| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カヤック |
| 【英訳名】 | KAYAC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柳澤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 柴田 史郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 柴田 史郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,968,678 | 11,539,579 | 12,566,341 |
| 経常利益 | (千円) | 892,557 | 1,002,570 | 1,265,061 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 589,555 | 650,304 | 828,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 688,818 | 665,764 | 977,973 |
| 純資産額 | (千円) | 3,367,830 | 4,734,584 | 3,591,290 |
| 総資産額 | (千円) | 7,268,582 | 9,131,443 | 7,852,592 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 38.77 | 42.04 | 54.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.40 | 41.69 | 53.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 47.8 | 41.8 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.51 | 8.16 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第17期において、株式会社SANKOの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等については遡及修正しております。
４．第18期において、株式会社ゲムトレ及び株式会社カヤックボンド（旧株式会社アドア）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の連結財務諸表の主要な経営指標等については遡及修正しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2022年10月の月例経済報告において、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があると指摘しております。
また、エネルギー価格の高騰や円安による為替相場の変動等、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて経済活動は慎重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、2021年のスマートフォン保有率が前年比1.8％ポイント上昇の88.6％となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所：総務省「令和４年版情報通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2021年の市場規模は前年比21.4％増の2兆7,052億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所：電通「2021 日本の広告費」)。また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2021年に前年比15.5％増の78.4億円となり、2022年は同48.1％増の116.1億円へ拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、クリエイティブプロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
アライアンス面では、2022年5月23日付で株式会社カインズとの資本業務提携を締結し、当社よりカインズへ顧客体験の価値向上やプロモーション戦略の提供をするとともに、今後はDXを活用した商品開発、当社グループとカインズの人材交流、カインズのくみまち構想と当社の地域資本主義の連携により、地方創生とコミュニティづくりの推進など他分野での連携を進めていきます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,539,579千円（前年同期比28.7％増）、営業利益は927,964千円（前年同期比11.1％増）、経常利益は1,002,570千円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は650,304千円（前年同期比10.3％増）となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クリエイティブプロデュース
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。この結果、クリエイティブプロデュース関連の売上高は、2,054,578千円（前年同期比0.0％増）となりました。
② ゲームエンタメ
「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、2022年第３四半期に新作タイトル「Scale Man」を正式にリリースしました。当四半期も新型コロナウイルス感染拡大の影響が世界的に弱まるにつれて、モバイルゲームのダウンロード数の成長速度が鈍化しました。特にハイパーカジュアルゲーム市場全体が景況感の悪化の影響を受けておりますが、前四半期に比べ若干の回復傾向がみられるものの、ダウンロード数は直前四半期比0.7％減の5,599万件となりました。また、㈱カヤックアキバスタジオでの受託事業は拡大基調にあります。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は6,599,917千円（前年同期比52.0％増）となりました。
③ eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド・ライゼスト㈱のeスポーツ事業ならびにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。ウェルプレイド・ライゼスト㈱ではオミクロン株の流行もあり、eスポーツ大会等の運営に関する受託案件が軟調に推移しました。一方で、コミュニティに寄り添った運営により、2022年第３四半期におけるTonamelの大会開催数は直前四半期比13.2％増の4,205件となりました。この結果、eスポーツ関連の売上高は、1,668,993千円（前年同期比0.4％減）となりました。なおスマートフォンゲームに特化したコミュニティの「Lobi」は2022年5月31日付で事業譲渡しております。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。2022年9月末時点で、SMOUTの累計登録ユーザー数は直前四半期末比7.8％増の4.37万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」の導入地域数も2022年9月末時点で直前四半期末比4.5％増の831地域となり、市場の上限である自治体数約1700地域対しての導入率が49%となりました。また2022年9月末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、直前四半期末比15.8％増の4.19万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は、303,344千円（前年同期比14.6％増）となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。また、2022年2月14日付でメタバース専門部隊をクリエイティブプロデュース事業部より移管して設立しました。この結果、その他サービス関連の売上高は、912,746千円（前年同期比44.1％増）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,278,850千円増加し、9,131,443千円となりました。主な要因は、株式発行による収入と税金等調整前四半期純利益計上による現金の増加338,034千円と、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加196,808千円と、2022年8月26日付で株式会社eSPの株式を取得し子会社化したことによるのれんの増加494,669千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,556千円増加し、4,396,858千円となりました。主な要因は、一年内長期借入金の増加145,042千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,143,294千円増加し、4,734,584千円となりました。主な要因は、2022年6月13日付で株式会社カインズから第三者割当増資の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ250,944千円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加590,841千円であります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,792,800 | 15,793,800 | 東京証券取引所（グロース） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,792,800 | 15,793,800 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２.当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
３．2022年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株が増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | 600 | 15,792,800 | 103 | 788,109 | 103 | 728,832 |
(注) １．新株予約権行使による増加であります。
２．2022年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ690千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 157,861 | ― | ||
| 15,786,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,792,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 157,861 | ― |
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有自己株式64株が含まれております。
（注）２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社カヤック | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,458,559 | 2,796,594 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,295,000 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 2,491,809 | |||||||||
| 仕掛品 | 284,031 | 203,699 | |||||||||
| その他 | 188,624 | 330,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,908 | △5,838 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,220,307 | 5,816,290 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 814,956 | 891,889 | |||||||||
| 土地 | 609,928 | 629,342 | |||||||||
| その他（純額） | 97,284 | 114,732 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,522,169 | 1,635,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 344,292 | 838,961 | |||||||||
| その他 | 258,055 | 273,103 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 602,347 | 1,112,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 255,236 | 309,143 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128,585 | 146,228 | |||||||||
