| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 大 島 伊 貢執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 大 島 伊 貢執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,076 | 21,499 | 44,267 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,026 | 1,499 | 4,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,131 | 851 | 2,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,234 | 575 | 3,273 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,346 | 35,497 | 35,973 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,610 | 89,925 | 87,897 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.99 | 29.77 | 101.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.7 | 37.7 | 39.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,099 | 1,623 | 9,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △122 | △3,206 | △1,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,109 | 1,616 | △3,846 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,369 | 14,028 | 13,994 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 22.77 | 28.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第46期の第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
第46期の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
第１四半期連結会計期間において、JWガラスリサイクル(株)の全株式を取得したため当社の連結子会社に該当することとなりました。
（再生可能エネルギー事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー、(株)ふくしま未来パワーは、(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社とする吸収合併により消滅しました。また、存続会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーは「(株)タケエイでんき」に商号を変更いたしました。
この結果、2022年９月30日現在で子会社は28社、関連会社は４社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けましたが、足元では回復基調にあります。設備投資は、半導体などの供給不足やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、引き続き先行き不透明感は残るものの、コロナ禍で先送りされた投資が顕在化することで、ソフトウェアや機械投資が好調を維持し、建設投資も穏やかに持ち直し、企業の投資意欲は改善傾向にあります。
当社グループと関連の高い建設業界については、資材価格高騰による建設コスト増加の影響はあるものの、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は、足元では回復基調にあります。日銀短観９月調査によると、大企業・非製造業の内、建設関連の業況判断DIは、前四半期比で改善傾向が続いています。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功しておりますが、資材価格高騰や工期遅延、前期に東北復興PJが複数終了したこと等の影響を受けました。
再生可能エネルギー事業においては、６発電所のうち４発電所において、第１四半期連結会計期間に法定点検・定期修繕を実施し、その後は概ね安定稼働を継続しております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
2021年10月１日の経営統合に伴う親会社TREホールディングス(株)への経営指導料支払いによって、販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,499百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は1,647百万円（前年同四半期比24.3％減）、経常利益は1,499百万円（前年同四半期比26.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は851百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイは、前期に東北復興PJが複数終了したことにより取扱量が減少し、減収となりました。また、収集運搬及び中間処理においては、燃料費のコスト増加もあり減益となりましたが、特に、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して好調に推移しました。イコールゼロ(株)は、前期に災害廃棄物処理支援事業が完了したことに加え、半導体減産の影響を受けて廃液の発生量が低迷して減収減益となりましたが、付加価値の高い稀少金属の抽出技術が奏功し、利益確保に努めております。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2022年8月の集中豪雨災害及びその後の北陸地方の経済停滞の影響等を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、大型の解体事業を複数受注したこと等から、好調に推移しました。
なお、2022年５月に取得したJWガラスリサイクル(株)は、当第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与しており、堅調に推移しております。
この結果、売上高は12,080百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、セグメント利益は1,643百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間に行った法定点検(ボイラーは2年に一度、タービンは4年に一度)以後は安定稼働しておりますが当第2四半期連結会計期間に入り、燃料となる建設系廃棄物の木質チップ集荷量が低迷だったことから出力を抑制して運転したため、減収減益となりました。(株)花巻バイオマスエナジーは売電量が増加したことや、燃料費の削減も奏功し、減収ながらも増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において、期初からのバイオマス比率の引き上げや安定稼働体制の定着化により営業赤字幅は縮小しつつあるものの、当第2四半期連結会計期間に入ってからの木質チップ集荷量の低迷もあり、利益確保には至りませんでした。2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、自前でのメンテナンス力の強化や安定操業体制の確立により安定稼働を継続しており、大幅な増収増益となりました。電力小売部門においては、電力の市場価格高騰が続いておりますが、非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を使用して売電する電力量を増やしたことで、当第2四半期連結累計期間においては営業利益が大きく増加しました。
なお、2022年9月1日付で(株)横須賀アーバンウッドパワー(存続会社)は電力小売子会社4社を吸収合併し、存続会社の商号を「(株)タケエイでんき」へ変更し、管理一元化等によるコスト削減に努めております。
この結果、売上高は6,390百万円（前年同四半期比8.1％増）となり、セグメント損失は11百万円（前年同四半期セグメント損失145百万円）となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
受注残高が引き続き高位に推移して増収となりましたが、材料価格等の値上がりや一部顧客都合による工期の遅れにより、利益確保には至りませんでした。
この結果、売上高は2,428百万円（前年同四半期比1.2％増）となり、セグメント損失は34百万円（前年同四半期セグメント利益11百万円）となりました。
④ 環境コンサルティング事業
アスベスト分析関連の受注が引き続き増加し、堅調に推移しています。
この結果、売上高は599百万円（前年同四半期比0.5％増）となり、セグメント利益は49百万円（前年同四半期比30.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は89,925百万円（前連結会計年度末比2,028百万円の増加、前連結会計年度末比2.3％増）となりました。
流動資産は23,413百万円（前連結会計年度末比468百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株式が656百万円減少したことによります。
固定資産は65,407百万円（前連結会計年度末比2,555百万円の増加、前連結会計年度比4.1％増）となりました。これは主に、建物及び構築物が514百万円、土地が1,660百万円、建設仮勘定が565百万円増加したことによります。
負債合計は54,427百万円（前連結会計年度末比2,504百万円の増加、前連結会計年度末比4.8％増）となりました。
流動負債は17,766百万円（前連結会計年度末比2,510百万円の増加、前連結会計年度比16.5％増）となりました。これは主に、未払法人税等が548百万円、修繕引当金が366百万円、その他に含まれる未払消費税等が363百万円減少しましたが、短期借入金が3,809百万円増加したことによります。
