9696 ウィザス 四半期報告書－第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって経済社会活動正常化の動きが見られました。一方、サプライチェーンリスクの長期化が懸念される中、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進み、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎える中、労働人口の減少に伴って、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想によるデジタル化・教育のオンライン化の加速など、各種教育改革が動き出しております。

このような中、当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化、を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。

当社グループは、第一ゼミナールをはじめとした学習塾における進学指導、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」の運営による中学生・高校生への幅広い成長支援、留学生や日本で働く外国人への日本語教育サービス、社会人への研修・オンライン教育サービスなど、様々な世代の方々に学習機会を提供しております。

当社では４月にグローバル事業部門を本部に昇格させ、学習塾事業、高校・キャリア支援事業に続く新たな事業の柱として、グローバル事業の強化を図っております。今期より、東南アジア諸国との連携強化を進めており、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するPT Edigy Djaya Globalとの協業を開始しております。また、８月にはベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学である日越大学と共同運営を行っている日越大学附属日本語教育センターの本格始動を記念して、デビューセレモニーを開催いたしました。これらを通じて、ASEAN全体の日本語教育のニーズに応えつつ、日本における就労機会をつくり、東南アジア、日本のグローバルな課題の解決に尽力いたします。

また、業務提携先の泰北高校（台湾）と第一学院高等学校の生徒による初めてのオンライン交流会を開催いたしました。海外との文化交流を通して、国際社会で活躍できる人材への成長機会を提供していけるよう、取り組みを充実させてまいります。

足許の事業状況としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、引き続き生徒の皆さんや従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じるとともに、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価値を一層高めていくことに注力しております。そうした取り組みの成果もあり、通信制高校を中心に在籍生徒数は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は92億96百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は８億７百万円（同6.8%増）、経常利益は８億48百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億35百万円（同10.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①学習塾事業

　学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。めざすべき生徒像を「いつでも、何事にも、前向きにチャレンジする自分づくり」と定め、自立学習能力の育成プログラムを体系的に設計しております。独自の自立型・個別最適化学習PLS（Positive Learning System）では、「映像授業×集団授業×個別最適化学習×個別サポート」のサイクルの中で、最新のICTを活用し効率的に学び、課題を明確にすることで、生徒自身で主体的に考える習慣を身につけることを重視してまいりました。

　また、時間と場所にとらわれないオンラインの強みを活かした取り組みも積極的に進めており、校舎の枠を超えたオンラインライブによる新しい形の授業を展開し、顧客満足度の更なる向上に努めております。

　２月にグループインした株式会社Blue Sky FCでは、当第２四半期連結累計期間において、個別指導まなびを大阪府・兵庫県に計６校を新規開校いたしました。既存教室の生徒数も順調に推移する中、引き続きドミナント戦略の強化を図ってまいります。

　以上の結果、売上高は36億44百万円（前年同期比7.6%増）となりました。

②高校・キャリア支援事業

　高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校の運営、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、外国人への日本語教育サービスの提供等を中心としております。

　学びの多様化により通信制高校を選択する生徒が増加する中、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有する当社通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。

　第一学院では、一人ひとりの進路定着・社会での自立に向けて多彩な選択肢を提供するとともに、中等部から最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。近年増加する中学不登校生への早期支援を行う第一学院中等部、多様なコース展開により様々な学びを選択できる第一学院高等学校、当社と提携関係にある学校法人柏專學院が運営する新潟産業大学経済学部 経済経営学科 通信教育課程（ネットの大学managara）との接続等、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供しております。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、「1/1の教育」を推進してまいります。また、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国制限が緩和され、入国待機中であった学生への対面授業が再開されております。

　これらの結果、売上高は39億58百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

③その他

　その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業、アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等に係る業績を計上しております。

　通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、国際経済・情勢の動きに伴い、通訳・翻訳サービスを中心に業績が伸長いたしました。

　また、学習管理システム（LMS）と教育コンテンツを通じて、グローバル展開の支援や企業の組織力向上へのソリューションを提供している株式会社レビックグローバルでは、内定者向けにマインドセットや早期戦力化を実現するコースを７月にリリースし、個別最適化された学びでの「自律型人材」の育成支援を軸に、業績も堅調に推移しております。

　以上の結果、売上高は16億94百万円（前年同期比18.9%増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.1％減少し、87億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20億57百万円、授業料等未収入金が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、80億３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億55百万円、建物および構築物が１億38百万円それぞれ増加し、その他（無形固定資産）に含まれるソフトウエアが59百万円、のれんが53百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、167億34百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.9％減少し、75億46百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億円増加し、契約負債が23億２百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、30億51百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億59百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.8％減少し、105億97百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、61億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億23百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより76億54百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて13億16百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は12億56百万円（前年同期は９億36百万円の資金の減少）であり、これは主に、契約負債の減少額23億２百万円、税金等調整前四半期純利益７億93百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は６億95百万円（前年同期は６億13百万円の資金の減少）であり、これは主に、投資有価証券の取得による支出３億49百万円、有形固定資産の取得による支出２億54百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１億５百万円（前年同期は８億16百万円の資金の増加）であり、これは主に、短期借入れによる収入３億円、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出１億79百万円、配当金の支払額１億10百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式のうち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

　　　２．2022年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分により16,500株及びストックオプション行使に伴う自己株式の処分により6,700株減少し、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、前期末と比べ23,200株減少しております。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　当第２四半期連結会計期間より株式取得に伴い、子会社１社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△778,900千円には、セグメント間取引消去394千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△779,294千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業及びアンガーマネジメントの講師育成・研修事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△873,182千円には、セグメント間取引消去197千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△873,379千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）「その他」区分の「その他」には、広告事業、企業内研修ポータルサイト事業、

幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業及びアンガーマネジメントの講師育成・研修事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………    92,899千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………    10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……    2022年12月２日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。