4553 東和薬品 四半期報告書－第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当第2四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3　当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、三生医薬株式会社との企業結合について、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、国内外でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。

　その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。

売上高につきましては、国内セグメントにおいて東和薬品株式会社（以下、「東和薬品」という）の業績は不調であったものの、2022年3月に健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を営む三生医薬株式会社（以下「三生医薬」という）を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象としたこと及び海外セグメントにおいて欧州が好調であったことにより、90,500百万円（前年同期比10.0%増）となりました。

営業利益につきましては、国内セグメントにおいて売上原価率が上昇したことによる売上総利益の減少と、三生医薬買収に伴うのれん償却費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、3,220百万円（同68.8%減）となりました。

経常利益4,609百万円（同64.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,692百万円（同70.9%減）となりました。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より従来の医薬品事業の単一セグメントから「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づいております。また、報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。

（注） セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

(国内セグメント)

国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針2017）」のもとで、ジェネリック医薬品の使用割合を2020年9月までに80%までに高めることが目標として掲げられ、当社をはじめとするジェネリック医薬品業界は、生産体制の拡充と安定供給に努めてまいりました。ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2022年6月の数量シェアは79.8%(2022年4-6月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。

一方、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後、医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。

また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

以上のような状況の下、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年10月までに山形工場に第三固形製剤棟を建設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現する計画としております。

製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。

販売面では、2022年6月に新製品7成分13品目の販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は341成分774品目となりました。2022年12月に薬価収載を予定している新製品は7成分14品目です。なお、中外製薬が製造販売承認を取得し、2022年12月の薬価収載後に発売を予定している「エディロール®錠 0.5μg/0.75μg」は、当社として初めて承認・薬価収載から即座に販売する先発品となります。エディロール錠は、中外製薬が製造販売元としての責任を担い、東和薬品が独占的に販売および情報提供活動を実施します。

健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新規事業の創出に取り組んでおります。その取り組みの一環として、三生医薬を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象といたしました。三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上につながると考えており、当第2四半期連結累計期間でも統合作業に取り組みました。また、医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した各種取り組みの一環として、服薬支援ツール「Hanaサポート（ハナサポ）」のサービスを開始いたしました。Hanaサポートは、ゲームメソッドを導入した患者さん向けアプリと薬局向けの管理Webサービスによって、患者さんの服薬アドヒアランス向上と残薬問題の解消を目指すサービスとなっております。この他にも、治験薬の提供を通じて支援しておりましたブロモクリプチンのドラッグ・リポジショニングにつきまして、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）より家族性アルツハイマー病を対象とした医師主導治験において認知機能及び行動・心理症状の病状進行が抑制されたとの結果が発表されました。今後も、「人々の健康に貢献する」という当社グループの理念のもと、新規事業の創出に向けた取り組みを継続して行ってまいります。

当第2四半期連結累計期間の国内セグメントの業績は以下のとおりです。

売上高につきましては、東和薬品において前年同期は市場の安定供給要請に対応したため販売数量が大幅に増加したものの、当第2四半期連結累計期間では2022年4月に薬価改定が行われたことによる価格の下落と、限定出荷中の製品が多数あったことによる販売数量の減少によって売上が減少しましたが、三生医薬が連結対象となったことにより70,597百万円（前年同期比10.3%増）となりました。

セグメント利益につきましては、売上原価率が高い三生医薬が連結対象となったこと及び薬価改定による価格の下落とセールスミックスの悪化による売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、さらに販売費及び一般管理費が増加したことにより、5,048百万円（同51.6%減）となりました。

（海外セグメント）

当社グループの海外セグメントでは、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings, S.L.を通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。

当第2四半期連結累計期間の海外セグメントの業績は以下のとおりです。

売上高につきましては、欧州においてBtoB事業の売上が好調に推移し、BtoC事業においても販売が好調であったこと等により、増収となりました。米国においては一部製造委託先の事業中止による影響等があったものの、ユーロドルの為替レートがユーロ安に動いた影響により、増収となりました。その結果、19,902百万円（前年同期比8.9%増）となりました。