固定負債は36,661百万円（前連結会計年度末比5百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が79百万円、繰延税金負債が151百万円増加しましたが、社債が298百万円減少したことによります。
純資産は35,497百万円（前連結会計年度末比476百万円の減少）となりました。これは主に、利益剰余金が149百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純利益851百万円による増加及び配当金1,001百万円による減少）、その他有価証券評価差額金が315百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は14,028百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,623百万円（前年同四半期比60.4％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,588百万円に減価償却費1,883百万円を加算し、未払消費税等の減少額507百万円、法人税等の支払額1,295百万円を差し引いた結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,206百万円（前年同四半期比3,083百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,992百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,412百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,616百万円（前年同四半期比45.8％増）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,841百万円、長期借入れによる収入2,600百万円から、長期借入金の返済による支出2,449百万円、社債の償還による支出298百万円、配当金の支払額1,001百万円を差し引いた結果によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 28,616,300 | 28,616,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 28,616,300 | － | 8,489 | － | 8,431 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| TREホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 東京サンケイビル15階 | 28,616 | 100 |
| 計 | － | 28,616 | 100 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | ||
| － | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 28,616,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,616,300 | － | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は以下のとおりです。
(１)新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 森谷 賢 | 1952年10月14日 | 1977年４月 環境庁 入庁 2002年７月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長 2005年７月 環境省環境管理局総務課長 2005年10月 環境省水・大気環境局総務課長 2006年７月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構参事 2008年７月 環境省大臣官房付環境省大臣官房審議官(地球環境局担当) 2010年８月 環境省関東地方環境事務所長 2011年８月 環境省水・大気環境局(併任) 2011年11月 福島除染推進チーム長(併任) 2013年３月 環境省 定年退職 2013年６月 公益社団法人全国産業廃棄物連合会 専務理事就任 (2018年4月公益社団法人全国産業資源循環連合会に改称) 2022年10月 公益社団法人全国産業資源循環連合会 専務理事退任 現在に至る | 1977年４月 | 環境庁 入庁 | 2002年７月 | 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長 | 2005年７月 | 環境省環境管理局総務課長 | 2005年10月 | 環境省水・大気環境局総務課長 | 2006年７月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構参事 | 2008年７月 | 環境省大臣官房付環境省大臣官房審議官(地球環境局担当) | 2010年８月 | 環境省関東地方環境事務所長 | 2011年８月 | 環境省水・大気環境局(併任) | 2011年11月 | 福島除染推進チーム長(併任) | 2013年３月 | 環境省 定年退職 | 2013年６月 | 公益社団法人全国産業廃棄物連合会 専務理事就任 | (2018年4月公益社団法人全国産業資源循環連合会に改称) | 2022年10月 | 公益社団法人全国産業資源循環連合会 専務理事退任 | 現在に至る | (注)１ | - | 2022年11月1日 | ||
| 1977年４月 | 環境庁 入庁 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 環境省環境管理局総務課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 環境省水・大気環境局総務課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構参事 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 環境省大臣官房付環境省大臣官房審議官(地球環境局担当) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 環境省関東地方環境事務所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 環境省水・大気環境局(併任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | 福島除染推進チーム長(併任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 環境省 定年退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 公益社団法人全国産業廃棄物連合会 専務理事就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2018年4月公益社団法人全国産業資源循環連合会に改称) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 公益社団法人全国産業資源循環連合会 専務理事退任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 現在に至る |
(注)１.任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 横井 直人 | 2022年10月１日 |
(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名(役員のうち女性の比率9.1％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,464 | 14,493 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,356 | 6,101 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39 | 77 | |||||||||
| 仕掛品 | 266 | 371 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,340 | 1,268 | |||||||||
| 親会社株式 | 656 | － | |||||||||
| 未収入金 | 214 | 309 | |||||||||
| その他 | 544 | 793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,882 | 23,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,726 | 13,241 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,719 | 13,647 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 3,746 | 3,600 | |||||||||
| 土地 | 18,454 | 20,115 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,434 | 8,000 | |||||||||
| その他（純額） | 512 | 554 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,593 | 59,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,932 | 2,760 | |||||||||
| その他 | 498 | 476 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,430 | 3,237 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 584 | 589 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 119 | 133 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 444 | 632 | |||||||||
