9964 アイ・テック 四半期報告書－第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や企業物価・消費者物価の上昇により、景気の下押しはあるものの、個人消費、設備投資及び生産等を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益においても一部に弱さが見られるものの改善しており、景気は総じて見れば持ち直しております。また、海外経済におきましては米国等を中心に回復しているものの、中国においては不動産市場の動向、経済活動の抑制の影響に加えて、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、引き続きデータセンターや物流倉庫等の建築物件は堅調に推移しており、首都圏の再開発案件につきましても、本格化しつつあります。一方、地方におきましては、鋼材をはじめとする建築資材の高騰から設備投資の中止や延期等により仕事量は減少しておりましたが、徐々に持ち直しの兆しが見えて参りました。この様な状況から鋼材の出荷量も回復傾向となっております。また、スクラップ価格は一時的に海外市況の影響を受け、下落したものの徐々に回復しております。

国内大手鉄鋼メーカーは、鉄鉱石や石炭等の原材料価格については落ち着きを取り戻しつつあるものの、電力料等上昇する各種コストを受け製品価格への転嫁姿勢を崩しておらず、鋼材市況は今後も現在の様な高値圏で推移するものと予想されます。

このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っており、それらが徐々に実を結び出荷量は回復して参りました。

これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回る結果となり、販売単価につきましても大幅に上昇している事から、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。

なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏及び地方の中核都市を中心に投資計画はあるものの、鋼材費の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上高につきましては、全社的に工事受注に注力しており、中小物件は完成物件数及び売上金額共に増加した事に加え、大型物件の売上高も物件の大型化に加えて進捗も順調だった事から大幅な増加となりました。これらの結果から当第２四半期連結累計期間の売上高は53,373百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の増加に加え、国内鋼材市況は急速に上昇した事から、収益率は大幅に改善しておりましたが、鋼材市況が高値安定に向かう中で、在庫簿価も急速に上昇しており、収益率は徐々に平時の状況に近づいております。鉄骨工事請負事業は、売上高は増加したものの、工事原価につきましては、鋼材価格の上昇をはじめとして、副資材、人件費、輸送費等の上昇から、大変に厳しい結果となりました。これらの結果から当第２四半期連結累計期間の営業利益は2,935百万円（前年同期比6.6％減）となりました。また、営業外損益につきましては、生命保険解約による保険解約返戻金47百万円及び一部工場において地震や大雪の被災があり災害による損失77百万円等の計上により、経常利益は2,974百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,887百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、力強い回復には至っておりませんが、従来から堅調に推移していた都市部に加えて、地方におきましても、ようやく明るさを取り戻しつつあり、荷動きも徐々に回復して参りました。このような状況の中、販売量は前年同期を上回る結果となり、販売単価は前連結会計年度から当第２四半期連結累計期間を通じて継続的に値上りをした事から、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は建築向けの大型サイズや外法Ｈ型鋼の伸びが大きかった事に加えて、土木向けについても堅調に推移し販売量は前年同期を上回る結果となりました。その他条鋼につきましても、自社製品でありますＣ形鋼、カクパイプは前年同期が非常に好調だった事から反動減とはなりましたが、アングルや鋼矢板も堅調に推移しました。これらから条鋼類の販売量は前年同期を上回る結果となり、販売金額は単価上昇により大幅な増加となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等が大幅に減少した事に加えて、建築向けの切板及び切断用母材等も前年同期を下回る結果となりました。当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキは、前年同期は工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩んでおりましたが、大幅な回復となりました。これらの結果、販売量は前年同期並となり、販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムが堅調に推移した事に加えて、物件対応のプレス成形コラムの出荷量が大幅に増加いたしました。しかしながらパイプ類は厳しい結果となった事から、販売量は前年同期並となり、販売金額は他品種と同様に単価上昇のインパクトから大幅な増加となりました。以上の結果から、売上高は45,720百万円（前年同期比48.1％増）、セグメント利益は前連結会計年度からの急速な鋼材市況の上昇を受け、一時的な収益率の改善後、徐々に収斂に向かっているもののおおむね堅調に推移した事から3,631百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

（鉄骨工事請負事業）

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しているものの力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、従来からの計画通りに進むものと考えられます。また、地方の中小物件等については景気低迷から中止や延期等もありましたが、徐々に動きが出て参りました。売上高につきましては、中小物件は順調に完成時期を迎えた事や比較的大きな物件もあり大幅な増加になった事に加え、大型物件はオリンピック後の再開発物件等が活発化しており、進捗物件数も回復して参りました。これらの結果、売上高は7,210百万円（前年同期比12.4％増）と増加となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、鋼材価格の急激な上昇やその他副資材、光熱費、輸送費等の上昇を受けて、原価総額が当初の予定原価上回る工事が散見され、セグメント利益は264百万円（前年同期比54.2％減）となりました。

