【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 2022年度第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 京 谷 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4553)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4553)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱食品株式会社 関西支社 （大阪府豊中市少路一丁目10番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2021年度 第２四半期連結 累計期間 | 2022年度 第２四半期連結 累計期間 | 2021年度 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,008,815 | 998,603 | 1,955,601 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,978 | 11,081 | 20,371 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,267 | 7,454 | 13,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,739 | 7,476 | 11,499 |
| 純資産額 | （百万円） | 166,056 | 175,452 | 170,291 |
| 総資産額 | （百万円） | 664,680 | 711,244 | 665,177 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 122.16 | 171.33 | 292.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.0 | 24.7 | 25.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,823 | 12,228 | 19,284 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,602 | △7,729 | △11,831 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △37,283 | △3,003 | △39,649 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 64,100 | 65,503 | 63,963 |
| 回次 | 2021年度 第２四半期連結 会計期間 | 2022年度 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 68.79 | 96.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症は一進一退の状況にあったものの、行動制限の緩和、人流回復等により、主に外食産業を中心に一定程度の消費の回復傾向が見られました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が混沌とする中、エネルギーや原材料価格の高騰と急激な円安の影響により、食品産業においてもコスト上昇分の転嫁が不可避となっております。人手不足に起因する人件費増も相まって、多くのカテゴリー・商品において小売り店頭での値上げが続く見通しです。この先、消費者心理の冷え込み等、先行きは当面不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、「中期経営計画2023」で掲げた、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、ＡＩ需要予測による商品発注の自動化・在庫/物流最適化を推進するとともに、生活者の皆様に最適な買い物体験を提供するマーケティングプラットフォームを構築し、新たな顧客価値の提案・創出を進めております。
また、当期間における取り組みとして、「三菱食品 統合報告書 2022」を発刊いたしました。三菱食品の誕生から10年を経て発刊した本報告書では、生活者をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対して、三菱食品の役割や機能、多様な環境変化に対応した成長戦略、価値創造の基盤や仕組みをお示しし、中長期的な企業価値向上に向けた戦略や取り組みをご紹介しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、人流回復等により、一部の業態で回復基調が見られたものの、家庭内食品需要の落ち込みによる減少や取引の見直し等により9,986億3百万円（前年同期比1.0％減少）となりました。営業利益は取引の見直しに伴う採算性の向上に加え、第１四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により100億60百万円（前年同期比20.6％増加）、経常利益は110億81百万円（前年同期比23.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、74億54百万円（前年同期比18.9％増加）となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
（品種別売上高明細表）
| 品種 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 缶詰・調味料類 | 120,831 | 12.0 | 117,670 | 11.8 |
| 麺・乾物類 | 68,604 | 6.8 | 68,393 | 6.8 |
| 嗜好品・飲料類 | 124,384 | 12.3 | 115,871 | 11.6 |
| 菓子類 | 132,712 | 13.2 | 125,901 | 12.6 |
| 冷凍・チルド食品類 | 247,137 | 24.5 | 242,423 | 24.3 |
| ビール類 | 129,762 | 12.9 | 136,702 | 13.7 |
| その他酒類 | 99,124 | 9.8 | 101,407 | 10.2 |
| その他 | 86,257 | 8.5 | 90,232 | 9.0 |
| 合計 | 1,008,815 | 100.0 | 998,603 | 100.0 |
（業態別売上高明細表）
| 業態 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 卸売 | 82,610 | 8.2 | 96,937 | 9.7 |
| ＳＭ | 495,300 | 49.1 | 473,546 | 47.4 |
| ＣＶＳ | 203,448 | 20.2 | 187,199 | 18.7 |
| ドラッグストア | 77,250 | 7.6 | 84,471 | 8.5 |
| ユーザー | 16,332 | 1.6 | 19,996 | 2.0 |
| その他直販 | 114,083 | 11.3 | 110,831 | 11.1 |
| （直販計） | 906,415 | 89.8 | 876,045 | 87.7 |
| メーカー・他 | 19,788 | 2.0 | 25,620 | 2.6 |
| 合計 | 1,008,815 | 100.0 | 998,603 | 100.0 |
（注）１．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
２．その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,283億71百万円（前年同期比4.1％減少）、営業利益は25億4百万円（前年同期比38.2％増加）となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、微増となりました。利益面につきましては、業務用商材の回復に伴う売上総利益の増加に加え、第１四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,932億85百万円（前年同期比0.6％増加）、営業利益は63億68百万円（前年同期比28.3％増加）となりました。
③ 酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の回復や値上げ前の駆け込み需要等により、増加いたしました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が低下したこと等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は2,498億35百万円(前年同期比3.8％増加）、営業利益は10億55百万円（前年同期比19.5％減少）となりました。
④ 菓子事業
売上高は、米菓の取扱いが落ち込んだことに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、積極的な販促実施による販管費増加等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,262億86百万円（前年同期比5.0％減少）、営業利益は8億80百万円（前年同期比8.0％減少）となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が460億66百万円増加、負債が409億5百万円増加し、純資産が51億60百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が249億75百万円増加し、負債においては、流動負債の買掛金が411億38百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （百万円） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （百万円） | 増減 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,823 | 12,228 | 404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,602 | △7,729 | △1,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,283 | △3,003 | 34,279 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | 45 | 19 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,035 | 1,540 | 33,575 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 96,135 | 63,963 | △32,172 |
| 現金及び現金同等物の第２四半期末残高 | 64,100 | 65,503 | 1,403 |
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、122億28百万円（前年同四半期は118億23百万円の収入）となりました。主たる要因は仕入債務の増加額340億75百万円等によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、77億29百万円（前年同四半期は66億2百万円の支出）となりました。主たる要因は有形固定資産の取得による支出46億48百万円等によるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、30億3百万円（前年同四半期は372億83百万円の支出）となりました。主たる要因は配当金の支払による支出19億59百万円等によるものであります。
