢＩ証券2024年８月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　円建社債（NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

(1) 発行日

2022年８月12日

(2) 売出価額の総額

1,200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記34．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

35．株式会社ＳＢＩ証券2024年９月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　円建社債（NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

(1) 発行日

2022年９月１日

(2) 売出価額の総額

1,000百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記35．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

１．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

 (1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月３日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

３．株式会社ＳＢＩ証券2022年11月21日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

ファナック株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月４日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

４．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ローム株式会社）

ローム株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

５．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

６．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（住友不動産株式会社）

住友不動産株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年９月５日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

住友不動産株式会社関西支店

(大阪市中央区北浜四丁目４番９号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

７．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス）

A 住友金属鉱山株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

住友金属鉱山株式会社大阪支社

(大阪市中央区北浜４丁目５番33号(住友ビル内))

B 株式会社リクルートホールディングス

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月22日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月８日に関東財務局長に提出

ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年７月19日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記③ロ．の臨時報告書の訂正報告書）を2022年７月25日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

８．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

９．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

10．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

11．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

12．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

13．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月８日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

ファナック株式会社

上記３．を参照のこと。

14．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

15．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月21日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

16．株式会社ＳＢＩ証券2023年10月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

17．株式会社ＳＢＩ証券2023年11月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

18．株式会社ＳＢＩ証券2023年11月28日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社オリエンタルランド、ソフトバンクグループ株式会社）

A 株式会社オリエンタルランド

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B ソフトバンクグループ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月29日に関東財務局長に提出

ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年９月15日に関東財務局長に提出

ニ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年９月15日に関東財務局長に提出

ホ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年９月29日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記③ロ．の臨時報告書の訂正報告書）を2022年８月29日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

19．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社サイバーエージェント、株式会社小松製作所）

A 株式会社サイバーエージェント

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年12月14日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B 株式会社小松製作所

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月23日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第５項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

20．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月７日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

21．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（ヤマハ発動機株式会社、丸紅株式会社）

A ヤマハ発動機株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月25日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年５月13日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B 丸紅株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

丸紅株式会社大阪支社

(大阪市北区堂島浜一丁目２番１号)

丸紅株式会社中部支社

(名古屋市中区錦二丁目２番２号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

22．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソフトバンクグループ株式会社）

ソフトバンクグループ株式会社

上記18．Bを参照のこと。

23．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

24．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

25．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社リクルートホールディングス）

株式会社リクルートホールディングス

上記７．Bを参照のこと。

26．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月６日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（株式会社安川電機、東京エレクトロン株式会社）

A 株式会社安川電機

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月２日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社安川電機東京支社

(東京都港区海岸一丁目16番１号　ニューピア竹芝サウスタワー)

株式会社安川電機大阪支店

(大阪市北区堂島二丁目４番27号　ＪＲＥ堂島タワー)

株式会社安川電機中部支店

(愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

B 東京エレクトロン株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月23日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

27．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

28．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月12日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（昭和電工株式会社、ミネベアミツミ株式会社）

A 昭和電工株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年４月１日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月４日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

 (2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B ミネベアミツミ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

29．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社小松製作所）

株式会社小松製作所

上記19．Bを参照のこと。

30．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月13日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友化学株式会社、セイコーエプソン株式会社）

A 住友化学株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月２日に関東財務局長に提出

ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年９月１日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B セイコーエプソン株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

31．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月９日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（住友金属鉱山株式会社）

住友金属鉱山株式会社

上記７．Aを参照のこと。

32．株式会社ＳＢＩ証券2024年６月28日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　円建社債（NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

 (1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

33．株式会社ＳＢＩ証券2024年７月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　円建社債（NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

上記32．を参照のこと。

34．株式会社ＳＢＩ証券2024年８月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　円建社債（NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

上記32．を参照のこと。

35．株式会社ＳＢＩ証券2024年９月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　円建社債（NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）

上記32．を参照のこと。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。