（その他）

その他は、運送業及び機械販売業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行っており、売上高は前年同期を上回ったものの、燃料費や傭車費の上昇から収益としては厳しいものとなりました。また、機械販売業につきましては当第２四半期連結累計期間において、検収された機械等も少なく売上高は大幅に減少しました。これらにより売上高は442百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比51.1％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は86,213百万円（前連結会計年度末は76,530百万円）となり、9,683百万円増加しました。主な要因は、売上高の増加等による受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,510百万円、在庫数量の増加及び簿価上昇による原材料及び貯蔵品の増加1,053百万円並びに工事進捗に伴う未成工事支出金の増加2,337百万円、流動資産その他の増加1,737百万円等がありましたが、減価償却による有形固定資産の減少389百万円、保険積立金の減少264百万円等により一部相殺されたものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は50,526百万円（前連結会計年度末は42,211百万円）となり、8,315百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加7,300百万円、契約負債の増加1,148百万円及び流動負債のその他の増加927百万円等がありましたが、未払法人税等の減少1,238百万円等により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は35,686百万円（前連結会計年度末は34,319百万円）となり、1,367百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加1,330百万円であります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.1％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ927百万円増加した事により、当第２四半期連結会計期間末には4,036百万円（前年同期比39.8％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は5,165百万円（前年同期は976百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額3,510百万円、棚卸資産の増加額3,487百万円、その他の流動資産の増加額1,733百万円及び法人税等の支払額2,289百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益2,975百万円に加え、減価償却費613百万円、契約負債の増加額1,148百万円及びその他の流動負債の増加額833百万円等により一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は510百万円（前年同期比17.4％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出242百万円、有形固定資産の取得による支出179百万円及びその他支出537百万円等がありましたが、定期預金の払戻による収入145百万円及び保険積立金の払戻による収入344百万円等により一部相殺されたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は6,602百万円（前年同期602百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額7,300百万円と配当金の支払額546百万円等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,172千株があります。

２．2022年10月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大畑榮一氏及びその共同保有者が以下の株式を所有している旨の記載されており、上記当第２四半期会計期間末より所有株式数の異動がありました。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への影響が想定されます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、当初２回のワクチン接種が順調に進めば、2021年10月から12月頃には収束に向かうものと想定しておりましたが、その後、オミクロン株の出現により、第６波、第７波と感染者の増加は急激なものとなっております。しかし、重症化リスクは大幅に低下しており、政府の方針も社会経済活動を維持しながらの感染症対策に舵を切り、従来の様な大幅な経済減速はないと考えられるものの、感染者や濃厚接触者の隔離期間により、エッセンシャルワーカー等を中心に職場等での人材不足が発生し、社会経済活動の低下が問題となっております。今後も、新たな変異株の出現により、感染拡大と収束が繰り返されるものの、いずれは一般の感染症と同様になるものと想定しております。しかしながら、経済状況が回復し民間設備投資が再び回復に向かうにはその後しばらくの時間を要すると思われます。この様な中、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当第２四半期連結会計期間末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産、固定資産の減損処理）を行っております。

（取引先による不正の影響について）

　当社の取引先（以下「Ａ社」という。）より、当社及び第三者である当社の取引先（以下「Ｂ社」という。）は、Ａ社が最終請負先となる架空の取引の商流に加わるよう依頼を受けました。当社はＢ社に対して正式な注文書の発行はしておらず、当社名義の偽造注文書が発行されていたことが前連結会計期間に判明いたしました。この事案について、昨年の第三者調査委員会の調査報告書において、当社従業員が偽造注文書の作成に関与したとの報告を受けております。Ｂ社は、当社の名を騙った偽造注文書を受け取り、この偽造注文書に対する納品物を仕入れるため、不正を主導していたと思われるＡ社に70,000千円の前渡金を支払っております。また、当社は、Ｂ社より2022年４月５日付けで損害賠償（84,700千円) 及び遅延損害金を請求する訴訟を受けております。今後、当該訴訟に対して顧問弁護士と協議の上、適切に対処してまいります。なお、現時点においては裁判の行方も解らず、損失金額を合理的に見積ることができませんので訴訟損失引当金の計上はしておりません。また、四半期報告書提出日現在、当社はこれに係る納品を受けておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月28日付で、自己株式493,700株の取得を行いました。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,300株減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間において自己株式は659,128千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は4,946,345千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業、倉庫事業及び機械販売業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△489,795千円には、セグメント間取引消去△52,118千円、全社費用△437,676千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び機械販売業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,041,751千円には、セグメント間取引消去△75,213千円、全社費用△966,538千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に掲載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社ＯＥホールディングスによる公開買付けについて）

当社は、2022年９月７日付「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしました、株式会社ОＥホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式の公開買付けに関して、公開買付者が、2022年９月７日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。

同日開催の当社取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる公開買付者による当社株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは、2022年９月８日から2022年10月24日まで実施され、2022年10月25日付「株式会社ＯＥホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表のとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式3,215,453株の応募があり、応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,081,000株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けております。

（臨時株主総会招集のための基準日設定について）

当社は、2022年10月26日開催の取締役会において、2022年12月下旬開始予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）の招集のための基準日設定について決議いたしました。

１．本臨時株主総会に係る基準日等について

当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2022年11月10日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主といたします。

２．本臨時株主総会の付議議案について

当社は、2022年９月７日付「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表したとおり、株式会社ＯＥホールディングス（以下、「公開買付者」といいます。）が2022年９月８日から2022年10月24日まで実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する本公開買付けの結果、当社株式3,215,453株の応募があり、買付予定数の下限（1,081,000株）以上となり、本公開買付は成立したことから、その全てを取得する事になった旨の報告を受けました。今後は、本臨時株主総会を招集し、会社法第180条に基づき当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行う事を議案として付議する予定です。

なお、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社ＯＥホールディングスによる会社の普通株式の公開買付けが成立したことから、会社は2022年10月26日開催の取締役会において、普通株式の併合及び単元株式数の定めの廃止を目的とした、臨時株主総会招集のための基準日の設定について決議した。会社の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。