【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社鶴見製作所 |
| 【英訳名】 | TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 |
| 【電話番号】 | (06)6911-2351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 |
| 【電話番号】 | (06)6911-2350 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社鶴見製作所東京本社 （東京都台東区台東１丁目33番８号） 株式会社鶴見製作所中部支店 （名古屋市中村区牛田通２丁目19番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,151 | 26,086 | 51,214 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,915 | 5,049 | 7,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,068 | 3,258 | 4,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,705 | 5,599 | 6,217 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,966 | 76,701 | 71,848 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,435 | 91,198 | 87,299 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 82.59 | 131.80 | 192.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.5 | 82.8 | 81.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,577 | 3,760 | 2,003 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 91 | △2,671 | △2,508 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △615 | △1,129 | △1,964 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,952 | 16,847 | 14,288 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 42.03 | 64.27 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、東南アジアセグメントとしてTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.及び TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.（特定子会社）、日本セグメントとして株式会社テクノロジーサービス北條を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策によりやや持ち直しの傾向がみられるものの、世界的な金融引き締めや急激な為替レートの変動による物価上昇などの要因により、国内の生産や輸出入に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい環境にあります。
また世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱が継続するなど景気減速に対する警戒感は強まり、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の２年目として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,086百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3,934百万円（17.8％）の増収、営業利益は原材料価格や物流費の高騰などもあり2,567百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ146百万円（6.0％）の増益、また、経常利益は円安に伴い当第２四半期連結累計期間において為替差益2,106百万円を計上したこと等により5,049百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,133百万円（73.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,258百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,190百万円（57.6％）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては91,198百万円と前連結会計年度末に比べ3,898百万円増加しました。負債につきましては14,496百万円と前連結会計年度末に比べ955百万円減少しました。純資産につきましては76,701百万円と前連結会計年度末に比べ4,853百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期連結累計期間との比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、環境に配慮した電極式水中ポンプや高圧洗浄機の売上が好調に推移しました。設備機器市場におきましては、工具工場設備市場向けの需要回復が見られ、また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注が拡大しました。一方、利益面では、原材料価格や物流費の高騰による影響を受けました。
これらの結果、売上高は22,410百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,503百万円（12.6％）の増収、セグメント利益は1,864百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ119百万円（6.0％）の減益となりました。
北米
北米地域におきましては、引き続き建設、鉱山市場で活発な需要が続きました。インフレの急伸やFRBによる金利引き上げ等により需要の低迷や買い控えの懸念はありますが、鉱山市場及び建設市場は引き続き活況であり受注は好調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は6,880百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,750百万円（66.6％）の増収、セグメント利益は977百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ531百万円（119.3％）の増益となりました。
東南アジア
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束傾向を受け、インフラ設備市場での需要は引き続き増加傾向にあります。特に香港、シンガポールを中心とした建設市場と設備市場での受注や台湾における設備市場での受注が好調に推移したほか、連結範囲の変更による影響もあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は7,964百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3,732百万円（88.2％）の増収、セグメント利益は958百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ565百万円（144.1％）の増益となりました。
その他
中国地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各都市のロックダウンの影響を受け、ポンプ需要の減少が見られたことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は1,521百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ225百万円（12.9％）の減収、セグメント利益は107百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ60百万円（36.1％）の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が4,759百万円の計上となり、営業活動による資金は3,760百万円の収入超過、投資活動による資金は2,671百万円の支出超過、財務活動による資金は1,129百万円の支出超過となり、当第２四半期連結会計期間末の資金は16,847百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,760百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,182百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,843百万円、売上債権の増減額が2,499百万円それぞれ収入増となった一方で、棚卸資産の増減額が1,464百万円、仕入債務の増減額が1,519百万円それぞれ支出増となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,671百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,763百万円の増加となりました。
これは主に、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式取得等に伴い、投資有価証券の取得による支出が1,538百万円増加したとともに、貸付金の回収による収入が連結範囲の変更の影響もあり899百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,129百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ514百万円の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得により466百万円支出増となったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界的な金融引き締めや急激な為替レートの変動による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などが、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、景気の先行きが不透明な状況は今後一定期間は継続するものと予想されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、新型コロナウイルス感染症による影響は現状では軽微であると考え、当第２四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
