2222 寿スピリッツ 四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　しておりません。

２．第71期第２四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、７月中旬から８月にかけて新型コロナウイルス感染症の陽性者数の再拡大があったものの、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークや夏季シーズンを迎え、人流は総じて回復基調となり、持ち直しの兆しも見られました。一方、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇などにより、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、日本中の人々の幸福と日本経済復活に貢献すべく、2022年経営スローガン「全日本リバイバル宣言」を掲げ、「プレミアム・ギフトスイーツ」の更なる美味しさの追求と品質の向上に拘り、売場徹底拡大、販売力徹底強化、年間イベント対策による需要喚起、インバウンド復活に向けた準備などの重点施策を推進いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,099百万円（前年同期比68.1％増）、営業利益は2,830百万円（前年同期は営業損失1,418百万円）、経常利益は3,055百万円（前年同期は経常損失480百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,994百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失282百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　シュクレイ

　シュクレイは、更なるブランド認知度の向上に向け、主力商品対策に注力するとともに、新商品及び限定商品の発売や季節イベント対策の強化、期間限定出店の推進などに取り組みました。出退店では、４月に阪神梅田本店に“チーズ with ハニー”をコンセプトにしたスイーツを展開する新ブランド「ＤＲＯＯＬＹ（ドローリー）」を、９月にあべのハルカス近鉄本店に「ザ・マスターbyバターバトラー」を出店するなど、計４店の出店及び２店の退店を行いました。その結果、売上高は8,002百万円（前年同期比88.0％増）、営業利益は1,223百万円（前年同期は営業損失402百万円）となりました。

②　ケイシイシイ

　「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、道内店舗では、ルタオ周年祭の開催や店舗限定スイーツの発売などによる集客力の強化に努めました。道外店舗では首都圏で展開している「ＰＩＳＴＡ＆ＴＯＫＹＯ（ピスタアンドトーキョー）」、「Now on Cheese♪ （ナウオンチーズ）」、「岡田謹製あんバタ屋」において、主力商品対策の強化、限定商品の発売及び期間限定出店などに取り組みました。通信販売では、季節イベント対策の強化に注力し、また、自社ＥＣでは、名前や住所を知らない相手にも気軽にギフトを送れる新サービス「ルタオeギフト」を導入し、お客様の利便性の向上を図りました。その結果、売上高は5,535百万円（前年同期比34.8％増）となり、営業利益は450百万円（前年同期は営業損失274百万円）となりました。

③　寿製菓・但馬寿

　寿製菓・但馬寿は、旅行土産需要の回復に備え、代理店及びグループ会社と連携強化を図り、新商品開発などに注力いたしました。また、山陰地区では、主力商品「因幡の白うさぎ」の対策強化、「お菓子の壽城」ではイベント開催などによる集客力の強化に努めました。新規事業では、沖縄・国際通りにパインスイーツ専門店「newＱ（ニューキュー）」を出店するなど新たな販路開拓に取組みました。その結果、売上高は4,390百万円（前年同期比82.3％増）、営業利益は628百万円（前年同期は営業損失316百万円）となりました。

④　販売子会社

　販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品対策の強化などに注力いたしました。エリア別では、関西地区で新商品「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」及び本家佳長「八坂圓堂監修京野菜てんぷらせんべい」の発売による売場獲得に注力し、岡山地区では新商品「天使の恋 白桃のチーズケーキ」を、東海地区では新商品「小倉トーストチーズケーキ」など自家需要対策として、冷凍ケーキの拡販にも取り組みました。その結果、売上高は2,289百万円（前年同期比101.1％増）、営業利益は132百万円（前年同期は営業損失191百万円）となりました。

⑤　九十九島グループ

　九十九島グループは、長崎及び福岡地区において主力商品「九十九島せんぺい」の対策強化、40周年を迎えた赤い風船「はなかご」のリニューアルによる販売強化などに注力いたしました。また、フレンチトースト専門店「アイボリッシュ」では、「フレンチトーストフィナンシェ」などのギフト商品による期間限定出店を推進いたしました。その結果、売上高は1,847百万円（前年同期比77.0％増）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失392百万円）となりました。

⑥　その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は325百万円（前年同期比48.7％増）となり、営業利益は35百万円（前年同期比850.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、28,511百万円となり前連結会計年度末と比べ1,041百万円増加いたしました。

　主な要因は、現金及び預金の増加（831百万円）、商品及び製品の増加（399百万円）、流動資産におけるその他の増加（159百万円）、受取手形及び売掛金の減少（154百万円）、機械装置及び運搬具（純額）の減少（140百万円）などによるものです。

　負債は、7,073百万円となり前連結会計年度末と比べ40百万円減少いたしました。

　主な要因は、未払金の減少（271百万円）、長期借入金の減少（119百万円）、未払法人税等の増加（137百万円）などによるものです。

　純資産は、21,437百万円となり前連結会計年度末と比べ1,081百万円増加いたしました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加（1,994百万円）、配当金の支払いによる減少（933百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し75.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、10,743百万円（前期末比8.4％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,180百万円（前年同期比128.7%増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前四半期純利益3,051百万円、非資金項目であります減価償却費551百万円の増加要因があった一方、法人税等の支払額が△904百万円、棚卸資産の増減額が△489百万円となったことなどによる減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、302百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出が262百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,055百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額933百万円、長期借入金の返済による支出119百万円などの減少要因によります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、27,677千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の状況

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染による行動制限措置が緩和及び撤廃され、人流が回復基調で推移したことにより、生産実績及び販売実績が著しく増加いたしました。セグメント別の生産実績はシュクレイが6,548百万円（前年同期比121.8％増）、ケイシイシイが4,388百万円（前年同期比31.5％増）、寿製菓・但馬寿が4,923百万円（前年同期比87.6％増）、九十九島グループが2,038百万円（前年同期比87.5％増）であります。

　なお、販売実績については「（１）経営成績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数180個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Honey Sucrey Limitedを連結の範囲から除いております。

（連結の範囲から除いた理由）

　第１四半期連結会計期間において清算手続中であったHoney Sucrey Limitedは、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社は、当第２四半期連結会計期間において清算結了いたしました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業及び健康食品事業並びに海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております。なお、香港事業は、現在、清算手続中であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額155,846千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額414,746千円、セグメント間取引消去額4,969千円、棚卸資産の調整額1,327千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,196千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。なお、前連結会計年度まで「その他」のセグメントに含まれ、第１四半期連結会計期間において清算手続中であった香港事業会社Honey Sucrey Limitedは、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。（当該事業会社は、当第２四半期連結会計期間において清算結了いたしました。）

２．セグメント利益（△は損失）の調整額361,546千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額673,060千円、セグメント間取引消去額5,218千円、棚卸資産の調整額△34,353千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,379千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております。なお、香港事業は、現在、清算手続中であります。

２．フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。なお、前連結会計年度まで「その他」のセグメントに含まれ、第１四半期連結会計期間において清算手続中であった香港事業会社Honey Sucrey Limitedは、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。（当該事業会社は、当第２四半期連結会計期間において清算結了いたしました。）

２．フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して おりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損 失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寿スピリッツ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寿スピリッツ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。