【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | イノテック株式会社 |
| 【英訳名】 | INNOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 信行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | ０４５－４７４－９０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | ０４５－４７４－９０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,863,432 | 19,763,849 | 37,238,244 |
| 経常利益 | （千円） | 1,952,538 | 1,528,071 | 2,984,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,406,606 | 923,159 | 2,194,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,882,418 | 1,774,832 | 2,894,179 |
| 純資産額 | （千円） | 22,550,766 | 24,500,845 | 23,167,236 |
| 総資産額 | （千円） | 40,857,756 | 45,691,691 | 40,541,227 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 108.89 | 70.39 | 168.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 104.68 | 68.58 | 163.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 51.5 | 54.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,634,522 | △701,180 | 2,741,872 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △572,435 | △817,662 | △1,150,625 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △702,125 | 712,470 | △900,066 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,924,998 | 5,968,721 | 6,480,661 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 58.54 | 50.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第２四半期連結会計期間より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が45,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,150百万円増加いたしました。一方、負債は21,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,816百万円増加いたしました。また、純資産は24,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加いたしました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の回復などにより景気に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢や急激な円安の進行等を背景とした資源価格の高騰や物価高の影響に加え、部材供給難の長期化など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、自社製テストシステムや決済端末の販売が概ね堅調に推移したものの、研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などが影響したことから、売上高19,763百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益1,261百万円（同24.9％減）、経常利益1,528百万円（同21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益923百万円（同34.4％減）となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、新規市場の開拓に積極的に取り組んでまいりました。当事業においては、半導体不足に伴う一部部材の長納期化や価格高騰の影響を受けましたが、設計変更による代替部品への切り替えや新規調達先開拓などの対応により影響の最小化に努めてまいりました。自社製テストシステムは、メモリー向けテスターは海外向けの減少などにより前年同期実績には及ばなかったものの、国内向けや新製品の販売が堅調に推移いたしました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、信頼性試験装置の需要が堅調に推移したものの、プローブカード販売の伸び悩みや部材調達難、研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などにより収益性は低下しました。
その結果、当事業の売上高は7,771百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は750百万円（同33.9％減）となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会経済活動の正常化が進むなか、インターネット等の活用に加え、対面での営業活動を再開し、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用（EDA）ソフトウェアは、新規顧客への販売が増加したほか、既存顧客からの受注が伸長したことなどにより増収となりました。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスも半導体や自動車関連向けを中心に概ね堅調に推移いたしました。一方、三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、国内における主力顧客の需要が概ね堅調に推移したものの、中国におけるオフショア事業がロックダウンの影響を受けたことなどにより、前年同期実績には及びませんでした。
その結果、当事業の売上高は6,749百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は327百万円（同5.9％減）となりました。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力してまいりました。当事業においても、半導体不足やサプライチェーンの混乱等による一部部材の長納期化や価格の高騰が続いておりますが、先行手配や新規調達先開拓、代替部品への変更などの対応により影響の最小化に努め、また、引き続き感染防止対策を徹底した上で展示会へ出展するなど積極的な営業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、社会インフラや産業機械向けなどを中心とした需要の高まりを受け増収となりました。アイティアクセス株式会社は、社会経済活動の正常化などに伴い決済端末の需要が回復したことに加え、クラウド決済サービスの収益も貢献し増収となりました。一方、ガイオ・テクノロジー株式会社は、自動車関連の需要が本格的な回復に至らないなか、車載向け組込みソフト検証ツール販売は堅調に推移したものの、エンジニアリングサービスが伸び悩み前年同期実績には及びませんでした。株式会社レグラスは、AIカメラシステムの量産販売が低迷したことに加え、受託開発もプロジェクトの遅れなどにより伸び悩み、大幅な減収となりました。
