| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | MOBCAST HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 藪 考樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 岡田 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 岡田 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,452,738 | 2,690,533 | 4,537,097 |
| 経常損失(△) | (千円) | △292,555 | △325,033 | △398,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △356,533 | △336,597 | △1,093,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △356,210 | △354,997 | △1,093,322 |
| 純資産額 | (千円) | 810,740 | 352,526 | 174,227 |
| 総資産額 | (千円) | 3,291,343 | 3,022,624 | 2,789,910 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △11.72 | △9.60 | △34.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.57 | 11.34 | 6.19 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.46 | △3.72 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったMOBCAST International, Inc.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
① 事業・経営基盤の安定化
2022年12月期におきましては、第１四半期連結会計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。当第３四半期連結会計期間におきましても、売上が伸び悩んだタイトルはありましたが、第２四半期連結会計期間には主力タイトルの一つをグローバルで配信を開始し、当第３四半期連結会計期間でも取扱いタイトルの一つを海外（韓国）で配信を開始いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業利益黒字化を達成しております。今後、新規事業として、大手プラットフォーマーと共同開発中のSMARTOON（デジタルコミック）を第４四半期連結会計期間にて配信開始を予定しております。また、大型IP初のゲームタイトルも控えており、これらのゲーム事業と新規事業にて更なる収益獲得を目指してまいります。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」、レストラン＆カフェ「ゆとりの空間」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたことも追い風となり、百貨店、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に業務提携契約を締結しましたオイシックス・ラ・大地から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。
前事業年度より取り組んでおります、４つの事業戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により製造原価の削減を進めた結果、売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用および配送料が増加したため、営業損失となりました。また、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「１店舗あたりの収益率向上」・「自社ECサイトの成長」・「顧客層の拡大」・「新規事業」の４つの成長戦略を掲げて事業に邁進しております。
② 財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、第１四半期連結会計期間におきまして、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、第２四半期連結会計期間におきましては、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第34回新株予約権の行使等による資金調達を進めており、第２四半期連結会計期間では社債及び新株予約権証券の発行により208百万円を、当第３四半期連結会計期間におきましては、新株予約権の行使により101百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、2020年１月１日を効力発生日として株式会社モブキャストゲームスを存続会社とし、株式会社ゲームゲートを吸収合併いたしました。それに伴い、ゲームゲート社の得意分野であったアニメ等のIPビジネス領域でのデジタルコンテンツのプロデュース及びIP創出を成長戦略の軸として進めております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、これまで日本のみで配信しておりました「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が７月27日に韓国向けに配信が開始され、当第３四半期連結累計期間の売上に貢献しました。また、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」、「sin 七つの大罪X-TASY」の売上は第２四半期連結会計期間の売上を下回ったものの、堅調に推移いたしました。その他、プロ野球最強オーダー編成バトル「モバプロ」が引き続き堅調に推移し、IPコラボレーション企画等プロモーション案件の成約も下支えとなり、売上高は621,071千円（前年同四半期は1,448,290千円）、営業利益は7,609千円（前年同四半期は79,972千円）となりました。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏がプロデュースする、毎日の暮らしを丁寧に楽しむライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」にてオリジナルの食器や調理器具、エプロン、ウェア、キッチン雑貨等を全国の百貨店、アウトレット等で事業展開しています。また、栗原はるみ氏の人気レシピを中心としたメニューを提供するレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」を運営しています。同じく料理家である栗原心平氏が出演するYou Tube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」を開設、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネル Official オンラインショップ」を展開しています。2022年５月26日にオイシックス・ラ・大地株式会社と業務提携契約を締結し、両社の強みを生かした事業領域の拡大を進めております。
全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」及びレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限緩和の影響により売上は回復基調にあります。また、パーソナルマガジン「栗原はるみ」、エスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、オイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」などのロイヤリティ収入が好調に推移しております。Eコマースにつきましては2022年３月にサイトをリニューアルし売上全体を下支えしております。その結果、売上高は2,064,970千円（前年同四半期は1,983,954千円）となりましたが、商品の自己在庫化により倉庫費用および配送料等が増加したことにより、営業損失は43,392千円（前年同四半期は66,156千円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、2,690,533千円（前年同四半期は3,452,738千円）となりました。また、営業損失につきましては、296,548千円（前年同四半期は268,632千円）となりました。また、営業外費用として「支払利息」17,284千円および「持分法による投資損失」7,767千円等を計上したことにより、経常損失は325,033千円（前年同四半期は292,555千円）となりました。さらに、特別利益として「保険解約返戻金」16,704千円等を計上、また、特別損失として「和解金」28,000千円、「貸倒損失」6,674千円、「減損損失」5,084千円等を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は347,969千円（前年同四半期は351,355千円）、四半期純損失は355,206千円（前年同四半期は356,533千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は336,597千円（前年同四半期は356,533千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より232,714千円増加し、3,022,624千円となりました。これは主に、現金及び預金が294,898千円、商品及び製品が35,933千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が74,699千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より54,414千円増加し、2,670,097千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が34,107千円、転換社債型新株予約権付社債が200,000千円、長期割賦未払金が39,009千円、リース債務が29,277千円増加、買掛金が113,911千円、未払金が96,217千円、長期借入金が64,059千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より178,299千円増加し、352,526千円となりました。これは主に、資本金が64,092千円、資本剰余金が437,423千円増加し、利益剰余金が331,747千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,607,608 | 36,607,608 | 東京証券取引所(グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 36,607,608 | 36,607,608 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 16,310 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,631,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 62.1 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） | 101,285,100 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 16,310 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,631,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 62.1 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円） | 101,285,100 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日（注） | 1,631,000 | 36,607,608 | 51,727 | 1,236,094 | 51,727 | 883,336 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 349,714 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 34,971,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,208 | |||
