| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,925,513 | 4,151,927 | 10,932,768 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,214,814 | △128,742 | 1,687,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 813,467 | △653,832 | 1,308,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 866,630 | 180,660 | 1,762,822 |
| 純資産額 | (千円) | 5,435,364 | 6,367,822 | 6,440,930 |
| 総資産額 | (千円) | 11,202,417 | 11,001,065 | 11,825,130 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 20.75 | △16.63 | 33.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 20.66 | － | 33.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 56.5 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,311,250 | △681,890 | 2,376,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △255,278 | △305,134 | △618,207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,418,472 | △741,541 | △1,459,724 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,646,851 | 1,923,508 | 3,458,306 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 8.68 | △7.84 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」、「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」及び「Looca Cross（ルーカクロス）」の３本を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
ライフサイエンスAI分野につきましては、Medical Intelligence（メディカルインテリジェンス）領域において、論文探索を効率化する「Amanogawa（アマノガワ）」、分子や遺伝子の関連性を可視化する「Cascade Eye（カスケードアイ）」、そしてターゲット分子の科学性評価など複雑な評価指標をスコアリングする「liGALILEO（リガリレオ）」の３つのアプリケーションによるドラッグディスカバリー事業の拡大に向け取り組んで参りました。当第２四半期連結会計期間においても、大手製薬会社を中心としたターゲット顧客と協議を行っており、今年度中の収益化に向けて引き続き注力して参ります。また、創薬ターゲット探索の効率化・高速化に向け、東京工業大学との共同研究を2022年９月に開始いたしました。
Medical Device（メディカルデバイス）領域において、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関して、従来は会話を書き起こしたテキストを入力データとするプログラムの開発を先行させ、その後に会話の音声を入力データとするプログラム（以下、自動音声認識機能付きプログラム）の開発を行う方針でしたが、自動音声認識機能付きプログラムの開発が順調であることなどから、今後の開発につきましては、自動音声認識機能付きプログラムに一本化することといたしました。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した民生品につきましても並行して開発を進めて参ります。
なお、「骨折スクリーニングAIプログラム」、「うつ病診断支援AIプログラム」及び「統合失調症診断支援AIプログラム」等その他の製品につきましても、順調に開発を進めております。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、企業のDX推進により市場の拡大が見込まれる中で、第１四半期連結会計期間に続き、当第２四半期連結会計期間におきましても、メール＆チャット監査システム「KIBIT Communication Meter(キビット コミュニケーション メーター)」の受注が堅調でした。また、サービス向上を目的に「お客様の声」の分析を行う「WordSonar for VoiceView（ワードソナー フォー ボイスビュー）」に関しても複数の企業との間で導入に向けた協議を行っております。他社製品から当社製品に切り替える需要もあり、当社AI技術の優位性が評価された証左であると考えております。
営業体制の強化を目的とした人的投資につきましては、中長期の成長を視野に入れた体制としてはまだ途上ではあるものの、引き続き来期以降に向けて受注案件を増加させるために必要な営業体制を強化して参ります。
経済安全保障関連分野につきましては、2022年５月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双方での経済安全保障への関心が高くなっております。当第２四半期連結会計期間においては、「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」に、新たに特許技術の国外漏洩リスクを検知する特許解析機能を搭載しました。引き続き、各所各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の成長を図って参ります。
リーガルテックAI事業は大型案件の積上げが少なく、当第２四半期連結会計期間の当該事業における売上高は低調に推移しました。なお、米国子会社においては、AIビジネスへの転換を加速させること、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少に伴うコスト構造の最適化を目的として、オフィスや組織の再編・統廃合などの構造改革を実行いたしました。
各事業の当第２四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では、アクセリード株式会社との共同事業「Druggable Target 1000」のプロジェクトが完了し、収益を得ることができました。また、医療・医学専門情報の自動仕分けを行う「Mekiki（メキキ）」及び論文探索AIシステム「Amanogawa」に関しても製薬企業への導入は着実に進みましたが、大型案件の受注が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX推進によるコンプライアンス対応のニーズにより、複数の企業で「KIBIT Communication Meter」が導入され、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、AIソリューション事業全体の売上高は969,542千円（前年同期比1.0％減）となりました。営業損益につきましては、人的投資ならびに経済安全保障分野に関する投資を推進したこと等により、48,028千円の営業損失（前年同期は235,948千円の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | |||
| サービスタイプ別 | 計 | ||
| AIソリューション事業 | ライフサイエンスAI | 245,548(415,609) | |
| ビジネスインテリジェンス | 720,610(542,276) | ||
| 海外AI | 3,383(21,366) | ||
| AIソリューション事業売上高 計 | 969,542(979,252) | ||
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、eディスカバリサービスにおいて大型案件の受注が低調に推移したことに加えて、戦略的な非AIビジネスの削減により売上高が大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は3,182,385千円（前年同期比35.7％減）、売上の低下に伴い176,798千円の営業損失（前年同期は970,130千円の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| ｅディスカバリサービス | Review | 769,375(1,845,342) |
| Collection, Process | 379,177(478,522) | |
| Hosting | 1,514,787(1,927,818) | |
| 計 | 2,663,341(4,251,683) | |
| フォレンジックサービス | 519,043(694,576) | |
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 3,182,385(4,946,260) | |
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,151,927千円（前年同期比29.9％減）、営業損失224,827千円（前年同期は1,206,079千円の営業利益）、経常損失128,742千円（前年同期は1,214,814千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失653,832千円（前年同期は813,467千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期を下回る結果となりました。なお、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少に伴うコスト構造の最適化を目的とした構造改革費用として256,153千円、不正アクセス対応のための情報セキュリティ対策費として221,749千円を特別損失として計上しております。