すでにお知らせしているとおり、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様なニーズに対応するために、設備産業分野に強みを持つイタリアのポンプメーカーであるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.への出資を行いました。引き続き、当該課題への対応を通じて、当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤に結びつけ、企業価値向上の実現を目指します。今後も当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。
(変更)
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 中部支店 | 愛知県 名古屋市 | 日本 | 事務所移転 | 593 | 332 | 自己資金 | 2022年７月 | 2023年４月 （注）１ | （注）２ |
（注）１ 投資完了予定年月を2023年２月から2023年４月に変更しております。
２ 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,500,000 | 27,500,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 27,500,000 | 27,500,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 27,500 | － | 5,188 | － | 7,810 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,927 | 7.81 |
| ツルミ共栄会 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 | 1,703 | 6.90 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,242 | 5.04 |
| 株式会社T'sコーポレーション | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号 | 984 | 3.99 |
| 有限会社ツルミ興産 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号 | 894 | 3.63 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 822 | 3.33 |
| 辻本 晃利 | 大阪市鶴見区 | 821 | 3.32 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 700 | 2.84 |
| デンヨー株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 | 648 | 2.63 |
| 株式会社ダイコウ | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号 | 579 | 2.35 |
| 計 | － | 10,323 | 41.84 |
（注）１ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年９月16日現在で3,074千株（株券等保有割合11.18％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 465 | 1.69 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 373 | 1.36 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 340 | 1.24 |
３ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,927千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,822,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,657,400 | 246,574 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 246,574 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社鶴見製作所 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 | 2,822,800 | － | 2,822,800 | 10.26 |
| 計 | － | 2,822,800 | － | 2,822,800 | 10.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,484 | 17,771 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,697 | 16,174 |
| 有価証券 | 1,701 | 1,675 |
| 棚卸資産 | ※１ 13,131 | ※１ 17,052 |
| その他 | 2,962 | 1,648 |
| 貸倒引当金 | △37 | △33 |
| 流動資産合計 | 52,940 | 54,288 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 8,302 | 8,629 |
| その他（純額） | 7,565 | 8,828 |
| 有形固定資産合計 | 15,868 | 17,458 |
| 無形固定資産 | 1,481 | 2,104 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,893 | 15,000 |
| その他 | 3,271 | 2,503 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資損失引当金 | △154 | △154 |
| 投資その他の資産合計 | 17,009 | 17,347 |
| 固定資産合計 | 34,359 | 36,909 |
| 資産合計 | 87,299 | 91,198 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,168 | 5,941 |
| 未払法人税等 | 1,274 | 1,406 |
| 賞与引当金 | 1,129 | 814 |
| 訴訟損失引当金 | － | 289 |
| その他 | 3,145 | 3,426 |
| 流動負債合計 | 12,717 | 11,878 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,100 | 2,106 |
| 役員退職慰労引当金 | 210 | 192 |
| 退職給付に係る負債 | 127 | 115 |
| その他 | 296 | 202 |
| 固定負債合計 | 2,733 | 2,617 |
| 負債合計 | 15,451 | 14,496 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,188 | 5,188 |
| 資本剰余金 | 7,810 | 8,028 |
| 利益剰余金 | 55,957 | 58,681 |
| 自己株式 | △2,321 | △2,783 |
| 株主資本合計 | 66,634 | 69,114 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,652 | 1,351 |
| 為替換算調整勘定 | 2,482 | 4,988 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 63 | 30 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,198 | 6,370 |
| 非支配株主持分 | 1,015 | 1,216 |
| 純資産合計 | 71,848 | 76,701 |
| 負債純資産合計 | 87,299 | 91,198 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 22,151 | 26,086 |
| 売上原価 | 14,714 | 17,370 |
| 売上総利益 | 7,436 | 8,716 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,015 | ※１ 6,149 |
| 営業利益 | 2,421 | 2,567 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 124 | 133 |
| 受取配当金 | 116 | 133 |
| 為替差益 | 117 | 2,106 |
| その他 | 147 | 200 |
| 営業外収益合計 | 505 | 2,575 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 2 |
| 有価証券運用損 | － | 76 |
| その他 | 4 | 14 |
| 営業外費用合計 | 10 | 93 |
| 経常利益 | 2,915 | 5,049 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | ※２ 289 |
| 特別損失合計 | － | 289 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,915 | 4,759 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 735 | 1,424 |
| 法人税等調整額 | 87 | 35 |
| 法人税等合計 | 823 | 1,459 |
| 四半期純利益 | 2,092 | 3,300 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 42 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,068 | 3,258 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,092 | 3,300 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 123 | △301 |
| 為替換算調整勘定 | 483 | 2,632 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △32 |
| その他の包括利益合計 | 612 | 2,298 |
| 四半期包括利益 | 2,705 | 5,599 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,613 | 5,430 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | 168 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,915 | 4,759 |
| 減価償却費 | 452 | 633 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △252 | △319 |
| 受取利息及び受取配当金 | △240 | △267 |
| 支払利息 | 5 | 2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,244 | 5,744 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △816 | △2,280 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,345 | △2,865 |