| 発行済株式総数 | 34,976,608 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 349,714 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 八重洲監査法人
第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 みかさ監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 337,890 | 632,789 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 452,463 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 377,763 | |||||||||
| 商品及び製品 | 446,736 | 482,670 | |||||||||
| 前払費用 | 264,972 | 287,630 | |||||||||
| その他 | 72,616 | 26,139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,574,679 | 1,806,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 177,065 | 196,233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,269 | △68,705 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 120,795 | 127,527 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 91,677 | 107,811 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70,631 | △84,731 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,046 | 23,080 | |||||||||
| 土地 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| その他 | 6,204 | 11,521 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,619 | △6,150 | |||||||||
| その他（純額） | 2,585 | 5,370 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 944,426 | 955,978 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 47,013 | － | |||||||||
| リース資産 | － | 35,828 | |||||||||
| その他 | 22,581 | 35,691 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,595 | 71,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 131,402 | 125,958 | |||||||||
| その他 | 76,105 | 68,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,300 | △6,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 201,208 | 188,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,215,230 | 1,215,631 | |||||||||
| 資産合計 | 2,789,910 | 3,022,624 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 324,535 | 210,623 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 89,511 | 123,618 | |||||||||
| 未払金 | 342,090 | 245,873 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,866 | 8,223 | |||||||||
| 前受金 | 253,538 | 261,294 | |||||||||
| その他 | 156,550 | 172,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,373,093 | 1,221,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,159,317 | 1,095,258 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 200,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,326 | 27,810 | |||||||||
| リース債務 | 2,575 | 31,853 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | － | 39,009 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 54,370 | 54,370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,242,589 | 1,448,300 | |||||||||
| 負債合計 | 2,615,682 | 2,670,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,172,002 | 1,236,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 826,324 | 1,263,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,825,078 | △2,156,826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 173,248 | 343,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △160 | △296 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △375 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △536 | △296 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,515 | 6,627 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 3,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 174,227 | 352,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,789,910 | 3,022,624 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,452,738 | 2,690,533 | |||||||||
| 売上原価 | 1,835,076 | 1,261,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,617,662 | 1,429,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,886,294 | 1,725,879 | |||||||||
| 営業損失（△） | △268,632 | △296,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 12,478 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,400 | 5,400 | |||||||||
| 為替差益 | － | 60 | |||||||||
| その他 | 6,345 | 6,202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,250 | 11,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,089 | 17,284 | |||||||||
| 為替差損 | 118 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 726 | 2,948 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,242 | 666 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,971 | 7,767 | |||||||||
| その他 | 12,024 | 11,484 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,173 | 40,152 | |||||||||
| 経常損失（△） | △292,555 | △325,033 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 16,704 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 64,800 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,560 | － | |||||||||
| その他 | － | 360 | |||||||||
| 特別利益合計 | 67,360 | 17,064 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 78,690 | ※１ 5,084 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,697 | 240 | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 6,674 | |||||||||
| 和解金 | － | 28,000 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | 45,772 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 126,161 | 40,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △351,355 | △347,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,177 | 7,237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,177 | 7,237 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △356,533 | △355,206 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △18,609 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △356,533 | △336,597 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △356,533 | △355,206 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 297 | 375 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | △166 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 322 | 209 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △356,210 | △354,997 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △356,210 | △336,357 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △18,639 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