| その他 | 1,816 | 1,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,827 | 3,011 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,851 | 65,407 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,163 | 1,104 | |||||||||
| 資産合計 | 87,897 | 89,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,359 | 1,523 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,908 | 6,717 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 596 | 596 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,871 | 4,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,432 | 884 | |||||||||
| 契約負債 | 508 | 352 | |||||||||
| 修繕引当金 | 463 | 96 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262 | 443 | |||||||||
| その他 | 2,855 | 2,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,256 | 17,766 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,629 | 10,331 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,896 | 22,975 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 592 | 743 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 413 | 429 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,481 | 1,507 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 170 | 165 | |||||||||
| 修繕引当金 | 125 | 160 | |||||||||
| その他 | 358 | 347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,666 | 36,661 | |||||||||
| 負債合計 | 51,923 | 54,427 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,489 | 8,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,929 | 9,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,713 | 15,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,131 | 33,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 339 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 263 | △46 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,578 | 1,566 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,973 | 35,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,897 | 89,925 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,076 | 21,499 | |||||||||
| 売上原価 | 15,797 | 16,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,279 | 5,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,103 | ※1 3,378 | |||||||||
| 営業利益 | 2,175 | 1,647 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 6 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10 | 25 | |||||||||
| 受取補償金 | 24 | － | |||||||||
| その他 | 32 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100 | 88 | |||||||||
| 社債利息 | 8 | 24 | |||||||||
| 社債発行費 | 36 | － | |||||||||
| 開業費償却 | 51 | 45 | |||||||||
| その他 | 42 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238 | 238 | |||||||||
| 経常利益 | 2,026 | 1,499 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 52 | 23 | |||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益 | 8 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 74 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 97 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,087 | 1,588 | |||||||||
| 法人税等 | 855 | 702 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,232 | 886 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 100 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,131 | 851 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,232 | 886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △315 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | △310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,234 | 575 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,134 | 541 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 100 | 34 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,087 | 1,588 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,061 | 1,883 | |||||||||
| のれん償却額 | 192 | 195 | |||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失引当金の増減額（△は減少） | △13 | － | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 142 | △330 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △74 | |||||||||
| 支払利息 | 100 | 88 | |||||||||
| 社債利息 | 8 | 24 | |||||||||
| 社債発行費 | 36 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △52 | △15 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 109 | 465 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 406 | △6 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △612 | 151 | |||||||||
| 繰延資産の増減額（△は増加） | △42 | 58 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 466 | △231 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 445 | △507 | |||||||||
| その他 | △301 | △321 | |||||||||
