| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 第一屋製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | FIRST BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 貝 正 統 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都小平市小川東町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 矢 野 邦 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都小平市小川東町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 矢 野 邦 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,529 | 17,581 | 23,864 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △449 | △414 | △523 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △483 | △891 | △739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △522 | △1,405 | △692 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,655 | 6,079 | 7,485 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,505 | 16,166 | 18,009 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △69.85 | △128.82 | △106.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 37.6 | 41.6 |
| 回次 | 第80期第３四半期連結会計期間 | 第81期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △38.87 | △26.14 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2021年１月１日～2021年12月31日）において、営業損失873百万円、経常損失566百万円、当期純損失746百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度（2021年1月１日～2021年12月31日）において、営業損失633百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失739百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度年度末における短期借入金及び１年内償還予定の社債の合計金額は4,197百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て締結した、総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約（コミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）につきまして、前事業年度末に下記の財務制限条項のうち②の条項に抵触しました。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
資金面では、前事業年度末日後に保有株式の売却を行いました結果、1,144百万円の資金を調達すると共に、主力行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても契約の更新を行っております。なお、他の主要取引銀行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても他の主要取引銀行との協議を重ねております。加えて、コミットメントラインの継続使用につきましては、コミットメントライン参加行と協議を継続中です。従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策、当グループの財政状態及び担保に供していない保有不動産の状況を説明し、一定の理解も得られ、良好な関係を築いております。これらにより、当座貸越極度額も含め、主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
売上面につきましては、NB商品の開発を磨くと共に、取引先との連携を密にし、PBブランドの商品群に積極的に取り組むと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げてまいります。
2022年５月30日発表のとおり、関東の生産拠点の集約を進めております。これにより生産性向上を通じた競争力の強化を図ると共に、今後の需要に応える生産量の確保を継続してまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を一部記載せずに説明しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金及び投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,843百万円減少し、16,166百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、10,086百万円となりました。また、純資産は、事業構造改善費用を特別損失に計上したことによる利益剰余金の減少、及び株式を売却し、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少し、6,079百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限の緩和による社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急速な円安進行等、先行き不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、物価上昇による消費者の節約志向が強まる市場環境の中で、主原料である小麦粉、油脂、糖類及びフィリング等の副原料、包材などの価格や電気、ガス等のエネルギーコストの上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
当グループでは、基本方針として「新しい価値、新しい第一パンを創る」を掲げ、長期的な視点を持ちながら売上と利益の確保を図るための施策に取り組みました。
売上高では、テレビアニメキャラクターの商品は、根強い人気とSNSを活用した情報発信や版権元と協力して実施したキャンペーンの効果により、売上の伸長が続いております。
また、発売40周年を迎えた「アップルリング」について、２つのキャンペーンを実施し、SNSを活用したキャンペーンでは、フォロワー数の飛躍的な伸長が見られ、新しい購買層への認知を拡大させることができました。
新領域の商品（冷凍パン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）については、蓄積してきたノウハウを活かした付加価値のある商品の開発と設備投資による生産性の向上に取り組んだ結果、安定した売上を確保することができました。
プライベートブランド（ＰＢ）商品では、外食産業の回復傾向に合わせて業務用食材パンは好調に推移しましたが、コンビニエンスストア及びスーパーマーケット向け商品の売上回復には至っておりません。
また、売上の減少が著しい自社ブランド（ＮＢ）商品については、商品の特徴が伝わりやすいパッケージへの刷新やお客様の声を反映させた商品づくりで顧客層の拡大を図りましたが、依然として同業他社との競争が激しく低調に推移しました。
このような状況の中、原材料価格の上昇を受け、本年１月及び７月に食パン、菓子パンの価格改定を実施した結果、当第３四半期連結累計期間のパン部門の売上高は13,214百万円(前年同四半期12,922百万円)、和洋菓子部門の売上高は2,782百万円(前年同四半期2,751百万円)、その他の売上高は1,585百万円(前年同四半期1,855百万円)となりました。このうち当第３四半期連結累計期間の売上高は、収益認識基準等の適用により、パン部門の売上高385百万円、和洋菓子部門の売上高82百万円、その他の売上高18百万円の減少の影響を受けております。
よって、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,581百万円(前年同四半期17,529百万円)となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、497百万円の損失(前年同四半期は519百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が154百万円、支払利息など営業外費用70百万円を計上した結果、414百万円の損失(前年同四半期は449百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益による特別利益703百万円、事業構造改善費用などによる特別損失1,152百万円を計上した結果、891百万円の損失(前年同四半期は483百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
②重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及び生産設備などの更新413百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,929,900 | 6,929,900 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,929,900 | 6,929,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 6,929 | ― | 3,305 | ― | 3,659 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,400 | 普通株式 | 6,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 6,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,913,000 | 普通株式 | 6,913,000 | 69,130 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 6,913,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,500 | 普通株式 | 10,500 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 10,500 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,929,900 | 6,929,900 | ― | ― | |||
| 6,929,900 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 69,130 | ― | ||||
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 第一屋製パン株式会社 | 東京都小平市小川東町３─６─１ | 6,400 | ― | 6,400 | 0.09 |
| 計 | ― | 6,400 | ― | 6,400 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第80期 連結会計年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人 第81期 第３四半期連結会計期間 及び第３四半期連結累計期間 晴磐監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,452 | 2,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,461 | 2,541 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57 | 209 | |||||||||