① 事業・経営基盤の安定化
2022年12月期におきましては、第１四半期連結会計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。当第３四半期連結会計期間におきましても、売上が伸び悩んだタイトルはありましたが、第２四半期連結会計期間には主力タイトルの一つをグローバルで配信を開始し、当第３四半期連結会計期間でも取扱いタイトルの一つを海外（韓国）で配信を開始いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業利益黒字化を達成しております。今後、新規事業として、大手プラットフォーマーと共同開発中のSMARTOON（デジタルコミック）を第４四半期連結会計期間にて配信開始を予定しております。また、大型IP初のゲームタイトルも控えており、これらのゲーム事業と新規事業にて更なる収益獲得を目指してまいります。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」、レストラン＆カフェ「ゆとりの空間」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたことも追い風となり、百貨店、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に業務提携契約を締結しましたオイシックス・ラ・大地から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。
前事業年度より取り組んでおります、４つの事業戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により製造原価の削減を進めた結果、売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用および配送料が増加したため、営業損失となりました。また、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「１店舗あたりの収益率向上」・「自社ECサイトの成長」・「顧客層の拡大」・「新規事業」の４つの成長戦略を掲げて事業に邁進しております。
② 財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、第１四半期連結会計期間におきまして、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、第２四半期連結会計期間におきましては、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第34回新株予約権の行使等による資金調達を進めており、第２四半期連結会計期間では社債及び新株予約権証券の発行により208百万円を、当第３四半期連結会計期間におきましては、新株予約権の行使により101百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったMOBCAST International, Inc.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、一部の子会社で実施している販売時にポイントを付与する取引について、従来は会員に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。アパレル、キッチン雑貨の返品等による損失に備えるため計上していた「返品調整引当金」における損失見込額については、従来は返品調整引当金繰入額及び戻入額に計上しておりましたが、返品等が見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(和解金の計上について)
当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスにおいて、スマートフォンゲームの１タイトルに関して、2021年１月に当該タイトルの契約上の地位を業務提携先に承継しておりましたが、承継以前の制作・運営費用の負担認識に相違が発生していたことが判明し、当社負担分28,000千円につきまして相手方へ支払うことで合意しました。これに伴い同額を「和解金」として「特別損失」に計上しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
|---|---|---|---|
| ㈱モブキャストゲームス東京都港区 | 事業用資産 | 前払費用 | 78,690千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
㈱モブキャストゲームスは、前払費用に計上しているゲームタイトルの利用許諾権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
|---|---|---|---|
| ㈱モブキャストゲームス東京都港区 | 事業用資産 | 前払費用 | 5,018千円 |
| ㈱モブキャストゲームス東京都港区 | 事業用資産 | 商標権 | 66千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
㈱モブキャストゲームスは、前払費用に計上しているゲームタイトルの利用許諾権及び商標権について、帳簿価額を回収可能価額（零円）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 16,979 | 千円 | 42,123 | 千円 |
| のれん償却額 | 59,661 | 〃 | － | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
株主資本の著しい変動
2021年６月８日に発行いたしました第33回新株予約権の権利行使に伴う新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ151,244千円増加しました。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において資本金が64,092千円、資本剰余金が437,423千円それぞれ増加しております。これは、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を売却したことにより、資本剰余金が378,180千円増加し、また、2022年６月９日に発行いたしました第34回新株予約権の権利行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,727千円増加したこと等によります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,236,094千円及び資本剰余金が1,263,747千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| モバイルゲーム事業 | キッチン雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,448,290 | 1,983,954 | 3,432,245 | 20,492 | 3,452,738 | － | 3,452,738 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,448,290 | 1,983,954 | 3,432,245 | 20,492 | 3,452,738 | － | 3,452,738 |
| セグメント利益又は損失（△） | 79,972 | △66,156 | 13,815 | 2,668 | 16,484 | △285,117 | △268,632 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△285,117千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な減損損失）
「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、減損損失78,690千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| モバイルゲーム事業 | キッチン雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 621,071 | 2,064,970 | 2,686,042 | 4,491 | 2,690,533 | － | 2,690,533 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 621,071 | 2,064,970 | 2,686,042 | 4,491 | 2,690,533 | － | 2,690,533 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,609 | △43,392 | △35,782 | 105 | △35,676 | △260,872 | △296,548 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△260,872千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
また、共通費の各セグメントへの配分方法の見直しを行ったため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な減損損失）
「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、減損損失5,084千円を計上しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内容は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| モバイルゲーム事業 | キッチン雑貨事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 621,071 | 2,000,805 | 2,621,876 | 4,491 | 2,626,367 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 64,165 | 64,165 | － | 64,165 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 621,071 | 2,064,970 | 2,686,042 | 4,491 | 2,690,533 |
| 外部顧客への売上高 | 621,071 | 2,064,970 | 2,686,042 | 4,491 | 2,690,533 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び
再生事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △11円72銭 | △9円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △356,533 | △336,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △356,533 | △336,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,420,923 | 35,079,365 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
みかさ監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 幸 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 山 栄 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。