| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケアサービス |
| 【英訳名】 | Care Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福原 俊晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 木高 毅史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 木高 毅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,449,208 | 4,514,571 | 8,965,751 |
| 経常利益 | (千円) | 191,760 | 125,014 | 327,327 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 119,452 | 103,408 | 192,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 119,132 | 119,191 | 193,258 |
| 純資産額 | (千円) | 1,943,981 | 2,099,367 | 2,018,108 |
| 総資産額 | (千円) | 3,222,457 | 3,247,013 | 3,239,733 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.49 | 27.26 | 50.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 64.7 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 164,295 | 103,993 | 338,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,708 | 8,418 | △184,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,052 | △99,951 | △191,596 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 966,791 | 957,961 | 930,352 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.70 | 13.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除により行動制限が緩和されたことを受け、経済活動は徐々に正常化しつつありました。しかしながら、2022年７月以降、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、消費行動には自粛の動きがみられ、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましても、消耗品価格、光熱費等の上昇などに加え、依然として人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が大きな課題となっております。
また、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在宅介護サービス事業において、休業及びお客様の利用休止や利用控えが継続しております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を図ってまいりました。
在宅介護サービス事業において、強固なドミナントエリア形成のため、2022年４月、東京都江東区に「デイサービスセンター亀戸」「訪問入浴亀戸」を開設いたしました。８月には「訪問看護クレア」と「訪問看護クレア立花」を統合のうえ「訪問看護亀戸」に名称変更しました。さらに、「居宅支援亀戸」を同事業所に移転し、東京都城東エリアのドミナント強化に取り組みました。
なお、国内既存事業所数は、通所介護１事業所，訪問入浴１事業所を開設、訪問看護２事業所を１事業所に統合、通所介護１事業所を閉鎖し、合計106事業所となりました。
海外事業におきましては、2022年３月から実施されていた中国上海市の都市封鎖が解除されたことに伴い、６月より「上海福原護理服務有限公司」の事業を再開いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,514百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は127百万円（前年同四半期比28.3％減）、経常利益は125百万円（前年同四半期比34.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、事業所の休業及びお客様の利用休止や利用控えによる稼働率の低下などにより、全体的に厳しい環境が継続しました。そのほか、４月に実施した通所介護１事業所と訪問入浴１事業所の開設、８月に実施した訪問看護２事業所の統合・移転と、居宅介護支援１事業所の移転に伴う一時的な費用が増加しました。また、エネルギー価格の上昇や、食品や消耗品などの価格高騰による費用が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,340百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は255百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。
（シニア向け総合サービス事業）
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、湯灌などの引き合いが強い中、さらなるサービス品質の向上に取り組み、施行件数が増加するなど、国内のサービスにおいては好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,174百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は230百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より７百万円増加し、3,247百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,429百万円（前連結会計年度末2,354百万円）となり、75百万円増加しました。現金及び預金27百万円の増加、売掛金37百万円の増加、その他10百万円の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、817百万円（前連結会計年度末885百万円）となり、68百万円減少しました。建物(純額)が32百万円増加したものの、有形固定資産その他(純額)57百万円の減少、のれん８百万円の減少、無形固定資産その他20百万円の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、871百万円（前連結会計年度末926百万円）となり、54百万円減少しました。未払法人税等が６百万円の増加したものの、１年内返済予定の長期借入金24百万円の減少、その他48百万円の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、275百万円（前連結会計年度末295百万円）となり、19百万円減少しました。長期借入金12百万円の減少が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,099百万円（前連結会計年度末2,018百万円）となり、81百万円増加しました。配当金の支払いによる37百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による103百万円の増加が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して27百万円増加し、957百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、103百万円（前年同四半期は164百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益185百万円、減価償却費65百万円、退職給付に係る負債の増加12百万円に対し、法人税等の支払額72百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は、８百万円（前年同四半期は49百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出３百万円、敷金及び保証金の差入による支出５百万円に対し、保険積立金の解約による収入13百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、99百万円（前年同四半期は116百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額37百万円、リース債務の返済による支出24百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 | 4,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,200,000 | 4,200,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 4,200,000 | － | 205,125 | － | 138,075 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社友愛 | 東京都大田区山王３丁目37－６ 311号 | 1,662,800 | 43.83 |
| 福原 俊晴 | 東京都大田区 | 542,200 | 14.29 |
| ケアサービス従業員持株会 | 東京都大田区大森北１丁目２－３ | 160,700 | 4.23 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square，CanaryWharf，London E14 4QA，U．K．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 102,600 | 2.70 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 96,000 | 2.53 |
| 楠田 卓 | 埼玉県川口市 | 45,000 | 1.18 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 35,700 | 0.94 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 33,200 | 0.87 |
| ケアサービス役員持株会 | 東京都大田区大森北１丁目２－３ | 24,100 | 0.63 |
| 信崎 哲郎 | 島根県松江市 | 22,000 | 0.57 |
| 計 | － | 2,724,300 | 71.81 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 406,700 | 普通株式 | 406,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 406,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,791,700 | 普通株式 | 3,791,700 | 37,917 | ― |