| 小計 | 5,026 | 2,961 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △112 | △123 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △848 | △1,295 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 74 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,099 | 1,623 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4 | △1 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | 1,459 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,497 | △1,992 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 67 | 45 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,412 | |||||||||
| その他 | △146 | 149 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △122 | △3,206 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △2,560 | 2,841 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 6,963 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △298 | △298 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,545 | △2,449 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11 | △16 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △26 | △8 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △4 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 73 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △417 | △1,001 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28 | △46 | |||||||||
| その他 | △40 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,109 | 1,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,086 | 34 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,282 | 13,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,369 | ※1 14,028 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したJWガラスリサイクル(株)を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しておりましたが、2021年10月１日の当社とリバーホールディングス(株)との共同株式移転による経営統合により設立された両社の親会社であるTREホールディングス(株)において、2022年６月28日からTREホールディングスグループとしての新たな制度が導入されております。それに伴い制度の運営主体が当社から親会社へ変更になるとともに、信託財産が親会社に移管されております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 325 | 百万円 | 282 | 百万円 |
| 給与手当 | 1,174 | 百万円 | 999 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入 | － | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| のれん償却額 | 192 | 百万円 | 195 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,836 | 百万円 | 14,493 | 百万円 |
| 預入期間３ヵ月超の定期預金 | △467 | 百万円 | △464 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,369 | 百万円 | 14,028 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 418 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 418 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,001 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 廃棄物処分 | 7,586 | 207 | － | － | 7,793 |
| 収集運搬 | 1,996 | 9 | － | － | 2,005 |
| 電力供給 | 59 | 5,534 | － | － | 5,594 |
| その他の売上高（注） | 2,527 | 160 | 2,399 | 596 | 5,682 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,170 | 5,910 | 2,399 | 596 | 21,076 |
| 外部顧客への売上高 | 12,170 | 5,910 | 2,399 | 596 | 21,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53 | 155 | 128 | 50 | 387 |
| 計 | 12,224 | 6,065 | 2,527 | 647 | 21,464 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,234 | △145 | 11 | 71 | 2,171 |
（注） 「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,171 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,175 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 廃棄物処分 | 7,728 | 205 | － | － | 7,933 |
| 収集運搬 | 1,713 | 7 | － | － | 1,720 |
| 電力供給 | 61 | 5,968 | － | － | 6,029 |
| その他の売上高（注） | 2,577 | 210 | 2,428 | 599 | 5,815 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,080 | 6,390 | 2,428 | 599 | 21,499 |
| 外部顧客への売上高 | 12,080 | 6,390 | 2,428 | 599 | 21,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58 | 64 | 120 | 52 | 296 |
| 計 | 12,138 | 6,455 | 2,549 | 652 | 21,795 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,643 | △11 | △34 | 49 | 1,646 |
（注） 「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,646 |
| セグメント間取引消去 | 15 |
| その他 | △14 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,647 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
2022年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社、同じく連結子会社の(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、(株)横須賀アーバンウッドパワーの商号を(株)タケエイでんきへ変更しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| (株)横須賀アーバンウッドパワー | 再生可能エネルギー事業 |
| (株)津軽あっぷるパワー | 再生可能エネルギー事業 |
| (株)花巻銀河パワー | 再生可能エネルギー事業 |
| (株)大仙こまちパワー | 再生可能エネルギー事業 |
| (株)ふくしま未来パワー | 再生可能エネルギー事業 |
(2) 企業結合日
2022年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
(株)横須賀アーバンウッドパワーを吸収合併存続会社、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
(株)タケエイでんき
(5) その他取引の概要に関する事項
これまで当社グループで電力小売事業を通して蓄積してきたノウハウを活かして、事業の一層の発展とお客様ニーズへの対応力の向上、また、統合による業務の改善・効率化・外部委託業務の内製化によるコスト削減等を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 40円99銭 | 29円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,131 | 851 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,131 | 851 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,616,934 | 28,616,300 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式の期中平均株式数は、266,200株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。