4379 Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ 四半期報告書－第9期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における市場環境として、７月初旬からの新型コロナウイルス感染症の第７波の影響があった一方で、通常時の人流はオフィス回帰に向けた動き等を背景に新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準まで回復してきております。実際に、全国主要地点における人出や首都圏・関西圏における駅の利用状況も感染拡大以前の約８〜９割の水準にまで回復するなど（注）、企業における出社状況も含め従来の生活様式に回帰する動きが見られております。また、2022年３月からの外国為替相場における円安の流れがさらに加速したことで、原材料や物流等のコストも上昇し、製造業等における厳しい市場環境が継続していることから、引き続き注視が必要な状況となっております。

　このような状況を受け、当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」による物理鍵のデジタル化やクラウドを通じた入退室管理がもたらす利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や予約管理等の外部サービスとの連携を含む入退室データの利活用等の価値提供を通じて、新規及び追加での導入が引き続き促進されました。特に、「Akerun入退室管理システム」の主要顧客である中小規模企業だけでなく、同システムの市場における実績や信頼性等が評価され、大規模企業での導入も順調に進捗しております。さらに、フィットネスジム等の会員制スポーツ施設を中心に無人店舗運営への旺盛なニーズ等を受けて様々な業種や用途における継続的な問い合わせや導入も引き続き促進されております。

　当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力事業であるオフィス領域における継続的な需要に対応するため、組織全体の生産性の強化や新たな地方拠点の開設に加え、サービスや製品の品質の向上や外部システムとの連携の拡大など、企業における多様なニーズに対応するための組織体制の強化とサービス価値の向上のための取り組みをさらに強化しました。また、グループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesによる住宅領域における新規サービスの研究開発や経営基盤の強化への積極的な投資も継続的に実施しております。特に、当社グループのサービス・製品ポートフォリオの拡充として、株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、新たに賃貸住宅向けにスマートロックを活用した「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表しました。当社グループが推進するキーレス社会の実現をさらに加速するこの新ソリューションを通じて、賃貸物件の物理鍵をスマートフォンアプリやICカードを活用したスマートキーへと置き換えることで、不動産管理会社等の物件管理業務における手間やコストを低減すると同時に、入居者の利便性や安全・安心を向上できます。また、組織体制における主要な取り組みとして、当社グループが手掛けるオフィスや施設、住宅におけるセキュリティインフラとしての信頼性や安全性を維持・向上するために、新たに最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer、CISO）を創設し、エンジニアとしての経験や実績も豊富な小嶋聡史が就任しております。一方で、当社の推進するHESaaSを含むSaaS業界における人材獲得競争が年初の想定以上に激化しており、営業及び開発の人材獲得がさらに厳しさを増しております。引き続き人材獲得に向けた各種施策及び採用体制の強化を推進するとともに、組織全体における生産性の向上等を図ることで、事業拡大のための事業基盤の強化に取り組んでおります。

　これら組織体制の強化や研究開発のための投資に加え、事業基盤としての地方拠点の活用を通じた全国規模での販売網／サポート網の強化と拡大等を通じて、主要事業である「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現した当第３四半期連結累計期間となりました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,445,799千円（前年同期比24.2％増）、営業損失は489,233千円（前年同四半期は523,397千円）、経常損失は477,521千円（前年同四半期は532,321千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は459,181千円（前年同四半期は532,469千円）となりました。

　なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）内閣官房　新型コロナウイルス感染症対策ページ「駅の利用状況（朝のピーク時間帯）[速報値]＜令和４年10月14日(金)の増減率＞」（国土交通省提供、令和４年10月18日更新）、及び「全国の主要地点・歓楽街の人出（ピーク値比、2022年10月19日時点）」

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,660,448千円となり、前連結会計年度末に比べ647,680千円減少しました。これは主に、賃貸用資産が216,596千円、賃貸用資産仮勘定が320,567千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,326,749千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は1,328,571千円となり、前連結会計年度末に比べ299,454千円減少しました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受収益）が64,329千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払金が83,223千円減少したこと、及び長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が218,330千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,331,877千円となり、前連結会計年度末に比べ348,225千円減少しました。これは主に、非支配株主持分が73,074千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失459,181千円を計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は41,361千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行

発行価額　　　　　　　　 375円

資本組入額　　　　　　 187.5円

割当先　　　　当社の従業員37名

３．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ57千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社の棚卸資産の評価方法は、従来、原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更しております。

　これは、原材料価格の市況変動の影響を棚卸資産の評価および期間損益計算に適切に反映する目的で導入した新システムが、第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことによるものです。

　なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しています。

　また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月12日、2021年６月４日及び2021年６月７日付で、第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ875,113千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ74,517千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,039,630千円、資本剰余金が2,511,584千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年３月30日開催の定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、2022年５月10日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が1,579,799千円、資本準備金が250,587千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,041,695千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

　また、2022年７月５日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行を行うことを決議し、2022年９月15日付で現物出資財産として払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,018千円増加しております。

　さらに、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が921千円、資本準備金が921千円それぞれ増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が48,940千円、資本剰余金が2,638,797千円、利益剰余金が△468,795千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Photosynthの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。