その結果、当事業の売上高は5,243百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は557百万円（同8.4％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、511百万円の減少（前年同期は492百万円の増加）となりました。これは、財務活動によって712百万円の資金を得たものの、営業活動によって701百万円、投資活動によって817百万円の資金をそれぞれ使用したためであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、701百万円（前年同期は1,634百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,528百万円や減価償却費601百万円の計上に加え、前受金が1,832百万円増加したものの、売上債権が3,138百万円、棚卸資産及び前渡金が1,332百万円それぞれ増加したことなどにより資金を使用したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、817百万円（前年同期比42.8％増）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入185百万円や投資事業組合からの分配収入106百万円を得たものの、有形固定資産の取得に691百万円、無形固定資産の取得に265百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、712百万円（前年同期は702百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払に458百万円、長期借入れの返済に240百万円を使用したものの、短期借入金の増加1,456百万円により資金を得たことなどによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は973百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,700,000 | 13,700,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,700,000 | 13,700,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 13,700,000 | － | 10,517,159 | － | 2,730,755 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,637 | 12.42 |
| Castlewilder Unlimited Company (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2 IRELAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 456 | 3.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 431 | 3.27 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 420 | 3.19 |
| 澄田 誠 | 東京都港区 | 410 | 3.11 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 323 | 2.46 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 320 | 2.43 |
| イノテック社員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号 | 300 | 2.28 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 280 | 2.12 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 265 | 2.01 |
| 計 | － | 4,844 | 36.76 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式（42千株）を含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 521,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,149,500 | 131,495 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 131,495 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式42,000株（議決権の数420個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イノテック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号 | 521,300 | － | 521,300 | 3.81 |
| 計 | － | 521,300 | － | 521,300 | 3.81 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式42,000株は、上記の自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,664,498 | 6,179,106 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,826,491 | 12,262,351 |
| 商品及び製品 | 3,491,775 | 3,588,515 |
| 仕掛品 | 1,229,036 | 1,767,471 |
| 原材料 | 1,380,964 | 1,896,483 |
| その他 | 1,602,755 | 2,086,233 |
| 貸倒引当金 | △5,790 | △5,734 |
| 流動資産合計 | 23,189,730 | 27,774,428 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,562,810 | 8,725,351 |
| 減価償却累計額 | △5,078,938 | △5,209,134 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,483,872 | 3,516,217 |
| 土地 | 5,832,882 | 5,832,882 |
| その他 | 3,840,409 | 4,654,891 |
| 減価償却累計額 | △2,315,036 | △2,627,758 |
| その他（純額） | 1,525,373 | 2,027,132 |
| 有形固定資産合計 | 10,842,129 | 11,376,232 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,212,345 | 1,164,108 |
| その他 | 1,211,707 | 1,276,701 |
| 無形固定資産合計 | 2,424,053 | 2,440,810 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,771,486 | 1,875,299 |
| その他 | 2,313,828 | 2,224,920 |
| 投資その他の資産合計 | 4,085,315 | 4,100,220 |
| 固定資産合計 | 17,351,497 | 17,917,263 |
| 資産合計 | 40,541,227 | 45,691,691 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,333,841 | 2,821,087 |
| 短期借入金 | 5,169,227 | 6,802,715 |
| １年内償還予定の社債 | － | 1,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 480,016 | 480,016 |
| 未払法人税等 | 542,083 | 673,966 |
| 賞与引当金 | 303,804 | 560,679 |
| 役員賞与引当金 | 2,160 | 33,526 |
| その他 | 4,781,105 | 6,165,568 |
| 流動負債合計 | 13,612,239 | 18,737,558 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,200,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金 | 753,296 | 513,288 |
| 役員退職慰労引当金 | 155,362 | 164,820 |
| 退職給付に係る負債 | 267,859 | 306,027 |
| その他 | 385,234 | 469,151 |
| 固定負債合計 | 3,761,751 | 2,453,287 |
| 負債合計 | 17,373,991 | 21,190,845 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,517,159 | 10,517,159 |
| 資本剰余金 | 4,228,916 | 4,241,989 |
| 利益剰余金 | 7,950,878 | 8,415,251 |
| 自己株式 | △681,517 | △656,486 |
| 株主資本合計 | 22,015,436 | 22,517,914 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65,744 | 74,846 |
| 繰延ヘッジ損益 | △93,248 | 18,267 |
| 為替換算調整勘定 | 233,787 | 941,712 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,886 | △6,289 |
| その他の包括利益累計額合計 | 198,397 | 1,028,536 |
| 新株予約権 | 128,849 | 128,849 |
| 非支配株主持分 | 824,552 | 825,545 |
| 純資産合計 | 23,167,236 | 24,500,845 |
| 負債純資産合計 | 40,541,227 | 45,691,691 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 18,863,432 | 19,763,849 |
| 売上原価 | 12,994,931 | 13,547,663 |