| 仕掛品 | 32 | 27 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 387 | 309 | |||||||||
| 未収入金 | 220 | 57 | |||||||||
| その他 | 100 | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,691 | 5,223 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,225 | 2,152 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,799 | 2,708 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 125 | 121 | |||||||||
| 土地 | 2,468 | 2,468 | |||||||||
| リース資産（純額） | 205 | 158 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5 | 33 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,829 | 7,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66 | 55 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,214 | 28 | |||||||||
| 賃貸固定資産（純額） | 3,146 | 3,134 | |||||||||
| その他 | 60 | 81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,421 | 3,244 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,318 | 10,942 | |||||||||
| 資産合計 | 18,009 | 16,166 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 971 | 984 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,108 | 3,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 88 | 73 | |||||||||
| リース債務 | 71 | 57 | |||||||||
| 未払消費税等 | 73 | 67 | |||||||||
| 未払費用 | 1,242 | 1,152 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52 | 156 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | － | 810 | |||||||||
| その他 | 261 | 185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,943 | 6,527 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 86 | 42 | |||||||||
| リース債務 | 90 | 51 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 805 | 576 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,156 | 2,200 | |||||||||
| 長期預り金 | 170 | 224 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | － | 228 | |||||||||
| 資産除去債務 | 115 | 117 | |||||||||
| その他 | 154 | 118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,580 | 3,558 | |||||||||
| 負債合計 | 10,523 | 10,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,305 | 3,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,658 | 3,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | △132 | △1,023 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,822 | 5,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 518 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 144 | 150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 663 | 149 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,485 | 6,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,009 | 16,166 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,529 | 17,581 | |||||||||
| 売上原価 | 12,947 | 13,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,582 | 4,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,102 | 4,742 | |||||||||
| 営業損失（△） | △519 | △497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 15 | 5 | |||||||||
| 賃貸収入 | 121 | 121 | |||||||||
| その他 | 25 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161 | 154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 20 | |||||||||
| 賃貸費用 | 28 | 29 | |||||||||
| その他 | 39 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | 70 | |||||||||
| 経常損失（△） | △449 | △414 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 703 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 703 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 3 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | ※1 1,149 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △449 | △863 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35 | 32 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34 | 28 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △483 | △891 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △483 | △891 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △483 | △891 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | △519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39 | △514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △522 | △1,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △522 | △1,405 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、配送費及び販売手数料等の一部は、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、顧客に支払われる対価として「売上高」から減額する方法に変更しております。
また、一部の商品における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ486百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」及び「税金等調整前四半期純損失」に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
当グループのスリースター製菓株式会社が製造している一部商品に金属異物が混入していることが判明し、販売先にて対象商品を自主回収しました。なお、これまでお客様からの健康被害の申し出はありません。販売先からの対象商品の回収費用、社告費用等について求償される見込みですが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の主な内訳は、横浜工場の固定資産減損損失等（建物等）337百万円、移設費用153百万円、従業員退職に伴う費用152百万円、原状復帰工事507百万円等であります。
当該費用は現時点で入手可能な情報や予測等に基づく合理的な見積額として算定しておりますが、事業構造改善の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||
| 減価償却費 448百万円 | 減価償却費 | 448百万円 | 減価償却費 429百万円 | 減価償却費 | 429百万円 |
| 減価償却費 | 448百万円 | ||||
| 減価償却費 | 429百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当グループは食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| パン部門 | 13,214百万円 |
| 和洋菓子部門 | 2,782 |
| その他 | 1,585 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,581 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への収益 | 17,581 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △69円85銭 | △128円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | △483 | △891 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | △483 | △891 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,923 | 6,923 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
晴磐監査法人東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 博 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。