6303 ササクラ 四半期報告書－第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第76期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため、第75期第２四半期連結累計期間および第75期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ軍事侵攻に起因する世界的な原材料・エネルギー価格の上昇、金融不安の再発などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しております。その結果、当第２四半期における受注高は、全てのセグメントで向上し、62億48百万円（前年同期比41.0％増）となりました。売上高は42億26百万円（同14.4％減）、受注残高は155億85百万円（同38.7％増）となりました。

損益面につきましては、原材料価格の高騰により採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を計上したことから、営業損益は２億98百万円の損失（前年同期は１億88百万円の利益）となりました。経常損益は、営業外収益として為替差益を２億83百万円計上したことにより10百万円の利益（前年同期比94.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億86百万円の損失（前年同期は１億15百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

世界的な貿易量の増加により海運市況が好転し、世界の新造船受注量が増加に転じた影響を受け、受注高は13億13百万円（前年同期比33.7％増）となり、売上高は11億72百万円（同11.8％増）、営業利益は１億23百万円（同61.3％増）、受注残高は14億53百万円（同45.2％増）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント市場の受注が堅調に推移していることから受注高は13億41百万円（同67.4％増）、売上高は当第２四半期における売上対象案件が少なかったため９億99百万円（同27.7％減）となりました。営業損益は、原材料価格の高騰により採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を計上したことにより２億95百万円の損失（前年同期は１億８百万円の利益）、受注残高は43億61百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

③　水処理装置事業

世界的な半導体需要拡大を受け、中国・台湾半導体業界に対する原材料メーカー向け蒸発濃縮装置の需要が増加したことから、受注高は20億38百万円（同29.7％増）となりました。中東における海水淡水化装置の受注は依然として低迷が続いており、売上高は８億45百万円（同31.5％減）となり、営業損益は２億13百万円の損失（前年同期は１億80百万円の損失）、受注残高は75億54百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

④　消音冷熱装置事業

データセンター向けや都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の受注が好調に推移し、受注高は15億46百万円（同44.8％増）となりましたが、売上高は当第２四半期における売上対象案件が少なかったため12億円（同5.0％減）、営業利益は80百万円（同54.9％減）、受注残高は22億15百万円（同69.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は325億69百万円となり、前期末と比べて24億57百万円増加しました。その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が15億90百万円減少したものの、現金及び預金が26億93百万円、仕掛品が15億29百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債合計は104億77百万円となり、前期末と比べて26億６百万円増加しました。その主な内訳は、前受金が23億69百万円、受注損失引当金が２億95百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産合計は220億91百万円となり、前期末と比べて１億49百万円減少しました。その主な内訳は、為替換算調整勘定が２億52百万円増加したものの、利益剰余金が３億８百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ26億93百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には119億９百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、資金は33億38百万円の増加（前年同期は17億77百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、資金は１億63百万円の減少（前年同期は22百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等により、資金は６億52百万円の減少（前年同期は６億円の減少）となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社笹興（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、 当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要

２．本公開買付けの概要

（１）公開買付けを行う株券等の種類

　　　普通株式

（２）買付け等の期間

　　　2022年11月11日（金曜日）から2022年12月26日（月曜日）まで（31営業日）

（３）買付け等の価格

　　　普通株式１株につき、4,100円

（４）買付予定の株券等の数

（５）決済の開始日

　　　2023年１月４日（水曜日）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年11月10日開催の取締役会において、株式会社笹興による会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。