| 売上総利益 | 5,868,500 | 6,216,185 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,187,480 | ※ 4,954,468 |
| 営業利益 | 1,681,020 | 1,261,717 |
| 営業外収益 | ||
| 不動産賃貸料 | 231,972 | 225,669 |
| 為替差益 | 73,777 | 276,873 |
| その他 | 183,936 | 45,803 |
| 営業外収益合計 | 489,685 | 548,346 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 163,968 | 164,071 |
| その他 | 54,199 | 117,920 |
| 営業外費用合計 | 218,167 | 281,992 |
| 経常利益 | 1,952,538 | 1,528,071 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 57,994 | － |
| その他 | 7,810 | － |
| 特別利益合計 | 65,804 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 57,760 | － |
| 特別損失合計 | 57,760 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,960,582 | 1,528,071 |
| 法人税等 | 521,574 | 606,979 |
| 四半期純利益 | 1,439,008 | 921,091 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 32,402 | △2,067 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,406,606 | 923,159 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,439,008 | 921,091 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,855 | 9,101 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17,946 | 111,515 |
| 為替換算調整勘定 | 408,392 | 731,525 |
| 退職給付に係る調整額 | 214 | 1,596 |
| その他の包括利益合計 | 443,409 | 853,740 |
| 四半期包括利益 | 1,882,418 | 1,774,832 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,835,000 | 1,753,298 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47,417 | 21,533 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,960,582 | 1,528,071 |
| 減価償却費 | 519,432 | 601,603 |
| のれん償却額 | 114,268 | 118,863 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △159 | △55 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 237,442 | 233,698 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,735 | 17,724 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,449 | △9,095 |
| 為替差損益（△は益） | 7,863 | △219,058 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 7,237 | 32,884 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,903 | － |
| 固定資産圧縮損 | 57,760 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △894,679 | △3,138,188 |
| 棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） | △964,068 | △1,332,949 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 198,415 | 389,226 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,687,543 | 1,832,860 |
| その他 | △662,595 | △182,011 |
| 小計 | 2,250,954 | △126,425 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,825 | 8,579 |
| 利息の支払額 | △15,800 | △20,836 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △613,457 | △562,498 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,634,522 | △701,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △120 | △120 |
| 定期預金の払戻による収入 | 17,130 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △404,191 | △691,848 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △305,673 | △265,879 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △74,064 | △61,112 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △50,060 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 204,477 | 106,462 |
| 保険積立金の積立による支出 | △54,535 | △39,023 |
| 保険積立金の解約による収入 | 95,016 | 185,734 |
| 事業譲受による支出 | △45,000 | － |
| その他 | △5,416 | △1,815 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △572,435 | △817,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △33,063 | 1,456,508 |
| 長期借入金の返済による支出 | △281,682 | △240,008 |
| 配当金の支払額 | △379,926 | △458,310 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23,313 | △44,833 |
| その他 | 15,860 | △885 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △702,125 | 712,470 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 132,232 | 294,433 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 492,193 | △511,940 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,432,804 | 6,480,661 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,924,998 | ※ 5,968,721 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、また高い専門性を持つ優秀な人材の長期的な業績貢献を期待して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議し、当第２四半期連結会計期間より従業員に本信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間56,154千円、42千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料 | 1,437,290千円 | 1,654,861千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 267,000 | 299,286 |