| その他 | 217,078 | 204,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93,132 | △93,132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 507,768 | 567,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,632,285 | 3,315,152 | |||||||||
| 資産合計 | 7,852,592 | 9,131,443 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 539,470 | 492,280 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 615,611 | 760,653 | |||||||||
| 未払金 | 565,486 | 487,001 | |||||||||
| 未払費用 | 279,897 | 243,111 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296,978 | 215,027 | |||||||||
| その他 | 242,872 | 414,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,840,316 | 2,912,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,379,245 | 1,457,154 | |||||||||
| その他 | 41,739 | 26,870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,420,984 | 1,484,024 | |||||||||
| 負債合計 | 4,261,301 | 4,396,858 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 537,061 | 788,109 | |||||||||
| 資本剰余金 | 477,784 | 728,832 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,216,062 | 2,806,903 | |||||||||
| 自己株式 | △208 | △208 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,230,699 | 4,323,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,003 | 44,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,003 | 44,684 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,653 | 40,132 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 281,933 | 326,131 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,591,290 | 4,734,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,852,592 | 9,131,443 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,968,678 | 11,539,579 | |||||||||
| 売上原価 | 4,779,701 | 5,955,514 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,188,976 | 5,584,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,353,560 | 4,656,100 | |||||||||
| 営業利益 | 835,415 | 927,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,070 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 300 | 525 | |||||||||
| 助成金収入 | 15,810 | 17,502 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 29,591 | 4,242 | |||||||||
| 為替差益 | 11,816 | 57,947 | |||||||||
| その他 | 9,116 | 4,078 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,704 | 84,343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,151 | 5,773 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,692 | ― | |||||||||
| その他 | 1,718 | 3,964 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,562 | 9,737 | |||||||||
| 経常利益 | 892,557 | 1,002,570 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 92,696 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 92,696 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 985,253 | 1,002,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 252,643 | 345,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 82,423 | △14,514 | |||||||||
| 法人税等合計 | 335,067 | 331,059 | |||||||||
| 四半期純利益 | 650,186 | 671,511 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60,630 | 21,206 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 589,555 | 650,304 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 650,186 | 671,511 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,632 | △5,746 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,632 | △5,746 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 688,818 | 665,764 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 628,024 | 644,985 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60,793 | 20,779 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、㈱カヤックポラリスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、㈱eSP及びネイティブ㈱の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クリエイティブプロデュースにおいて、従来は顧客との契約の完了時に一時点で収益認識していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
また、ゲームエンタメにおいて、これまで一部の取引において、売上高と売上原価を相殺し純額表示としておりましたが、売上高と売上原価の総額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は306,475千円増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 120,566千円 | 117,165千円 |
| のれん償却額 | 44,287千円 | 58,441千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59,286 | 3.90 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59,463 | 3.90 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月15日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ250,944千円増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間末において資本金788,109千円、資本剰余金728,832千円となっております。
(企業結合等関係)
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年９月30日に行われた㈱ゲムトレおよび㈱カヤックボンド（旧㈱アドア）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に25,666千円、固定負債その他に8,621千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額72,500千円は、17,665千円減少し、54,835千円となりました。
２．取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱eSP
事業の内容 eスポーツスクール事業
②企業結合を行った主な理由
㈱eSPはeスポーツスクールを運営しており、スポーツビジネスに対する知見・ノウハウを武器に成長を続けております。今後、当社グループの保有するeスポーツに関するリソースとeSPの保有するスポーツビジネスに対する知見・ノウハウを組み合わせることによりeスポーツ領域におけるエコシステムを醸成するとともに、事業領域の拡充、相乗効果の発揮などを通じて、当社グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。
③企業結合日
2022年８月26日（株式取得日）
2022年８月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により㈱eSPの議決権の70.0％を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 560,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 560,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
508,858千円
なお、上記の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| 売上区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| クリエイティブプロデュース | 2,054,578 |
| ゲームエンタメ | 6,599,917 |
| eスポーツ | 1,668,993 |
| ちいき資本主義 | 303,344 |
| その他サービス | 912,746 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,539,579 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,539,579 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 38円77銭 | 42円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 589,555 | 650,304 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 589,555 | 650,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,207,435 | 15,468,022 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円40銭 | 41円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 146,709 | 128,810 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 雅 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 野 和 寿 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。