9517 イーレックス 四半期報告書－第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果等により、経済活動は緩やかな回復への動きを見せております。しかしながら、急激な円安の進行やインフレ懸念の高まり、ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、～持続可能な社会の実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追及しながら再生可能エネルギーを基軸に国内外での脱炭素を実現していくことを目指しております。

電力小売事業については、卸電力市場の価格高騰、新電力事業者による事業撤退や新規契約の受付停止等が続く厳しい事業環境の下、当社グループはエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核とし、ティーダッシュ合同会社、沖縄ガスニューパワー株式会社、株式会社イーセルが販売を推進しております。小売とトレーディングの連携強化、供給コストに応じた販売価格の改定などにより、需要剥落による減少はあったものの、売上、利益共に増加いたしました。高圧分野では、引き続き販売価格の見直し、利益重視の販売戦略等の施策により、販売電力量は1,470GWh（前年同期比-33.9％）となりました。低圧分野では、収益性の高い需要家中心の営業展開を実施したことにより、販売電力量は688GWh（前年同期比+26.2％）、電力供給件数は約312,000件（前年同期比+53,000件）と増加いたしました。

発電事業については、佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所及び大船渡発電所は出力抑制があったものの、安定して稼働しております。土佐発電所については、５月から６月にかけて設備修繕により停止いたしましたが、その後は順調に稼働しております。また、2022年８月１日に糸魚川発電所の株式譲渡契約を締結し、電源開発株式会社の保有する全株式を取得いたしました。今後は、バイオマス燃料を混焼・専焼することで、「新たなバイオマス発電として活用」し、電力の安定供給に貢献いたします。

海外発電事業については、当社初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトに関しては、引き続き本格工事に向け準備をしております。ベトナム国ハウジャン省でのバイオマス発電所建設については、二国間クレジット制度の資金支援事業のうち設備補助事業に採択され、補助金の交付が決定されました。９月に準備工事を開始し2024年度中の稼働を目指しております。また、新規バイオマス発電所14案件のうち３地点のフィージビリティスタディを開始いたしました。さらに、ベトナム国ビナコミンパワーホールディングスとの石炭火力トランジションプロジェクト及び新設バイオマス発電所建設等に関する覚書を締結し、早期のバイオマス混焼に向けた協議を開始いたしました。加えて、台湾での漁電共生型太陽光発電事業へ参画し、再生可能エネルギー発電事業などの国内外における脱炭素化に向けた事業を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

燃料事業については、ウクライナ危機により原油・石油価格等高騰、加えて円安などの影響により、PKSや木質ペレットについても、国際的な需要が高まり取扱数量、単価ともに上昇しております。当社グループは、PKSや木質ペレットの燃料調達を、マレーシアのＪＶ等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定かつ低廉な供給体制を構築・拡充してきております。自社ストックパイルの活用、サプライヤーとの長期契約等によるコストの低減を図っております。加えて、ベトナム国において新燃料ニューソルガムの栽培を４地点で実施しております。今後、収穫最大化と共にコスト低減に向け栽培条件の最適化を目指してまいります。

電力トレーディング事業については、卸電力市場の価格高騰が続く中、安定的な電力調達を基本におきながら、市場価格と自社電力小売販売量の変動に合わせた、競争力のある相対電源を主として日本卸電力取引所からの調達を行いコスト削減を図っております。

なお、販売費及び一般管理費については、法人事業税の増加、システム関連費等が増加した一方で、継続的に業務改善を進めコストを抑制してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は137,577百万円（前年同期比66.4％増）、売上原価は121,420百万円（同66.5％増）、売上総利益は16,157百万円（同65.3％増）、販売費及び一般管理費は5,347百万円（同21.2％増）、営業利益は10,809百万円（同101.7％増）、経常利益は7,536百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,536百万円（同4.9％増）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は86,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,928百万円増加いたしました。これは主に未収消費税等及びその他に含まれる未収還付法人税等が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は93,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,890百万円増加いたしました。これは主に減価償却費の計上及びその他に含まれる出資金の減少があったものの、のれん、敷金及び保証金、デリバティブ債権が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、179,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,818百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は52,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,341百万円増加いたしました。これは主に未払金の減少があったものの、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は52,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,735百万円増加いたしました。これは主に社債の発行によるものであります。

この結果、負債合計は、104,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,076百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は75,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,741百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,943百万円増加し、46,742百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、23,384百万円（前年同期は1,818百万円の収入）となりました。主な要因は、預り金の減少1,074百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益7,536百万円、減価償却費2,760百万円、売上債権の減少（資金の増加）2,764百万円、仕入債務の増加（資金の増加）6,130百万円、未収消費税等の減少（資金の増加）1,863百万円、未収入金の減少（資金の増加）850百万円、その他の資産の減少（資金の増加）3,788百万円及びその他の負債の増加（資金の増加）2,041百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,702百万円（前年同期は11,988百万円の支出）となりました。主な要因は、その他の収入1,576百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出346百万円、敷金及び保証金の差入による支出5,627百万円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,024百万円（前年同期は8,315百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,592百万円及び配当金の支払額1,303百万円等があったものの、社債の発行による収入5,000百万円等が生じたことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年７月25日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式59,858株を金銭報酬債権（131百万円）を出資の

目的とする現物出資により発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年７月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての株式の発行により、発行済株式総数が59,858株、資本金及び資本準備金がそれぞれ65百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式数(138,586株)は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式138,500株（議決権1,385個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が138,586株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった豊前バイオマスセンター株式会社及びイーレックス・ビジネスサービス合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、当社は糸魚川発電株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、当社はHau Giang Bio Energy社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この変更による当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行16行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2022年３月31日現在の借入残高4,900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2022年３月31日現在の借入残高1,300百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2022年３月31日現在の借入残高700百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2022年９月30日現在の借入残高4,642百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④　保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2022年９月30日現在の借入残高1,263百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2022年９月30日現在の借入残高600百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。　（前第２四半期連結累計期間173,550株、当第２四半期連結累計期間138,586株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年11月14日

イーレックス株式会社

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。