4245 ダイキアクシス 四半期報告書－第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(環境機器関連事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(住宅機器関連事業)

当第３四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった株式会社三和新建材は、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(再生可能エネルギー関連事業)

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社DAインベントは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(その他の事業)

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社16社(国内８社、国外８社)および非連結子会社１社(国内１社)ならびに関連会社２社(国外２社)により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、連結子会社である株式会社DAインベントの水熱処理事業を「環境機器関連事業」セグメントとして区分してきましたが、経営管理区分を変更したことを踏まえ、前連結会計年度において「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへと区分する方法に変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(1) 経営成績の状況

①　当社グループの経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本国全体として新型コロナウイルス感染症への対策を講じることで社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかし、中国上海の３月から５月までの長期間のロックダウンやウクライナ情勢の緊迫化に伴う各種資材の高騰・納期遅延等が、現在も継続して発生しております。また、スリランカがデフォルトに陥るなど世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において以下の成長戦略を策定し、推進しております。

当第３四半期連結累計期間における売上高は290億59百万円(前年同四半期比5.4％増)および売上総利益は60億77百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。

また、４月に実施したベースアップおよびインド新工場に関連した人員の教育研修のための先行採用による給与手当等の増加、輸送費の高騰による支払運賃の増加、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和による旅費交通費等の増加、前連結会計年度において子会社を２社取得したことによるのれんの償却額をはじめとした費用の増加による影響が発生しております。

さらに、今後の企業成長を見据え、人材育成を軸とした組織の基盤強化に伴う施策や、プライム市場への上場維持基準を満たすための施策を推進するための費用を投資したことにより、販売費及び一般管理費は、54億87百万円(前年同四半期比12.0％増)となりました。

その結果、営業利益は５億90百万円(前年同四半期比35.9％減)となり、円安に伴う為替差益の計上により経常利益は８億65百万円(前年同四半期比16.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億89百万円(前年同四半期比1.1％減)となりました。

②　セグメントごとの経営成績

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(環境機器関連事業)

・浄化槽・排水処理システム

浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響によって前年同四半期と比較して減少しております。

海外売上高につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大等による外部環境の影響はあるものの、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入、インドネシアにおけるごみ処理処分場の排出液処理設備・外部廃液処理設備案件の完成、スリランカにおける中大型槽(インドネシア工場での製造)や小型槽(日本工場での製造)の販売によって売上が増加しております。

ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。

環境機器関連事業のセグメント利益の減少要因につきましては、「浄化槽・排水処理システム」事業において、新型コロナウイルス感染症の日本国内における規制緩和に伴う交通費の増加、輸送費の高騰および各種資材の高騰に伴う利益の圧迫、インドにおける新工場稼働に向けて教育のための工場要員の先行採用などを行ったことによります。

なお、材料等の仕入価格の値上げ要請が発生しておりますが、認定品であり価格交渉の難しい小型浄化槽につきましては各ハウスメーカーとの間で販売価格に転嫁出来るように努めております。その他の受注生産品目につきましては、見積もり段階で仕入価格の値上げを考慮することで販売価格への転嫁を進めております。

また、10月にスリランカの組立工場、11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成しており、本格的な稼動に向けて準備を進めております。海外子会社につきましては３ヶ月遅れの決算を連結に取り込んでいますので損益への影響は翌連結会計年度からとなりますが、現地での組立・製造を行うことで輸送費の高騰に左右されない利益確保体制を構築してまいります。

・地下水飲料化事業

ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は新規契約によって増加しております。

また、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上が増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しています。

※エスコ契約：設備費用・運転費用をすべて当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担頂く契約であります。なお、エスコ契約ではない機器のみの販売の場合においても、引き渡し後のメンテナンス契約を締結することにより、ストックビジネスの拡大に寄与しております。

(住宅機器関連事業)

・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売

前年において多くの需要が発生しておりました新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材(自動開閉や自動洗浄等の機能を持つトイレ等)につきましては需要が一巡し、当第３四半期連結累計期間における計上は大きく減少しております。また、３月に発生しました中国上海のロックダウンの影響によって各メーカーの出荷制限が発生し、深刻な商品供給の遅延が当第３四半期連結会計期間におきましても続いております。この状況は当期中は継続すると見込んでおります。