以上の結果、為替換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は655億3百万円となり、前連結会計年度末（639億63百万円）に比べて15億40百万円増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,537,200 | 43,537,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 43,537,200 | 43,537,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 43,537,200 | － | 10,630 | － | 10,400 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 | 21,816 | 50.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 3,198 | 7.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,135 | 2.61 |
| 日本水産株式会社 | 東京都港区西新橋1丁目3-1 | 809 | 1.86 |
| 株式会社ニチレイ | 東京都中央区築地6丁目19-20 | 700 | 1.61 |
| マルハニチロ株式会社 | 東京都江東区豊洲3丁目2-20 | 686 | 1.58 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場2丁目3-3 | 669 | 1.54 |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 | 611 | 1.40 |
| テーブルマーク株式会社 | 東京都中央区築地6丁目4-10 | 600 | 1.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1） | 486 | 1.11 |
| 計 | － | 30,713 | 70.70 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,641千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、751千株であります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2022年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,509,400 | 435,094 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,400 | － | １単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,537,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 435,094 | － | |
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の中には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が98,900株（議決権989個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
３. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2022年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | ─ | 400 | － | 400 | 0.00 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式98,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 205 | 825 |
| 受取手形及び売掛金 | 317,670 | 342,645 |
| 商品及び製品 | 68,706 | 80,722 |
| 原材料及び貯蔵品 | 872 | 1,010 |
| 短期貸付金 | 63,757 | 64,677 |
| その他 | 63,886 | 68,171 |
| 貸倒引当金 | △256 | △257 |
| 流動資産合計 | 514,842 | 557,795 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 79,474 | 82,482 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,425 | 2,411 |
| その他 | 17,163 | 16,319 |
| 無形固定資産合計 | 18,589 | 18,730 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,892 | 28,448 |
| その他 | 23,467 | 23,877 |
| 貸倒引当金 | △87 | △90 |
| 投資その他の資産合計 | 52,271 | 52,235 |
| 固定資産合計 | 150,335 | 153,448 |
| 資産合計 | 665,177 | 711,244 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 402,495 | 443,634 |
| 引当金 | 3,337 | 1,941 |
| その他 | 60,696 | 60,894 |
| 流動負債合計 | 466,529 | 506,470 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,262 | 11,324 |
| 引当金 | － | 38 |
| 資産除去債務 | 8,752 | 9,118 |
| その他 | 8,341 | 8,839 |
| 固定負債合計 | 28,357 | 29,321 |
| 負債合計 | 494,886 | 535,792 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,630 | 10,630 |
| 資本剰余金 | 10,117 | 10,117 |
| 利益剰余金 | 140,584 | 146,079 |
| 自己株式 | △0 | △339 |
| 株主資本合計 | 161,331 | 166,488 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,152 | 7,818 |
| 繰延ヘッジ損益 | 123 | 187 |
| 為替換算調整勘定 | 172 | 447 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 376 | 378 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,824 | 8,833 |
| 非支配株主持分 | 135 | 130 |
| 純資産合計 | 170,291 | 175,452 |
| 負債純資産合計 | 665,177 | 711,244 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 1,008,815 | 998,603 |
| 売上原価 | 942,902 | 927,330 |
| 売上総利益 | 65,913 | 71,272 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 57,573 | ※ 61,212 |
| 営業利益 | 8,339 | 10,060 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36 | 32 |
| 受取配当金 | 331 | 358 |
| 不動産賃貸料 | 652 | 675 |
| その他 | 577 | 779 |
| 営業外収益合計 | 1,597 | 1,845 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 84 | 77 |
| 不動産賃貸費用 | 630 | 610 |
| その他 | 244 | 136 |
| 営業外費用合計 | 959 | 824 |
| 経常利益 | 8,978 | 11,081 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | － |
| 投資有価証券清算益 | － | 2 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 1 |
| 特別利益合計 | 4 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 33 | 76 |
| 子会社株式売却損 | － | 22 |
| その他 | 4 | － |
| 特別損失合計 | 38 | 98 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,943 | 10,986 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,401 | 2,904 |
| 法人税等調整額 | 263 | 614 |
| 法人税等合計 | 2,665 | 3,518 |
| 四半期純利益 | 6,278 | 7,467 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 13 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,267 | 7,454 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 6,278 | 7,467 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △670 | △333 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 64 |
| 為替換算調整勘定 | 5 | 33 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 143 | 241 |
| その他の包括利益合計 | △539 | 8 |
| 四半期包括利益 | 5,739 | 7,476 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,728 | 7,462 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 13 |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,943 | 10,986 |
| 減価償却費 | 5,093 | 5,726 |
| 減損損失 | 33 | 76 |
| のれん償却額 | 165 | 200 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △3 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27 | 21 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 5 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 28 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 58 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △367 | △391 |
| 支払利息 | 84 | 77 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △140 | △119 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △3 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 4 | － |