(2) 連結財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて824,064千円減少し、11,001,065千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて890,339千円減少し、5,051,062千円となりました。これは主に、その他に含まれている前払費用等の増加と米国子会社の資産が為替の影響を受けたことにより増加した一方で、借入金の返済、開発投資、情報セキュリティ対策費及び配当金の支払い等により現金及び預金が1,533,825千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて66,275千円増加し、5,950,003千円となりました。これは主に、減価償却や米国子会社における構造改革に伴うオフィスやデータセンターの閉鎖により使用権資産が166,938千円減少した一方で、為替の影響によりのれんが156,626千円、顧客関連資産が138,582千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて750,956千円減少し、4,633,243千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて255,854千円減少し、2,343,986千円となりました。これは主に、返済により１年内返済予定の長期借入金が96,666千円減少したことに加えて、法人税等の納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて495,101千円減少し、2,289,256千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が363,295千円、リース債務が141,638千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて73,107千円減少し、6,367,822千円となりました。これは主に為替換算調整勘定が828,249千円増加したことに加えて、新株予約権が20,866千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失、配当による取崩により利益剰余金が929,026千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,923,508千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は681,890千円（前年同期比1,993,141千円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を計上したことや、情報セキュリティ対策費の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は305,134千円（前年同期比49,855千円の支出の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出281,907千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は741,541千円（前年同期比676,931千円の支出の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出459,962千円、配当金の支払いによる支出275,193千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は98,329千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」、「Concept Encoder」及び「Looca Cross」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,314,562 | 39,314,562 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,314,562 | 39,314,562 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 39,314,562 | ― | 3,035,125 | ― | 2,766,875 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 守本 正宏 | 東京都港区 | 6,785,900 | 17.26 |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 東京都品川区東五反田２丁目７－８ | 3,637,420 | 9.25 |
| 池上 成朝 | 東京都港区 | 2,720,300 | 6.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 632,700 | 1.60 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都港品川区西五反田２丁目11－８ | 391,600 | 0.99 |
| 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 265,544 | 0.67 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 205,200 | 0.52 |
| CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY (POETS) （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393 （東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー） | 171,800 | 0.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 168,900 | 0.42 |
| 堀田 高志 | 大阪府吹田市 | 135,700 | 0.34 |
| 計 | ― | 15,115,064 | 38.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 392,661 | ― |
| 39,266,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 47,862 | |||
| 発行済株式総数 | 39,314,562 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 392,661 | ― |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社FRONTEO | 東京都港区港南２丁目12番23号 明産高浜ビル７F | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
（注）96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,461,309 | 1,927,484 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,830,228 | 1,670,133 | |||||||||
| 商品 | 86 | 86 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,443 | 11,811 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,302 | 2,398 | |||||||||
| その他 | 700,473 | 1,474,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,441 | △35,108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,941,401 | 5,051,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 61,176 | 51,098 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 276,394 | 176,813 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,212 | 12,569 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 353,450 | 186,511 | |||||||||
| その他（純額） | 4,374 | 2,292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 708,608 | 429,285 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,016,614 | 918,563 | |||||||||
| のれん | 1,403,025 | 1,559,651 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,278,802 | 1,417,385 | |||||||||
| その他 | 485,154 | 609,369 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,183,597 | 4,504,968 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 853,414 | 862,414 | |||||||||
| 差入保証金 | 120,932 | 119,559 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,269 | 5,264 | |||||||||
| その他 | 11,906 | 28,510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 991,522 | 1,015,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,883,728 | 5,950,003 | |||||||||
| 資産合計 | 11,825,130 | 11,001,065 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,852 | 78,986 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 823,258 | 726,591 | |||||||||
