4286 ＣＬホールディングス 四半期報告書－第35期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む重要な事業内容の変更は、次のとおりであります。

当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2021年８月25日開催の取締役会および2021年９月29日開催の株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2022年１月１日付で当社の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。）を当社の完全子会社である承継会社（2022年１月１日付で「株式会社レッグス」に商号変更。）に承継いたしました。

これに伴い、当社は2022年１月１日付で「株式会社ＣＬホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社デザインココの出資も得て株式会社エルココを設立し、連結の範囲に含めております。この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社の計９社で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、製造業で３四半期連続での悪化となった一方で、非製造業では２四半期連続で改善を示すなど、経済活動の正常化が期待されるものの、資源価格高騰の影響や急激な円安の進行などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、わが国を取り巻く環境も、ウクライナ情勢の長期化や欧米各国の利上げの影響もあることから、世界経済の先行きについても、依然として不透明な状況が続くと予想されております。

このような状況下、当社グループは、2022年１月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＣＬホールディングス」に変更いたしました。また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を開始いたしました。これにより意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動的且つ柔軟に対応し、中期経営方針にある「エクス・テインメント」（注１）市場の開拓を加速するとともに、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまいります。

グループ中期戦略としては、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、ＰＭＤサービス（注２）の強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めております。また更なるグループの拡大を狙って、当第３四半期におきまして、デジタル領域の強化を目的としたスマートシェア株式会社の新株予約権付社債の引受および株式会社Hogetic Labとの資本業務提携の締結、さらに、新商品・新サービス領域の強化を目的とした合弁会社である株式会社エルココの設立と、３件の投資を実行しました。今後も、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やＭ＆Ａなど業界再編に向けた投資等の機会を確実に捉え、レバレッジの効いた成長を実現してまいります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益において、エンタメ顧客向けＯＥＭおよびカフェ物販（飲食売上を含む）が好調に推移したものの、おもに前期に大きな影響のあったビッグコンテンツによる需要が縮小したことにより流通顧客向けプレミアムが大きく落ちこんだこと、また飲料メーカー顧客向けプレミアムが不調であったことにより、全体としては前年同期比で減収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の業務委託費用や採用費用等の増加、デジタル化推進の為のシステム関連費用等の増加があったことにより、前年同期比で減益となりました。現在、中期経営方針に沿った事業ポートフォリオの適正化を推進しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は22,880百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は625百万円（前年同期比63.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は345百万円（前年同期比68.0％減）となりました。

（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと

（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて448百万円減少し、20,897百万円となりました。これは主に、棚卸資産および使用権資産が増加したものの、営業債権及びその他の債権および現金及び現金同等物が減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて129百万円減少し、9,227百万円となりました。これは主に、リース負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて318百万円減少し、11,670百万円となりました。これは主に、自己株式の増加および利益剰余金が減少したことによるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ617百万円減少し5,876百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,004百万円（前年同期は921百万円の収入）となりました。これは主として営業債務及びその他の債務の減少704百万円による資金の支出があったものの、営業債権及びその他の債権の減少544百万円、減価償却費及び償却費788百万円および税引前四半期利益623百万円による資金の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は70百万円（前年同期は162百万円の収入）となりました。これは主としてその他の金融資産の売却による収入111百万円による資金の収入があったものの、無形資産の取得による支出62百万円およびその他の金融資産の取得による支出62百万円による資金の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,570百万円（前年同期は992百万円の支出）となりました。これは主としてリース負債の返済による支出500百万円、配当金の支払額378百万円および自己株式の取得による支出346百万円の資金の支出があったことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6)　研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2022年８月29日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することが出来る。

なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。 

２．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

①　割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合

②　新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）

なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」と読み替える。

③　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

②　新株予約権の相続は認めない。

③　新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

④　その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額958円と付与日における公正な評価単価282円を合算しております。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

2022年６月30日現在

②  【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＣＬホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区南青山二丁目26番１号です。当第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループはマーケティングサービス事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度(自　2022年１月１日　至 2022年12月31日)の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2021年１月１日です。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「11．初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長 内川 淳一郎によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