| 退職給付費用 | 63,542 | 81,605 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 43,127 | 33,526 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,104 | 9,458 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,117,477千円 | 6,179,106千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △192,479 | △210,384 |
| 現金及び現金同等物 | 5,924,998 | 5,968,721 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 381,980 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 393,245 | 30 | 2021年９月30日 | 2021年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社役員の退任に伴うストック・オプション行使により自己株式を317,600株、当社従業員のストック・オプション行使により自己株式を27,800株、子会社役員のストック・オプション行使により自己株式を2,700株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を27,400株処分しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が240,011千円、自己株式が432,413千円それぞれ減少し、第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,228,916千円、自己株式が681,517千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 458,786 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 461,253 | 35 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| テストソリューション事業 | 半導体 設計関連事業 | システム・ サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| テスター | 4,552,593 | － | － | 4,552,593 | － | 4,552,593 |
| STAr Technologies | 3,136,509 | － | － | 3,136,509 | － | 3,136,509 |
| EDA他 | － | 4,031,258 | － | 4,031,258 | － | 4,031,258 |
| 三栄ハイテックス | － | 1,848,066 | － | 1,848,066 | － | 1,848,066 |
| モーデック | － | 141,317 | － | 141,317 | － | 141,317 |
| 組込みシステム他 | － | － | 994,449 | 994,449 | － | 994,449 |
| アイティアクセス | － | － | 2,126,602 | 2,126,602 | － | 2,126,602 |
| ガイオ・テクノロジー | － | － | 1,633,331 | 1,633,331 | － | 1,633,331 |
| レグラス | － | － | 399,304 | 399,304 | － | 399,304 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,689,102 | 6,020,641 | 5,153,688 | 18,863,432 | － | 18,863,432 |
| 外部顧客への売上高 | 7,689,102 | 6,020,641 | 5,153,688 | 18,863,432 | － | 18,863,432 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 10,912 | 9,684 | 20,596 | △20,596 | － |
| 計 | 7,689,102 | 6,031,554 | 5,163,372 | 18,884,029 | △20,596 | 18,863,432 |
| セグメント利益 | 1,136,180 | 347,426 | 608,809 | 2,092,416 | △411,395 | 1,681,020 |
（注）１．セグメント利益の調整額△411,395千円には、セグメント間取引消去3,888千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△405,693千円及び棚卸資産の調整額△9,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| テストソリューション事業 | 半導体 設計関連事業 | システム・ サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| テスター | 4,046,987 | － | － | 4,046,987 | － | 4,046,987 |
| STAr Technologies | 3,724,040 | － | － | 3,724,040 | － | 3,724,040 |
| EDA他 | － | 4,668,094 | － | 4,668,094 | － | 4,668,094 |
| 三栄ハイテックス | － | 1,929,109 | － | 1,929,109 | － | 1,929,109 |
| モーデック | － | 152,175 | － | 152,175 | － | 152,175 |
| 組込みシステム他 | － | － | 1,080,536 | 1,080,536 | － | 1,080,536 |
| アイティアクセス | － | － | 2,349,407 | 2,349,407 | － | 2,349,407 |
| ガイオ・テクノロジー | － | － | 1,640,451 | 1,640,451 | － | 1,640,451 |
| レグラス | － | － | 173,045 | 173,045 | － | 173,045 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,771,028 | 6,749,379 | 5,243,441 | 19,763,849 | － | 19,763,849 |
| 外部顧客への売上高 | 7,771,028 | 6,749,379 | 5,243,441 | 19,763,849 | － | 19,763,849 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 29 | 5,616 | 5,667 | △5,667 | － |
| 計 | 7,771,049 | 6,749,408 | 5,249,057 | 19,769,516 | △5,667 | 19,763,849 |
| セグメント利益 | 750,997 | 327,060 | 557,656 | 1,635,714 | △373,996 | 1,261,717 |
（注）１．セグメント利益の調整額△373,996千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△375,763千円及び棚卸資産の調整額1,767千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 108円89銭 | 70円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,406,606 | 923,159 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,406,606 | 923,159 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,917 | 13,114 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 104円68銭 | 68円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 519 | 347 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は当第２四半期連結会計期間より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式（当第２四半期連結累計期間９千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………461,253千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 | ||
| イノテック株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 會澤 正志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 男澤 江利子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イノテック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。