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | 22 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,775 | △16,894 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,468 | △12,173 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △422 | △1,765 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,444 | 34,075 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 52 | △410 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21 | △17 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 95 | △20 |
| その他 | △4,465 | △3,636 |
| 小計 | 14,337 | 15,789 |
| 利息及び配当金の受取額 | 686 | 723 |
| 利息の支払額 | △83 | △72 |
| 法人税等の支払額 | △3,116 | △4,211 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,823 | 12,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,522 | △4,648 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,886 | △1,058 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,157 | △48 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | 45 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,016 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △9 |
| 差入保証金の差入による支出 | △198 | △95 |
| 差入保証金の回収による収入 | 511 | 371 |
| その他 | △363 | △274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,602 | △7,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 64 | 21 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △48 |
| リース債務の返済による支出 | △657 | △660 |
| 配当金の支払額 | △1,428 | △1,959 |
| 自己株式の取得による支出 | △35,251 | △338 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,283 | △3,003 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | 45 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,035 | 1,540 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 96,135 | 63,963 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 64,100 | ※ 65,503 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当第２四半期連結会計期間より、2022年６月27日開催の2021年度定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様との意識・利害を共有することを目的として、新たな業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
２.信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は337百万円及び98,900株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. | 305百万円 | 323百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃保管料 | 28,700百万円 | 29,934百万円 |
| 従業員給料手当 | 12,593 | 13,294 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,882 | 1,886 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 28 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 5 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 0 |
| 退職給付費用 | 703 | 813 |
| 貸倒引当金繰入額 | 48 | 2 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 665 | 百万円 | 825 | 百万円 |
| 短期貸付金 | 63,435 | 64,677 | ||
| 現金及び現金同等物 | 64,100 | 65,503 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,428 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 1,523 | 35.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月16日付で自己株式13,600,000株（35,251百万円）の取得を行いました。
また、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式14,588,290株（37,811百万円）の消却を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が23,270百万円、利益剰余金が14,540百万円、自己株式が2,560百万円、それぞれ減少しております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,959 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 1,959 | 45.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 加工食品 事業 | 低温食品 事業 | 酒類事業 | 菓子事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 342,550 | 291,421 | 240,607 | 132,971 | 1,007,551 | 1,263 | － | 1,008,815 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 342,550 | 291,421 | 240,607 | 132,971 | 1,007,551 | 1,263 | － | 1,008,815 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | － | 28 | 1 | 69 | 3,931 | △4,001 | － |
| 計 | 342,590 | 291,421 | 240,636 | 132,973 | 1,007,621 | 5,195 | △4,001 | 1,008,815 |
| セグメント利益 | 1,812 | 4,963 | 1,310 | 957 | 9,044 | 181 | △886 | 8,339 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,044 |
| 「その他」の区分の利益 | 181 |
| のれんの償却額 | △149 |
| 全社費用 | △737 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,339 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 加工食品 事業 | 低温食品 事業 | 酒類事業 | 菓子事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 328,371 | 293,285 | 249,835 | 126,286 | 997,778 | 825 | － | 998,603 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 328,371 | 293,285 | 249,835 | 126,286 | 997,778 | 825 | － | 998,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53 | － | 59 | 0 | 113 | 4,264 | △4,378 | － |
| 計 | 328,425 | 293,285 | 249,894 | 126,287 | 997,892 | 5,090 | △4,378 | 998,603 |
| セグメント利益 | 2,504 | 6,368 | 1,055 | 880 | 10,808 | 61 | △809 | 10,060 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 10,808 |
| 「その他」の区分の利益 | 61 |
| のれんの償却額 | △149 |
| 全社費用 | △660 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 10,060 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 122円16銭 | 171円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 6,267 | 7,454 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 6,267 | 7,454 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 51,308,525 | 43,508,557 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間28,257株）
２【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) １株当たり中間配当金 45円00銭
(2) 中間配当の総額 19億59百万円
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
| 三菱食品株式会社 | |||
| 取締役会 | 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 靖 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 岡 まゆ美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。