| 普通株式 | 3,791,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,917 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ケアサービス | 東京都大田区大森北１丁目２－３ | 406,700 | ― | 406,700 | 9.68 |
| 計 | ― | 406,700 | ― | 406,700 | 9.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 930,352 | 957,961 | |||||||||
| 売掛金 | 1,337,851 | 1,375,376 | |||||||||
| その他 | 86,673 | 96,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △292 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,354,656 | 2,429,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 176,630 | 209,052 | |||||||||
| その他（純額） | 201,877 | 143,978 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 378,508 | 353,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 38,798 | 30,448 | |||||||||
| その他 | 79,745 | 59,544 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 118,544 | 89,993 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 203,896 | 206,111 | |||||||||
| その他 | 185,482 | 168,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,355 | △216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 388,023 | 374,011 | |||||||||
| 固定資産合計 | 885,076 | 817,035 | |||||||||
| 資産合計 | 3,239,733 | 3,247,013 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 133,133 | 137,956 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,522 | 37,526 | |||||||||
| 未払費用 | 273,829 | 277,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,833 | 113,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124,033 | 128,159 | |||||||||
| その他 | 225,784 | 177,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 926,137 | 871,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,530 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 179,329 | 192,135 | |||||||||
| その他 | 103,628 | 83,617 | |||||||||
| 固定負債合計 | 295,487 | 275,753 | |||||||||
| 負債合計 | 1,221,624 | 1,147,646 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 205,125 | 205,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,075 | 138,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,833,190 | 1,898,666 | |||||||||
| 自己株式 | △148,231 | △148,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,028,158 | 2,093,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,050 | 5,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,050 | 5,732 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,018,108 | 2,099,367 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,239,733 | 3,247,013 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,449,208 | 4,514,571 | |||||||||
| 売上原価 | 3,846,747 | 3,971,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 602,461 | 542,797 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 424,146 | ※ 415,003 | |||||||||
| 営業利益 | 178,315 | 127,794 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 4,410 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,143 | 2,031 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,341 | 5,394 | |||||||||
| 奨励金収入 | 3,715 | - | |||||||||
| 為替差益 | 1,169 | - | |||||||||
| その他 | 1,671 | 2,317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,040 | 14,154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,425 | 1,732 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | - | 1,259 | |||||||||
| 為替差損 | - | 13,425 | |||||||||
| その他 | 170 | 516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,595 | 16,934 | |||||||||
| 経常利益 | 191,760 | 125,014 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | - | 61,428 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 61,428 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 616 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 616 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 191,760 | 185,826 | |||||||||
| 法人税等 | 72,308 | 82,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 119,452 | 103,408 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 119,452 | 103,408 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 119,452 | 103,408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △320 | 15,782 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △320 | 15,782 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 119,132 | 119,191 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 119,132 | 119,191 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 191,760 | 185,826 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,015 | 65,932 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,349 | 8,349 | |||||||||
| 受取和解金 | - | △61,428 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △4,410 | |||||||||
| 補助金収入 | △4,143 | △2,031 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △1,067 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,813 | 4,125 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △3,376 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,646 | 12,806 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 1,425 | 1,732 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,713 | △36,973 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,362 | 514 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 8,923 | △10,583 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,084 | 4,822 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 616 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,291 | △1,468 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,182 | 3,282 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,131 | △9,079 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △8,052 | △50,269 | |||||||||
