| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIDEN HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CFO 武藤 竜弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部 近藤 文洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部 近藤 文洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,876 | 7,604 | 12,887 |
| 経常利益 | (百万円) | 644 | 1,754 | 1,655 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 581 | 1,625 | 1,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 502 | 2,598 | 2,585 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,685 | 35,113 | 33,761 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,988 | 44,538 | 43,411 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 98.97 | 276.55 | 304.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 78.2 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,823 | 392 | △2,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,222 | 30 | △966 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,314 | △1,339 | △1,406 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,152 | 10,083 | 10,142 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 83.98 | 112.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、株式会社e-Dragon Powerの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、UJ REALTY INC.(住所・フィリピン共和国)の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
（当社株式の上場廃止について）
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、Valencia株式会社（非上場）（以下「公開買付者」という。）が実施する当社株式の上場廃止を企図した公開買付けについて、賛同の意を表明しました。また、当社は、公開買付者が、当該公開買付けが成立した後の株主総会において、公開買付者ほか１名を除く当社株主の所有する当社株式の数が１株に満たない端数となる割合で行う株式の併合に係る議案を付議することを当社に要請する予定である旨を発表しています。当社の株主総会において上記の議案が承認されたときには当社株式は上場廃止となることから、東京証券取引所は、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、2022年６月23日付で監理銘柄（確認中）に指定しておりました。
公開買付者は、当社が、2022年８月９日付の「Valencia株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けの決済の開始日である2022年８月16日をもって、当社株式3,386,743株（所有割合：57.61％）を所有するに至りました。
その後当社は、2022年９月15日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」（2022年10月19日付で公表しました「（訂正）『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ』の一部訂正について」による変更を含みます。）にてお知らせいたしましたとおり、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案について、2022年10月28日開催の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されました。
この結果、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することになります。これにより、当社株式は、2022年10月28日から同年11月28日まで整理銘柄に指定された後、2022年11月29日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業を営んでおり、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を北米・中南米市場を中心に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,604百万円(前年同四半期比29.4％増)、営業利益836百万円(同61.9％増)となりました。
経常利益については、急激な円安進行により営業外収益の為替差益が808百万円計上されたこと等により1,754百万円(同172.4％増)となりました。
また休眠会社であったフィリピンの子会社 UJ REALTY INC.を清算したことにより関係会社清算益が148百万円計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,625百万円(同179.4％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、報告セグメントを変更致しました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
[北米・中南米]
主力市場となる北米において、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流の混乱があったものの、前期に取り組んだ在庫確保が功を奏し、北米地域でのポストコロナにおける各製品の需要増加に応じることができました。
また、レーダーディテクターの最上位機種であるＲ８・Ｒ４の販売が好調に推移しています。
この結果、車載機器(レーダー探知機)、無線機器(CB無線機・海上用無線通信機)について増収となり、当第２四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は3,840百万円(前年同四半期比26.7％増)となり、営業利益は282百万円と前年同期と比較して52百万円増加しました。
[オセアニア]
もう一方の主力市場となるオーストラリアにおいては、コードレス電話等電話関連機器が、市場縮小に伴い販売数量は減少したものの、比較的高価格帯製品の需要が見られました。また、住宅リフォームの増加等に伴いセキュリティ機器(ワイヤレス・カメラ)の販売も前年同期同様の好水準となっております。また、乳幼児用のモニターカメラ等も販売を開始し、今後の需要が見込まれます。
この結果、当第２四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は2,486百万円(前年同四半期比37.6％増)となり、営業利益は203百万円と前年同期と比較して23百万円増加しました。
[日本]
日本においては、車載モニター等のデジタル家電機器の販売が減少となり、急激な円安による原価の上昇が利益の減少をもたらしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は368百万円(前年同四半期比38.1％減)となりましたが、販売費及び一般管理費の削減がなされ、営業利益は119百万円と前年同期と比較して22百万円の減少となりました。
[欧州・中東]
欧州・中東においては、無線機器(広域無線受信機・CB無線機)及び車載機器(レーダー探知機)はいずれも前年同期と比較しほぼ同水準で推移しました。当第２四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は244百万円(前年同四半期比11.9％減)、営業利益は22百万円と前年同期と比較して19百万円減少しました。
[アジアその他]
アジア地域においては、ベトナム工場において現地における近隣からの受注加工が増加したこと、韓国企業 ATTOWAVE CO.,LTD.を前年９月に買収したこと等により、売上高・営業利益ともに増加となっております。
本セグメントの売上高は663百万円（前年同期比305.0％増）、営業利益は623百万円と前年同期と比較して544百万円増加となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は22,671百万円(前期末比1,723百万円増)となりました。これは、主として商品及び製品が1,141百万円、原材料及び貯蔵品が696百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は21,867百万円(同596百万円減)となりました。これは、主として持分法適用子会社であったフィリピンの休眠会社清算により投資有価証券が684百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は44,538百万円(同1,127百万円増)となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は4,257百万円(前期末比243百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が354百万円増加したこと、及び短期借入金が601百万円減少したこと等によるものです。
固定負債については大きな変動はありませんでした。
この結果、負債合計は9,425百万円(同224百万円減)となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は35,113百万円(前期末比1,351百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,625百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払により1,234百万円減少した一方、為替相場の円安への変動により、為替換算調整勘定が888百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し10,083百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は392百万円(前年同期は1,823百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,903百万円(同659百万円)であり、一方主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,040百万円(同1,779百万円の増加)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は30百万円(前年同期は1,222百万円の減少)であり、大きな変動はありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,339百万円(前年同期は1,314百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,243百万円(同1,228百万円)であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、Valencia株式会社（非上場）（以下「公開買付者」という。）が実施する当社株式の上場廃止を企図した公開買付けについて、賛同の意を表明しました。また、当社は、公開買付者が、当該公開買付けが成立した後の株主総会において、公開買付者ほか１名を除く当社株主の所有する当社株式の数が１株に満たない端数となる割合で行う株式の併合に係る議案を付議することを当社に要請する予定である旨を発表しています。当社の株主総会において上記の議案が承認されたときには当社株式は上場廃止となることから、東京証券取引所は、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、2022年６月23日付で監理銘柄（確認中）に指定しておりました。
公開買付者は、当社が、2022年８月９日付の「Valencia株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けの決済の開始日である2022年８月16日をもって、当社株式3,386,743株（所有割合：57.61％）を所有するに至りました。
その後当社は、2022年９月15日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」（2022年10月19日付で公表しました「（訂正）『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ』の一部訂正について」による変更を含みます。）にてお知らせいたしましたとおり、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案について、2022年10月28日開催の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されました。
