4423 アルテリア・ネットワークス 四半期報告書－第8期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注３）上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2022年６月に株式会社GameWithに出資し、持分法適用関連会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2022年８月15日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が再拡大いたしましたが、政府による行動制限は行われず、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められております。一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融の引き締めなどの影響を受け、供給面での制約や物価の上昇による景気の下振れリスクにも引き続き注視する必要があります。

当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。

このような事業環境のもと、主力サービスの売上は引き続き順調に推移しております。

なお、前期に発生したデータセンター事業の譲渡益（約12億円）の影響を除く主力サービスは、月額請求売上（リカーリング収益）を中心に増収基調を継続しており、加えて構造改革によるコスト抑制により売上総利益は順調に拡大しております。

一方、2022年６月13日付にてお知らせしました特別調査委員会設置に伴う調査諸費用（約３億円）が発生しておりますが、2022年５月13日に開示した通期の連結業績予想の変更を行う必要はないものと判断しております。

主力サービスの品質面においても高い評価を得ており、当社は日経コンピュータ 2022年９月１日号 顧客満足度調査 2022-2023 ネットワークサービス部門で１位を受賞しました。

また、グループ会社株式会社つなぐネットコミュニケーションズは2022年９月６日にＭＭ総研が発表した「全戸一括型マンションISPシェア調査（2022年３月末）」で、９年連続（注１）シェア１位を獲得いたしました。

インターネットサービスにおいては、IP電話サービスの売上が前年と比較し、わずかに減少いたしましたが、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長し、インターネットサービス全体の売上は順調に拡大いたしました。

FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの普及が進んでおり、FTTx網のエリア拡大を進めております。

ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス（注２）の提供が拡大いたしました。

ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長しました。

専用線サービスでは、引き続き、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者による信頼性、品質、セキュリティが高い回線サービスの需要が拡大していることを背景に売上が増加しております。また、当社は東名阪やデータセンター集積地など需要の多いエリアにおいてネットワーク増強を継続して行っております。

VPNサービスではクラウドサービスやモバイルデバイスの利用が拡大する中で、クラウド接続サービス、自社回線の高品質サービス、モバイルアクセスサービスなどの売上が増加しております。さらにNFV（注３）サービスVANILA（バニラ）ではサービスラインアップを拡充することにより受注は増加しております。

マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。マンションの各住戸まで上下最大10Gbpsを実現する全戸一括インターネットサービスの提供を開始するなど、高速・高品質インターネット接続サービスのニーズに対応すべく、サービスラインアップの拡充を進めております。

分譲市場では、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。

また、賃貸市場においても在宅勤務や動画配信サービスの普及により高品質サービスの需要が増加していることから、小規模集合住宅に特化したサービス「Five.A」でのConnectixの提供を開始しております。

DXサービスにおいて、Connectixはマンションインターネットサービスの導入における他社との差別化にも貢献しており、サービス提供可能棟を順次拡大させています。さらに、第１四半期に持分法適用した株式会社GameWithが提供するeスポーツ向け高品位ISPサービスであるGameWith光の受注は順調に拡大しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,158百万円(8.1％)増収の28,758百万円となり、営業利益は前年同期比869百万円(17.2％)減益の4,192百万円、税引前四半期利益は前年同期比930百万円(18.8％)減益の4,014百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比619百万円(19.3％)減益の2,595百万円となりました。

（注１）ＭＭ総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2022年３月末）」に基づくもので、アルテリア・ネットワークスとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は５年連続となります。

（注２）NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。

（注３）仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。

（２）当期の財政状態の概況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比1,131百万円減少の97,949百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比1,052百万円増加の27,069百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は27.6％となりました。

また、借入金残高は、前連結会計年度末比1,768百万円増加の37,932百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比5,379百万円減少の2,829百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比151百万円収入が減少し、4,519百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の売却による収入の減少及び投資有価証券の売却がなかったことに加えて、持分法適用会社株式の取得があったことにより、前年同期比6,211百万円支出が増加し、7,845百万円の支出となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比6,363百万円減少し、3,325百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入による収入が増加した一方で前連結会計年度より中間配当を行ったことによる配当金の支払額の減少により、前年同期比4,153百万円支出が減少し、1,632百万円の支出となりました。

（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・

フロー

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注１）2018年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジャンカー・パートナーズ・リミテッドが2018年12月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　ジャンカー・パートナーズ・リミテッド

住所　　　　　　　香港、セントラル、コンンオート・プレース８、ワン・エクスチェンジ・スクエア1608

保有株券等の数　　株式　4,500,000株

株券等保有割合　　9.00％

（注２）2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

保有株券等の数　　株式　1,771,300株

株券等保有割合　　3.54％

（注３）2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目９番８号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分から構成されております。当社の親会社は、丸紅株式会社であります。

　当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役社長CEO株本幸二及び常務執行役員CFO建石成一によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（連結の基礎）

関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の２０％以上５０％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響

　前連結会計年度より続いている新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後倒し及び輻輳費用の増加は、当連結会計年度に縮小するものと見込んでおりますが、一部顧客の需要動向によっては将来キャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。当社グループは、のれんの減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フローや予測期間終了以降の成長率、割引率等について、一定の仮定を設定しておりますが、将来において、割引率の急激な上昇、成長率の急激な下落がある場合も想定されます。このように将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに予測期間終了以降の成長率が当社の仮定と大きく異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損テストに重要な影響を与える可能性があります。

５．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス等）、DXサービス(マンション向け電話サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。

　サービスごとの外部顧客に対する売上高は、注記「７．売上高」に記載しております。

６．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

1.配当支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　期間の末日となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

1.配当支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　期間の末日となるもの

７．売上高

　当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービス、DXサービスを提供しております。

　インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。

　ネットワークサービスについては、主に専用線サービス・VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料を各月の収益として計上しております。

　マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。

　DXサービスについては、主にマンション向け電話サービスやマンション関連業務支援サービスを提供しております。さらに今後においては優先ルートでのインターネット回線やソフトウェア技術を駆使したインターネット関連事業の提供を履行義務として識別し、契約期間にわたり月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上します。

　なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。

　当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベートなどを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

　なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　売上高の分類は以下のとおりであります。

８．その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（注）当社が保有するデータセンターに関する顧客契約の段階的な譲渡であります。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（第２四半期連結累計期間）

（第２四半期連結会計期間）

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

　金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。

（２）公正価値ヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（３）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル２に分類しております。

　リース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

　上記を除く短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

①　敷金及び保証金、長期未収入金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び同様の貸付形態での追加貸付に係る利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　リース負債

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

①　株式

　非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。

（５）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品の調整表

　レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）その他の包括利益のうち、決算日時点で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るその他の包括利益が０百万円含まれております。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（６）公正価値ヒエラルキーレベル３の評価プロセス

　レベル３に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、財務情報を定期的に入手、確認しております。

（７）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定の感応度情報

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額            1,511百万円

（２）1株当たりの金額                       30.26円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日    2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・ネットワークス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルテリア・ネットワークス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期報告書レビューの対象には含まれていません。