3598 山喜 四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第70期及び第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、および当第２四半期連結会計期間末に借入契約の一部について財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、当連結会計年度スタートの中期３ヵ年経営計画のスローガンである「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のもと、オリジナルブランドの構築、ＢｔｏＣの強化による収益アップ、ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大の３つの基本方針を実行していくことで、更なる売上回復、収益回復に努めてまいります。

資金面については、財務基盤を強固にするため、取引金融機関とのシンジケート型タームローンを2022年３月に契約するなど、事業活動に必要な資金を確保し、今後の売上拡大に伴う資金需要に対応してまいります。また、当第２四半期連結会計期間末における借入契約の一部について、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失の権利行使は受けない見込みであります。更に仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の圧縮にも努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間は、これら対応策の進行中ですが、売上高と営業利益の回復が図られていることから、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き十分な対応策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、景気の持ち直しの動きもみられるものの、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受け、完全な回復とまでは至らないまでも、人の動きも戻りつつあり、店頭売上も増加傾向にあることから、売上高も回復基調にあります。

2022年度からスタートしている中期３ヵ年経営計画の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。

①　オリジナルブランドの構築

百貨店チャネルにおきましては、引き続き、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・ショップ化によるシェアアップで、既製ドレスシャツの売上高が前年同期比118％、粗利益が前年同期比113％となり、オーダーシャツの売上高も前年同期比114％、粗利益も前年同期比115％と、売上高・粗利益とも増加傾向に転じております。併せて、営業政策の一環として進めております、取引形態の消化売上移管による取引条件の改定、販売員効率の見直しによる人件費削減の効果により、収益改善が順調に進んでおります。また、７月19日には東急百貨店吉祥寺店３階に、弊社幹事の洋品メーカー連合による「ＳＴＹＬＥ　ＷＯＲＫＳ」直営店をオープンさせ、既製ドレスシャツ、オーダーシャツに加え、オーダースーツと紳士洋品雑貨の販売を開始しました。

量販店チャネルにおきましても、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥのコンセ売場が前連結会計年度末の96店舗から当第２四半期末で102店舗と６店舗増加しました。併せて、店頭販売員の人材教育の徹底を図った事で、売上高は前年同期比141％、粗利益が前年同期比149％と進捗しており、プロパー販売比率もアップした事から、粗利益率も上昇し、収益面においても改善が順調に進んでおります。また、ＳＷＡＮブランドの2023年春物展開に向けて、ロゴデザイン・素材の色柄・スタイルを決定するなど、着実に企画・生産が進行しております。

②　ＢｔｏＣの強化による収益アップ

山喜オンラインショップである自社サイトの会員数は、前連結会計年度末の19,007名から、当第２四半期末は22,938名に増加しております。例年第２四半期は、夏物と秋物の端境期となりますが、当期については天候も寄与したことから、夏物が好調に推移しました。また、ネット販売におきましては、お買い物をされたお客様がネット上の買い物かごに商品を入れた状態で放置していることに気づいていただく、いわゆる「かご落ち対策ソフト」を導入するなど、販売機会の喪失対策を実施し、加えてＳＮＳやＷｅｂ広告など、販売促進策を積極的に活用することで、売上高は前年同期比117％、粗利益は119％と順調に推移しました。

③　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

2022年春夏物に引き続き、2022年秋冬物・2023年春物のＯＤＭ・ＯＥＭ受注も増加傾向にあり、国内外の自社工場・協力工場もフル稼働での生産が続いております。また、当期より展開しておりますカジュアルのＧＥＲＲＹブランドも順調に受注をいだいております。但し、前述いたしました、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行などから、製品原価が想定以上に高騰している影響で、売上高は前年同期比123％と好調に推移したにもかかわらず、粗利益が前年同期比91％と、粗利益の額・率ともに確保が難しい状況となっております。引続き、原副材料の価格見直しも含めた製品原価の低減、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直し等の対策を講じて、粗利益及び粗利益率の確保に努めてまいります。

以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により、人件費を含む販売管理費が減少いたしましたが、前述のコスト上昇要因により粗利益率は低下いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高58億29百万円（前年同期は50億81百万円）、営業損失57百万円（前年同期は４億27百万円の損失）、経常利益40百万円（前年同期は３億40百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期は３億47百万円の損失）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

また、当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

① 国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高52億２百万円（前年同期は44億70百万円）、セグメント損失56百万円（前年同期は２億87百万円の損失）となりました。

② 製造

製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインを閉鎖したことやコロナウイルス感染症の拡大による操業の一時休止により、売上高は12億47百万円（前年同期は14億３百万円）、セグメント利益は18百万円（前年同期は１億39百万円の損失）となりました。

③ 海外販売

海外販売セグメントにおいては、コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、受注が回復傾向にあり、売上高は１億49百万円（前年同期は68百万円）、セグメント利益３百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は123億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加いたしました。この主な要因は、売上の回復に伴う売掛債権の増加等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は87億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加いたしました。この主な要因は、仕入の増加に伴う買掛債務が増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は35億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ57百万円減少し９億18百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、１億51百万円（前年同期は３億70百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、34百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、１億84百万円（前年同期は５億89百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金および長期借入金の減少によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　受取手形割引高

　※２　財務制限条項

当第２四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。前連結会計期間末において、以下（１）及び（２）の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、（１）については期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。また（２）については、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。

(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,110,419千円のうち160,000千円）

シンジケートローン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,110,419千円のうち123,368千円）

タームローン

①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。

②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。

③貸借対照表において、債務超過にならない。

④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

なお、前連結会計年度末において上記（１）及び（２）の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項に抵触しておりますが、（１）については金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月31日付で、資本準備金を1,400,000千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を694,532千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。

なお、株主資本の合計額への影響はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　（注）１．セグメント損失の調整額4,032千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△23,148千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。