この結果、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することになります。これにより、当社株式は、2022年10月28日から同年11月28日まで整理銘柄に指定された後、2022年11月29日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,900,000 |
| 計 | 16,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,879,501 | 5,879,501 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 5,879,501 | 5,879,501 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 5,879 | － | 18,000 | － | 467 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｖａｌｅｎｃｉａ株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 3,386 | 57.64 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ１０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 931 | 15.86 |
| ＣＯＲＮＷＡＬＬ ＭＡＳＴＥＲ ＬＰ ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ ＭＡＩ ＪＡＭＥＳ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ， ＳＯＵＴＨ ＣＨＵＲＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１－１１０４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 200 | 3.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 177 | 3.02 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 107 | 1.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 92 | 1.58 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 76 | 1.31 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１ | 60 | 1.02 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ－ ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 59 | 1.01 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 59 | 1.01 |
| 計 | ― | 5,152 | 87.70 |
(注) １．上記のほか、自己株式が３千株あります。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 177 | 千株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 92 | 千株 |
３．コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー(住所 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から2022年８月15日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2022年８月８日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー（Cornwall Capital Management LP） | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市レキシントンアベニュー575 4階（575 Lexington Avenue; 4th Floor, New York, NY 10022 U.S.A.） | 株式 4,518,643 | 76.85 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 3,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,438 | 同上 |
| 5,843,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 32,001 | |||
| 発行済株式総数 | 5,879,501 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,438 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ユニデンホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 | 3,700 | ― | 3,700 | 0.06 |
| 計 | ― | 3,700 | ― | 3,700 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,142 | 10,083 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,959 | 3,016 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,857 | 3,998 | |||||||||
| 販売用不動産 | 615 | 610 | |||||||||
| 仕掛品 | 352 | 435 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,783 | 3,480 | |||||||||
| その他 | 1,249 | 1,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,947 | 22,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,421 | 1,488 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 469 | 525 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 163 | 178 | |||||||||
| 土地 | 8,077 | 8,077 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15 | 21 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,146 | 10,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,411 | 1,208 | |||||||||
| その他 | 236 | 241 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,647 | 1,450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 956 | 272 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,250 | 9,167 | |||||||||
| その他 | 462 | 685 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,669 | 10,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,463 | 21,867 | |||||||||
| 資産合計 | 43,411 | 44,538 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,548 | 1,429 | |||||||||
| 短期借入金 | 601 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 166 | 166 | |||||||||
| 未払費用 | 936 | 979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 564 | 919 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155 | 194 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14 | 17 | |||||||||
| その他 | 514 | 551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,501 | 4,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,500 | 4,417 | |||||||||
| リース債務 | 33 | 34 | |||||||||
| その他 | 614 | 715 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,148 | 5,167 | |||||||||
| 負債合計 | 9,649 | 9,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,394 | 18,159 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,470 | 8,095 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,862 | 44,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,322 | △9,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,322 | △9,433 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 221 | 305 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,761 | 35,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,411 | 44,538 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,876 | 7,604 | |||||||||
| 売上原価 | 3,686 | 4,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,190 | 3,221 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,673 | ※1 2,385 | |||||||||
| 営業利益 | 516 | 836 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | 53 | 808 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 42 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 16 | 0 | |||||||||
| その他 | 36 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 155 | 931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 16 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 644 | 1,754 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 148 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 148 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 659 | 1,903 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46 | 329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | △137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77 | 191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 581 | 1,711 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 85 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 581 | 1,625 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 581 | 1,711 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57 | 989 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | △102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △79 | 887 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 502 | 2,598 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 502 | 2,514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 83 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 659 | 1,903 | |||||||||