５．事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

（注）2021年３月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．顧客との契約から生じた収益

顧客との契約から認識した収益の分解

顧客との契約から認識した収益は、以下のとおりです。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(2) 公正価値の測定方法

公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式

株式はその他の金融資産に含まれております。株式についてはレベル１に区分しているものは活発な市場で取引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル３に区分しているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。

(b) 保険積立金及び会員権

保険積立金及び会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル３に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

(c) 債券

債券は日本証券業協会 (jsda.or.jp)の「公社債店頭売買参考統計値」を基に算定しており、レベル２に区分しております。

(d) 敷金保証金

敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に区分しております。

(e) 転換社債型新株予約権付社債

非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しており、レベル３に区分しております。

(f) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、その他の金融資産及び金融負債に含まれております。これらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを用いた評価モデルにより測定しており、レベル２に区分しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

移行日(2021年１月１日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

②　レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(注)１．レベル間の振替はありません。

２．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

３．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年１月１日です。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号を遡及適用しておりません。

②　在外営業活動体の換算差額

移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

③　リース

(a) 初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。

(b) リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認識することが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しております。

④　以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)に基づく指定を行うことができます。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第９号に従った金融商品についての指定を行っております。

(2) IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　資本に対する調整

移行日(2021年１月１日)

前第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

②　包括利益に対する調整

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

③　資本及び包括利益の調整に関する注記

(ⅰ)表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示しております。

・日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「立替金」、「前払費用」、「前渡金」及び「仮払金」は、IFRSでは「その他の流動資産」に組み替えて表示しております。

・日本基準では投資その他の資産に含めていた「繰延税金資産」は、IFRSでは「繰延税金資産」として区分掲記しております。

・日本基準ではリース資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。

・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「関係会社株式」、固定資産の「その他」に含めていた「保険積立金」及び「敷金保証金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払費用」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び流動負債の「その他」に含めていた「未払消費税等」、「預り金」、「前受金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「商品回収等関連費用引当金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。

(ⅱ)連結範囲の差異に関する注記

IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は区分掲記しております。

株式会社ＣＤＧについては、議決権44.2％を所有しているため、日本基準では持分法を適用しておりました。一方、当社の議決権保有に関して、他の株主との相対的な規模を考慮し、更に、株主総会の議決パターン等の追加的な事実及び状況も考慮すると、株式会社ＣＬホールディングスはパワーを有しております。よってIFRSの適用にあたり、株式会社ＣＤＧ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。

(ⅲ)認識及び測定の差異

以下の調整及び関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っております。

Ａ．その他の資本の構成要素

日本基準では、「株式給付引当金」及び「新株予約権」を区分掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。

Ｂ．収益認識時点の変更

使用量に応じて販売額が変動する契約形式の販売ロイヤルティについて、売上認識時点を総販売数量確定時点としておりましたが、IFRSでは販売数量を合理的に見積り、販売時点としております。

Ｃ．有形固定資産の減価償却

日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、機械装置及び器具備品は定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しております。

Ｄ．未消化有給休暇

未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。

Ｅ．確定給付制度に係る退職給付債務

数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。

Ｆ．金融商品の測定

資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識していません。また、IFRS第９号「金融商品」に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類された場合には、公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。

Ｇ．リース

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。

Ｈ．有形固定資産及び引当金に対する調整

日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。

I．在外営業活動体の累積換算差額

初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

Ｊ．繰延税金資産

IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

Ｋ．株式報酬取引

日本基準では、株式報酬制度（BBTおよびJ-ESOP）に係る要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。

Ｌ．のれん

IFRSの適用に伴い、のれんの償却は行っておりません。

М．繰延資産

日本基準では、繰延資産はその効果の及ぶ期間で定額償却しておりましたが、IFRSでは発生した会計期間に費用として認識しております。

Ｎ．棚卸資産

日本基準では「貯蔵品」に含めていた販売促進・広告宣伝用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生した会計期間に費用として認識しております。

Ｏ．利益剰余金

(単位：千円)

④　キャッシュ・フローに対する調整

日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係るリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

株式会社ＣＬホールディングス

取締役会  御中

PwC京都監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＬホールディングスの2022年１月１日から2022年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＣＬホールディングス及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・   　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・   　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・   　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・   　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。