また、各メーカーにおける商材の値上げ要請が続いております。建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。セントラルバイイングによる仕入れ価格交渉等、販売価格および仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。

・ホームセンター向けリテール商材の販売

上記と同様に各メーカーの出荷制限によって商品供給が滞ったことが影響し、減少いたしました。

・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵空調設備工事等)

当第３四半期連結累計期間において、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上しております。また、農業温室事業について、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり設備投資に消極的な状況でしたが、回復傾向にあることから増加しております。今後も補助金の活用を合わせて提案することで受注拡大を図ります。

また、住機部門工事におきましても各仕入先からの値上げ要請が発生しております。工事であるために値上げ要請が本格化する前から契約しているものもあり、契約済みの案件など請負金額の増額が難しい場合もございますが、粘り強く交渉を行うことで請負金額に転嫁できるように進めてまいります。

・ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)

ホームセンター事業を展開しているDCMとの協業によるECビジネスに加え、当社独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年１月よりウェブサイトの開設やインスタグラム・YoutubeでのPR活動の強化を実施しております。また、ウェブサイトで全国の一般消費者への販売をおこなうとともに、企業と提携することで当該企業の従業員様向け福利厚生の一環として活用いただくための企画提案も進めております。

(再生可能エネルギー関連事業)

・太陽光発電事業

昨年10月に買収した株式会社サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加しております。

なお、当該子会社買収前の太陽光発電に係る売電事業における売上はDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電が主でありました。当該子会社は自社保有の施設を使ったFIT事業に加え、太陽光発電施設の提案から施工・保守までも可能であることから自社保有の施設を使った売電のみならず発電施設の販売も行っております。

FITを活用した当社グループが従来行っていた売電の利益率と比較すると、施設の販売の利益率は低いことから売上高の増減率とセグメント利益の増減率には差異が生じております。

・小形風力発電事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上しております。

なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について当第３四半期連結累計期間において10サイトの連系が完了いたしました。現在は22サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画しております。

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は増加しており、前年同四半期と比較して売上高は増加しております。

※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

・水熱処理事業

当該事業では現在、新技術確立に向けた研究開発を行っており、売上につきましては堅調に推移しております。

※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物), SOx(硫化酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。

(その他の事業)

家庭用飲料水事業について、ボトルウォーターの契約数の減少はございますが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。

水道直結型のウォーターサーバーの契約数増加に対応するために人員を先行投資していることから、当該セグメントのセグメント利益率は低下しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産につきましては、会計方針の変更により第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより未成工事支出金が減少しております。

固定資産につきましては、太陽光発電設備および風力発電設備等を取得したことに伴い機械装置及び運搬具が増加しております。また、風力発電設備を建設中であることにより建設仮勘定が増加しております。

(負債・純資産)

流動負債につきましては、会計方針の変更により第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより未成工事受入金が減少しております。

固定負債につきましては、グリーンボンドの償還により社債が減少しております。

純資産につきましては、行使価額修正条項付新株予約権の行使により資本金、資本準備金が増加しております。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は44百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり

行使されております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式378,100株(議決権の数3,781個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式378,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)および「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて記載しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても、金額の表示単位は千円単位から百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億26百万円減少し、売上原価は５億２百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」および「その他」に含まれる「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　負ののれん発生益

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾が当社の非連結子会社である株式会社三和新建材を吸収合併しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益36百万円を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費およびのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

(注) １．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．2021年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ３億32百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が24億91百万円、資本準備金が22億30百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、54百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの売上高、利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「環境機器関連事業」セグメントの売上高は58百万円減少し、セグメント利益は24百万円減少しております。「住宅機器関連事業」セグメントの売上高は３億84百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「再生可能エネルギー関連事業」セグメントの売上高は83百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。

前連結会計年度において今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、前連結会計年度末より連結子会社である株式会社DAインベントの水熱処理事業を「環境機器関連事業」セグメントから「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間382,335株、当第３四半期連結累計期間378,264株であります。

２ 【その他】

第18期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高松事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。