| 減価償却費 | 164 | 182 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △148 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 205 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 45 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △58 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △45 | △701 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12 | △42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60 | 230 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,779 | △1,040 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 247 | △223 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | － | |||||||||
| その他 | △300 | △353 | |||||||||
| 小計 | △1,181 | 8 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 68 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △663 | 328 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,823 | 392 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78 | △54 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △17 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 183 | 83 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,427 | － | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | － | 41 | |||||||||
| その他 | 76 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,222 | 30 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △83 | △83 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,228 | △1,243 | |||||||||
| その他 | △2 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,314 | △1,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | 857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,351 | △59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,896 | 10,142 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,392 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,152 | ※1 10,083 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社e-Dragon Powerの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、UJ REALTY INC.(住所・フィリピン共和国)の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給与手当 | 288 | 百万円 | 441 | 百万円 |
| 業務委託費 | 609 | 百万円 | 476 | 百万円 |
| 研究開発費 | 114 | 百万円 | 247 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,152 | 百万円 | 10,083 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,152 | 百万円 | 10,083 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 1,234 | 210.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式434,463株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,340百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が19,394百万円、自己株式が△１百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 1,234 | 210.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去又は全社 | 合計 | ||||||
| 北米・中南米 | 日本 | オセアニア | 欧州・中東 | アジアその他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,032 | 596 | 1,806 | 277 | 163 | 5,876 | － | 5,876 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 4,121 | － | － | 2,827 | 6,948 | △6,948 | － |
| 計 | 3,032 | 4,717 | 1,806 | 277 | 2,991 | 12,825 | △6,948 | 5,876 |
| セグメント利益 | 229 | 142 | 180 | 42 | 79 | 673 | △157 | 516 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 673 |
| セグメント間取引消去等 | △157 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 516 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去又は全社 | 合計 | ||||||
| 北米・中南米 | 日本 | オセアニア | 欧州・中東 | アジアその他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,840 | 368 | 2,486 | 244 | 663 | 7,604 | － | 7,604 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 5,442 | － | － | 4,289 | 9,731 | △9,731 | － |
| 計 | 3,840 | 5,811 | 2,486 | 244 | 4,952 | 17,335 | △9,731 | 7,604 |
| セグメント利益 | 282 | 119 | 203 | 22 | 623 | 1,252 | △415 | 836 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,252 |
| セグメント間取引消去等 | △415 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 836 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更致しました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 北米・中南米 | 日本 | オセアニア | 欧州・中東 | アジアその他 | 計 | |
| 無線通信・応用機器 | 3,005 | － | 1,314 | 277 | － | 4,597 |
| 電話関連機器 | 9 | 0 | 408 | － | － | 418 |
| デジタル家電機器 | － | 490 | － | － | － | 490 |
| その他 | 16 | 105 | 83 | － | 163 | 370 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,032 | 596 | 1,806 | 277 | 163 | 5,876 |
| 外部顧客への売上高 | 3,032 | 596 | 1,806 | 277 | 163 | 5,876 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 北米・中南米 | 日本 | オセアニア | 欧州・中東 | アジアその他 | 計 | |
| 無線通信・応用機器 | 3,777 | 42 | 1,848 | 244 | 337 | 6,251 |
| 電話関連機器 | 42 | 0 | 485 | － | － | 528 |
| デジタル家電機器 | － | 181 | － | － | － | 181 |
| その他 | 20 | 144 | 152 | － | 325 | 643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,840 | 368 | 2,486 | 244 | 663 | 7,604 |
| 外部顧客への売上高 | 3,840 | 368 | 2,486 | 244 | 663 | 7,604 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 98円97銭 | 276円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 581 | 1,625 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 581 | 1,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,879,371 | 5,877,656 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年９月15日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」（2022年10月19日付で公表しました「（訂正）『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ』の一部訂正について」による変更を含みます。）にてお知らせいたしましたとおり、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案について、2022年10月28日開催の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されました。
この結果、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することになります。これにより、当社株式は、2022年10月28日から同年11月28日まで整理銘柄に指定された後、2022年11月29日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社の普通株式は、2022年10月28日開催の臨時株主総会での株式併合決議の結果、同日、株式会社東京証券取引所により上場廃止が決定され、2022年11月29日をもって上場廃止となる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。