| その他 | △449 | △537 |
| 小計 | 3,513 | 4,869 |
| 利息及び配当金の受取額 | 312 | 270 |
| 利息の支払額 | △17 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △1,231 | △1,377 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,577 | 3,760 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △164 | △820 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 321 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 279 | 647 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △785 | △580 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △222 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △603 | △2,141 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 514 | 100 |
| 貸付金の回収による収入 | 923 | 24 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 91 | △2,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △466 |
| 配当金の支払額 | △550 | △573 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △46 | △64 |
| その他 | △17 | △25 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △615 | △1,129 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 202 | 1,760 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,256 | 1,718 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,696 | 14,288 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 840 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,952 | ※１ 16,847 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.（特定子会社）及び株式会社テクノロジーサービス北條を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 1,675百万円 | 2,141百万円 |
| 製品 | 5,456百万円 | 7,072百万円 |
| 半製品 | 1,764百万円 | 2,071百万円 |
| 仕掛品 | 1,047百万円 | 1,845百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,187百万円 | 3,920百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 8百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 546百万円 | 952百万円 |
| 給料及び手当 | 1,736百万円 | 1,896百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 451百万円 | 515百万円 |
| 退職給付費用 | 38百万円 | 0百万円 |
※２ 訴訟損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
「第４ 経理の状況 ２ その他 （２）訴訟」に記載した訴訟について、訴訟損失引当金繰入額289百万円を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,132百万円 | 17,771百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △179百万円 | △923百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,952百万円 | 16,847百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 550 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 425 | 17 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 573 | 23 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 493 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | 東南 アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 14,033 | 4,129 | 1,756 | 19,919 | 633 | 20,552 | － | 20,552 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,599 | － | － | 1,599 | － | 1,599 | － | 1,599 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,632 | 4,129 | 1,756 | 21,518 | 633 | 22,151 | － | 22,151 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,632 | 4,129 | 1,756 | 21,518 | 633 | 22,151 | － | 22,151 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,273 | － | 2,476 | 6,750 | 1,113 | 7,863 | △7,863 | － |
| 計 | 19,906 | 4,129 | 4,232 | 28,268 | 1,746 | 30,015 | △7,863 | 22,151 |
| セグメント利益 | 1,983 | 445 | 392 | 2,822 | 167 | 2,989 | △568 | 2,421 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△568百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△426百万円、棚卸資産の調整額△148百万円及びその他６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | 東南 アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 14,328 | 6,880 | 3,269 | 24,478 | 613 | 25,091 | － | 25,091 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 939 | － | － | 939 | － | 939 | － | 939 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,267 | 6,880 | 3,269 | 25,417 | 613 | 26,030 | － | 26,030 |
| その他の収益 | 56 | － | － | 56 | － | 56 | － | 56 |
| 外部顧客への売上高 | 15,323 | 6,880 | 3,269 | 25,473 | 613 | 26,086 | － | 26,086 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,086 | － | 4,695 | 11,781 | 908 | 12,690 | △12,690 | － |
| 計 | 22,410 | 6,880 | 7,964 | 37,255 | 1,521 | 38,777 | △12,690 | 26,086 |
| セグメント利益 | 1,864 | 977 | 958 | 3,800 | 107 | 3,907 | △1,340 | 2,567 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△474百万円、棚卸資産の調整額△866百万円及びその他１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社のグローバル成長戦略の一環として、ASEAN諸国及び周辺の新興国における生産・販売・流通・部材調達活動の確立と高度化を重要な課題と位置づけ、経営を進めた結果、タイ及びベトナム子会社が順調に成長し、第１四半期連結会計期間から、両社を連結範囲に含めることとしました。これに伴いこの地域のセグメントとしての重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該地域の現地法人各社と集約し、「東南アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また従来、報告セグメントとしておりました「中国」について重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 82円59銭 | 131円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,068 | 3,258 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,068 | 3,258 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,038 | 24,721 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（１）剰余金の配当
第72期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 493百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月12日 |
（２）訴訟
当社は、当社連結子会社TSURUMI（AMERICA）,Inc.経由で米国にて販売した製品の、納入先での使用時に発生した傷害事故により訴訟を提起され、米国の裁判所にて係属中であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 株式会社鶴見製作所 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田部 秀穂 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川越 宗一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。