1866 北野建設 四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ホテル事業」「広告代理店事業」の２事業に影響が及んでいます。

　業績については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）をご確認ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

　当第２四半期連結累計期間末における資産の残高は672億６百万円（前期末比2.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ17億５百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少があった一方で、「現金及び預金」の増加によるものです。

（負債の部）

　当第２四半期連結累計期間末における負債の残高は287億49百万円（前期末比2.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ７億49百万円の増加となりました。主な要因としましては、「短期借入金」の減少があった一方で、「未成工事受入金」の増加によるものです。

（純資産の部）

　当第２四半期連結累計期間末における純資産の残高は384億56百万円（前期末比2.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ９億55百万円の増加となりました。主な要因としましては「利益剰余金」の増加によるものです。

ロ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症「第７波」や世界景気の悪化により輸出を中心に停滞した傾向が見られました。また、ウクライナ情勢によって生じた地政学的リスクや原材料価格の高騰、さらには急速に進行した円安等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっています。引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、社会経済活動の下振れリスクに十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は緩やかに持ち直していますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰の影響もあり、注視が必要な状況が続いています。また、連結子会社のホテル事業においては、徐々に持ち直しの動きが見られますが、コロナ前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いています。

　このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高及び各段階利益は、前年同期比でそれぞれ増収、増益となりましたが、事業計画策定当初に想定した範囲内にあります。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は344億19百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。損益面につきましては、営業利益が15億６百万円（前年同四半期比550.5％増）、経常利益が20億47百万円（前年同四半期比351.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億60百万円（前年同四半期比810.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　当第２四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ201.1％増の581億18百万円、売上高は前年同四半期比32.3％増の332億49百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比205.4％増の15億87百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比14.9％増の１億74百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比46.2％増の50百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比110.0％増の５億92百万円となり、セグメント損失については１億91百万円となりました。

④広告代理店事業　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比22.4％増の４億34百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比165.8％増の47百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前期末比54億85百万円増加し、194億20百万円となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加100億77百万円（前年同四半期は１億円の減少）の主な内訳は、売上債権の増減による資金の増加41億25百万円および未成工事受入金の増減による資金の増加44億74百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少１億39百万円（前年同四半期は85百万円の増加）の主な内訳は、定期預金の払戻による資金の増加９億71百万円があった一方で、定期預金の預入による資金の減少９億51百万円および差入保証金の差入による資金の減少１億70百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少48億78百万円（前年同四半期は６億99百万円の減少）の主な内訳は、短期借入金の増減による資金の減少40億円などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が743千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。

②【自己株式等】

　（注）この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。