| リース債務 | 367,550 | 384,581 | |||||||||
| 未払金 | 193,530 | 195,508 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,379 | 109,273 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,538 | 118,234 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 84,990 | 73,047 | |||||||||
| その他 | 670,741 | 657,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,599,841 | 2,343,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,374,792 | 2,011,496 | |||||||||
| リース債務 | 179,913 | 38,274 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 140,903 | 148,256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,262 | 53,305 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,233 | 35,422 | |||||||||
| その他 | 2,253 | 2,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,784,358 | 2,289,256 | |||||||||
| 負債合計 | 5,384,199 | 4,633,243 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,034,846 | 3,035,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,771,993 | 2,772,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | △140,203 | △1,069,230 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,666,545 | 4,738,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 549,318 | 555,562 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92,827 | 921,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 642,145 | 1,476,639 | |||||||||
| 新株予約権 | 132,239 | 153,105 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,440,930 | 6,367,822 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,825,130 | 11,001,065 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,925,513 | 4,151,927 | |||||||||
| 売上原価 | 2,900,011 | 2,167,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,025,502 | 1,984,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,819,422 | ※１ 2,209,519 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,206,079 | △224,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 539 | 11,419 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,600 | 19,800 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 14,877 | |||||||||
| 為替差益 | － | 62,690 | |||||||||
| その他 | 10,012 | 3,059 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,152 | 111,847 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,262 | 11,166 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2,687 | 2,166 | |||||||||
| 為替差損 | 2,390 | － | |||||||||
| その他 | 4,076 | 2,428 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,416 | 15,762 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,214,814 | △128,742 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 57,552 | 23,171 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57,552 | 23,171 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,043 | 956 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | － | ※２ 221,749 | |||||||||
| 事務所閉鎖損失 | 120,794 | － | |||||||||
| 構造改革費用 | － | ※３ 256,153 | |||||||||
| 特別損失合計 | 123,837 | 478,859 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,148,529 | △584,430 | |||||||||
| 法人税等 | 335,061 | 69,402 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 813,467 | △653,832 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 813,467 | △653,832 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 813,467 | △653,832 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,234 | 6,244 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,927 | 828,249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,162 | 834,493 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 866,630 | 180,660 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 866,630 | 180,660 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,148,529 | △584,430 | |||||||||
| 減価償却費 | 415,502 | 406,541 | |||||||||
| のれん償却額 | 76,123 | 92,913 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2,687 | 2,166 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,043 | 956 | |||||||||
| 構造改革費用 | － | 256,153 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | － | 221,749 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △57,552 | △23,171 | |||||||||
| 事務所閉鎖損失 | 120,794 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,432 | 2,042 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,489 | 10,932 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △89,718 | △52,009 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,139 | △31,219 | |||||||||
| 支払利息 | 14,262 | 11,166 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,367 | △119,634 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 221,654 | 285,526 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,027 | 14,645 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,293 | 11,406 | |||||||||
| その他 | △391,749 | △1,058,821 | |||||||||