セグメント利益につきましては、増収であったものの、米国において販売費及び一般管理費が増加したことにより、217百万円（同21.0%減）となりました。

　当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第2四半期連結会計期間末における総資産は、351,659百万円となり、前連結会計年度末比19,562百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加6,762百万円、商品及び製品の増加6,702百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,521百万円などであります。

　負債につきましては、212,923百万円となり、前連結会計年度末比12,995百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加12,746百万円などであります。

　純資産につきましては、138,736百万円となり、前連結会計年度末比6,566百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加5,526百万円などであります。

　その結果、自己資本比率は39.5%となりました。

※三生医薬株式会社との企業結合について、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して2,393百万円減少し、30,437百万円となりました。

　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,710百万円の支出（前年同期は14,301百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,580百万円（前年同期比8,462百万円減）や減価償却費6,231百万円（同1,420百万円増）などがあったものの、棚卸資産の増加8,745百万円（同7,434百万円増）や法人税等の支払額4,402百万円（同2,160百万円増）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、8,233百万円の支出（前年同期比1,100百万円減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,502百万円（同348百万円増）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、6,675百万円の収入（前年同期は3,749百万円の支出）となりました。主な内訳は、新株予約権付社債の償還による支出4,150百万円や長期借入金の返済による支出4,129百万円（前年同期比1,228百万円増）、配当金の支払額1,623百万円（同541百万円増）などがあったものの、長期借入れによる収入16,400百万円などによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,558百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　     4,080千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　       1,395千株

       2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　財務制限条項

　前連結会計年度（2022年3月31日）

・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

　②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

　当第2四半期連結会計期間（2022年9月30日）

・当社の当第2四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当第2四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

　②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△400百万円は、のれん償却額であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△2,045百万円は、のれん償却額であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2022年3月7日に行われた三生医薬株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「国内セグメント」におけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度末より、三生医薬株式会社の連結子会社化により事業範囲が拡大されたことに伴って、従来の医薬品事業の単一セグメントという管理を見直し、各地域で製造及び販売の今後の戦略や方針が異なることから、「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、管理方針変更後の報告セグメントの区分に基づき、作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　当社は前連結会計年度において、三生医薬株式会社の買収を完了いたしました。前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産（のれんを除く）が9,545百万円増加、土地などの有形固定資産が984百万円減少する等の配分がなされました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額38,205百万円は、会計処理の確定により5,583百万円減少し、32,621百万円となりました。

　その結果、前連結会計年度末の固定資産合計及び固定負債合計は2,161百万円増加しております。

　なお、会計処理の確定による前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2022年7月22日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当第2四半期連結累計期間において、潜在株式はありません。したがって、当第2四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の返済）

　当社は、三生医薬株式会社の株式取得のために2022年2月に株式会社三菱UFJ銀行より調達した借入金48,000百万円を2022年10月31日に全額返済いたしました。

（多額な資金の借入）

1．シンジケートローン契約締結の目的

当社は、三生医薬株式会社の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2022年10月26日付で締結いたしました。

2．シンジケートローン契約の概要

契約締結日　　2022年10月26日

借入実行日　　2022年10月31日

借入金額　　　47,000百万円

借入利率　　　基準金利＋スプレッド

最終弁済期日　2031年10月31日

担保　　　　　無担保

財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2【その他】

(1)2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,476百万円
　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月1日
（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)当社は、興和株式会社（以下「興和」）から、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」が同社の特許権を侵害するものとして、2018年6月以降、当社に対し損害賠償請求訴訟（請求総額 約188億円）を提訴されておりました。2022年3月24日付の当社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審判決においても興和の請求が棄却されました。

今般、上告期限である2022年10月5日までに興和が上告及び上告受理申立てを行わなかったため、当社の勝訴が確定しました。

なお、本件訴訟の終結による当社の業績への影響はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。