7950 日本デコラックス 四半期報告書－第65期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて32百万円減少し16,977百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したものの、有価証券と投資有価証券が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて36百万円減少し1,958百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したものの、その他の流動負債及びその他の固定負債が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて4百万円増加し15,018百万円となりました。これは主に、期末配当金を110百万円支払ったことと、その他有価証券評価差額金が277百万円減少したものの、四半期純利益を392百万円計上したことによるものです。

②経営成績

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を受けつつ

も、ワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、経済活動に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアに

よるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や、急激な円安による輸入物価の上昇

等、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。

＜建築材料事業＞

　化粧板製品のうち高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による在宅勤務の普及によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、店舗市場が一部回復基調となったこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

　不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材高騰による買い控え及び住宅リフォーム市場の工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。

　その結果、化粧板製品の売上高は1,497百万円（前年同四半期比101.3％）となりました。

　電子部品業界向け製品は、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより電装化の需要が減少したものの、５Ｇや産業機器向け等のプリント基板用フェノール積層板が堅調であったこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

　その結果、電子部品業界向け製品の売上高は435百万円（前年同四半期比116.0％）となりました。

　ケミカルアンカー製品は、土木関連工事への販売が減少したものの、建築関連工事での販売が増加したこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

　その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は348百万円（前年同四半期比105.9％）となりました。

　これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,310百万円（前年同四半期比104.5％）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業は、堅調に推移しました。

　その結果、不動産事業セグメントの売上高は188百万円（前年同四半期比102.6％）となりました。

　全社の業績といたしましては、売上高は2,499百万円（前年同四半期比104.3％）、営業利益は176百万円（前年同四半期比89.7％）、経常利益は261百万円（前年同四半期比119.0％）となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は392百万円（前年同四半期比251.5％）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により562百万円増加したことと、営業活動及び財務活動によりそれぞれ41百万円及び112百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて438百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,867百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は41百万円（前年同四半期は425百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益567百万円及び減価償却費151百万円計上による増加要因と、投資有価証券売却益306百万円の計上、棚卸資産の増加391百万円及び売上債権の増加23百万円による減少要因によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は562百万円（前年同四半期比296.4％）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ223百万円及び17百万円あったことによる減少と、投資有価証券の売却により803百万円増加したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は112百万円（前年同四半期比98.8％）となりました。これは、配当金の支払による減少が112百万円あったことによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(6)　研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が100千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
　　　　　　　 なるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
　　　　　　　 なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△170,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△182,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95,100千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・120円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年12月５日

　(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

栄監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本デコラックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。