| 小計 | 1,384,828 | △553,084 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,139 | 31,219 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,159 | △11,450 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費の支払額 | － | △221,749 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △80,556 | 73,173 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,311,250 | △681,890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △46,091 | △18,693 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △227,188 | △281,907 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △4,534 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 25,544 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △7,543 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △255,278 | △305,134 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,300,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △427,427 | △459,962 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △9,452 | △3,754 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 21,943 | 396 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △275,193 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △2,951 | － | |||||||||
| その他 | △583 | △3,027 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,418,472 | △741,541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,591 | 193,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △354,909 | △1,534,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,001,761 | 3,458,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,646,851 | ※ 1,923,508 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 573,923 | 千円 | 815,188 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 85,132 | 千円 | 70,246 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,095 | 千円 | 6,100 | 千円 |
| 支払手数料 | 432,910 | 千円 | 469,450 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △36,399 | 千円 | △52,009 | 千円 |
※２ 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な項目は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
※３ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金85,261千円、使用権資産の減損損失80,595千円、固定資産除却損68,305千円及びその他21,990千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,649,608 | 千円 | 1,927,484 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,041 | 千円 | △1,113 | 千円 |
| 別段預金 | △1,715 | 千円 | △2,862 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,646,851 | 千円 | 1,923,508 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 275 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 979,252 | 4,946,260 | 5,925,513 | － | 5,925,513 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 979,252 | 4,946,260 | 5,925,513 | － | 5,925,513 |
| セグメント利益 | 235,948 | 970,130 | 1,206,079 | － | 1,206,079 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 969,542 | 3,182,385 | 4,151,927 | － | 4,151,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 969,542 | 3,182,385 | 4,151,927 | － | 4,151,927 |
| セグメント損失（△） | △48,028 | △176,798 | △224,827 | － | △224,827 |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報。
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において80,595千円の減損損失を計上しております。
なお、上記金額は、特別損失の構造改革費用に含まれております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 415,609 | ― | 415,609 | |
| ビジネスインテリジェンス | 542,276 | ― | 542,276 | |
| 海外AI | 21,366 | ― | 21,366 | |
| eディスカバリサービス | Review | ― | 1,845,342 | 1,845,342 |
| Collection,Process | ― | 478,522 | 478,522 | |
| Hosting | ― | 1,927,818 | 1,927,818 | |
| 計 | ― | 4,251,683 | 4,251,683 | |
| フォレンジックサービス | ― | 694,576 | 694,576 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 979,252 | 4,946,260 | 5,925,513 | |
| 外部顧客への売上高 | 979,252 | 4,946,260 | 5,925,513 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 245,548 | ― | 245,548 | |
| ビジネスインテリジェンス | 720,610 | ― | 720,610 | |
| 海外AI | 3,383 | ― | 3,383 | |
| eディスカバリサービス | Review | ― | 769,375 | 769,375 |
| Collection,Process | ― | 379,177 | 379,177 | |
| Hosting | ― | 1,514,787 | 1,514,787 | |
| 計 | ― | 2,663,341 | 2,663,341 | |
| フォレンジックサービス | ― | 519,043 | 519,043 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 969,542 | 3,182,385 | 4,151,927 | |
| 外部顧客への売上高 | 969,542 | 3,182,385 | 4,151,927 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | ||
| （1） | １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 20.75 | △16.63 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 813,467 | △653,832 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 813,467 | △653,832 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,212,100 | 39,313,833 | |
| （2） | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 20.66 | － |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | 165,781 | － | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員 | 公認会計士 | 米林 喜一 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重 要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。