| 小計 | 256,871 | 110,620 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 68 | 76 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,423 | △1,731 | |||||||||
| 和解金の受取額 | - | 61,428 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 4,410 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 4,143 | 2,031 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,364 | △72,842 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,295 | 103,993 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,621 | △3,358 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,531 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,610 | △5,350 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,913 | 3,201 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,857 | △1,924 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 13,614 | |||||||||
| その他 | △1 | 2,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,708 | 8,418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △62,522 | △37,526 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △34 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,713 | △37,805 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22,782 | △24,620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,052 | △99,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △822 | 15,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,287 | 27,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 969,079 | 930,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 966,791 | ※ 957,961 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めておりました「補助金収入」及び小計欄以下の「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた8,923千円は、「補助金収入」△4,143千円及び小計欄以下の「補助金の受取額」4,143千円として組み替えております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給与手当 | 163,127 | 千円 | 138,750 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,795 | 8,588 | ||
| 退職給付費用 | 1,345 | 1,170 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | △1,067 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 966,791 | 千円 | 957,961 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 966,791 | 957,961 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 32,242 | 8.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 37,932 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 在宅介護サービス事業 | シニア向け総合サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,324,809 | 1,124,399 | 4,449,208 | － | 4,449,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,501 | 5,501 | △5,501 | － |
| 計 | 3,324,809 | 1,129,900 | 4,454,709 | △5,501 | 4,449,208 |
| セグメント利益 | 327,085 | 227,785 | 554,871 | △376,556 | 178,315 |
(注) １. セグメント利益の調整額△376,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△376,556千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 在宅介護サービス事業 | シニア向け総合サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,340,444 | 1,174,126 | 4,514,571 | － | 4,514,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,340,444 | 1,174,126 | 4,514,571 | － | 4,514,571 |
| セグメント利益 | 255,133 | 230,946 | 486,079 | △358,285 | 127,794 |
(注) １. セグメント利益の調整額△358,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,285千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 在宅介護サービス | シニア向け総合サービス | 計 | ||
| 通所介護 | 2,178,237 | - | 2,178,237 | 2,178,237 |
| 訪問入浴 | 614,790 | - | 614,790 | 614,790 |
| 居宅介護支援 | 198,460 | - | 198,460 | 198,460 |
| 訪問看護 | 72,097 | - | 72,097 | 72,097 |
| エンゼルケア | - | 975,225 | 975,225 | 975,225 |
| クリーンサービス | - | 99,054 | 99,054 | 99,054 |
| その他 | 261,223 | 50,119 | 311,342 | 311,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,324,809 | 1,124,399 | 4,449,208 | 4,449,208 |
| 外部顧客への売上高 | 3,324,809 | 1,124,399 | 4,449,208 | 4,449,208 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 在宅介護サービス | シニア向け総合サービス | 計 | ||
| 通所介護 | 2,181,260 | - | 2,181,260 | 2,181,260 |
| 訪問入浴 | 599,492 | - | 599,492 | 599,492 |
| 居宅介護支援 | 214,670 | - | 214,670 | 214,670 |
| 訪問看護 | 71,346 | - | 71,346 | 71,346 |
| エンゼルケア | - | 1,031,582 | 1,031,582 | 1,031,582 |
| クリーンサービス | - | 99,638 | 99,638 | 99,638 |
| その他 | 273,673 | 42,906 | 316,579 | 316,579 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,340,444 | 1,174,126 | 4,514,571 | 4,514,571 |
| 外部顧客への売上高 | 3,340,444 | 1,174,126 | 4,514,571 | 4,514,571 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 31円49銭 | 27円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 119,452 | 103,408 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 119,452 | 103,408 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,793,242 | 3,793,239 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１１月１４日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 口 真 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。