2436 共同ピーアール 四半期報告書－第59期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　３．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社における異動については、以下の通りです。

（インフルエンサーマーケティング事業）

2022年１月14日付で、株式会社ＶＡＺの株式を取得したことにより、同社及びその子会社１社を連結子会社化しております。

（ＡＩ・ビッグデータソリューション事業）

2022年５月30日付で、株式会社キーウォーカーの株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高の説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、各種活動制限の緩和や撤廃が進むなど、社会活動に一定の改善の兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動、エネルギー価格を筆頭とする各種サービスの値上げ等により、国内経済は先行き不透明な状態が続いております。

　このような環境の下、当社グループは、１月より株式会社ＶＡＺ、５月末より株式会社キーウォーカーを連結子会社化し、インフルエンサーマーケティング事業分野やビッグデータソリューション事業分野といった、持続的な成長を実現するために必要な成長分野への投資を実施するなど、クライアントのニーズが多様化する中、顧客の課題解決に向け、既存顧客のみならず、新規顧客の開拓を含め、積極的に提案活動を実施してきました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,600百万円、営業利益582百万円（前年同期比132.2％増）、経常利益608百万円（前年同期比133.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円（前年同期比159.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①ＰＲ事業

　新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力した結果、新規で国内及び海外の住宅・不動産・建設関連クライアントや、国内電気・機械・その他製造クライアントを獲得し、リテイナークライアント数は前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件の売上高については、国内官公庁・地方自治体・各種団体関連や旅行・観光・ホテル・航空関連クライアントのイベント案件を獲得、ペイドパブリシティ案件の売上高においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。この結果、ＰＲ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,024百万円、営業利益579百万円（前年同期比131.1％増）となりました。

②インフルエンサーマーケティング事業

　新たなクリエイターの獲得や自社クリエイターの育成を行うとともに、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大や自社チャンネルの成長施策の実施、フリークリエイターを起用したビジネス展開など、提案体制を強化した結果、飲料広告の大型案件受注や自社メディアと主要クリエイターを複数起用した独立リーグとのタイアップ案件等の複数の企業タイアップ案件を受注しました。

この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は421百万円、営業利益28百万円となりました。

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

　Ｗｅｂページ差分チェックツール「ＣＥＲＶＮ」をはじめとするＷｅｂスクレイピングのマーケティングを強化した結果、官公庁やエンタープライズ企業向けサブスクリプション収入が安定的に推移した他、Ｔａｂｌｅａｕ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｒｔｎｅｒ「Ｓｅｌｅｃｔ」レベルにランクアップする等、Ｔａｂｌｅａｕ社との関係性強化により、ダッシュボード開発等のデータ分析案件が大幅に伸びました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は154百万円、営業利益19百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が441百万円、未成業務支出金が158百万円増加したことによります。固定資産は1,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円増加いたしました。これは主に、のれんが652百万円、投資その他の資産の投資有価証券が45百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は5,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加いたしました。

（負　債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が128百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が96百万円増加したことによるものであります。固定負債は887百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が348百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が41百万円、利益剰余金が364百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.0％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課

　題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年９月29日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行

可能株式総数は15,120,000株増加し30,240,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、提出日現在発行数が2,400株増加しております。

３．2022年９月29日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,368,696株増加し、8,737,392株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ403千円増加しております。

３．2022年９月29日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,368,696株増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は3,532株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、持分法を適用していない関連会社であった株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、株式会社キーウォーカーを連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更として、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　また、従来販売費及び一般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。これは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を適用したことを契機に、サービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,374,054千円、売上原価は484,388千円、販売費及び一般管理費は889,665千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月13日付で自己株式190,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が132,481千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,342千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額44,857千円には、のれん償却額40,473千円、各報告セグメントに配分して

　　　　　いない全社費用4,384千円等が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　2022年５月30日付で、株式会社キーウォーカーの株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業のセグメント資産の金額は482,078千円増加しております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来ＰＲ事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。これは、株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

　また、第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2022年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う一部定款の変更）

　当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月１日付けで株式の分割及び定款の一部変更を実施いたしました。

１　株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

①分割の方法

　2022年10月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　4,366,296株

　今回の分割により増加する株式数　4,366,296株

　株式分割後の発行済株式総数　　　8,732,592株

　株式分割後の発行可能株式総数　 30,240,000株

③分割の日程

　基準日公告日 ：2022年10月14日（金曜日）

　基準日 ：2022年10月31日（月曜日）

　効力発生日 ：2022年11月１日（火曜日）

④新株予約権行使価額等の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を2022年11月１日（火曜日）以降、次のとおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。

⑤１株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。

３　定款の一部変更について

①定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2022年11月１日（火曜日）をもって当社の発行可能株式総数を1,512万株から3,024万株に変更し、定款の一部を変更いたしました。

②定款変更の内容

　変更内容は、次のとおりであります。（下線部分は、変更部分を示しております。）

③定款変更の日程

　取締役会決議日 ：2022年９月29日（木曜日）

　効力発生日　　 ：2022年11月１日（火曜日）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。