| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アプリックス |
| 【英訳名】 | Aplix Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 倉林 聡子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年１月１日至 令和３年９月30日 | 自 令和４年１月１日至 令和４年９月30日 | 自 令和３年１月１日至 令和３年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,644,700 | 2,542,708 | 3,504,680 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △106,691 | 7,447 | △104,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △83,366 | 26,169 | △106,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △83,609 | 25,971 | △107,003 |
| 純資産額 | （千円） | 2,072,905 | 2,079,516 | 2,053,896 |
| 総資産額 | （千円） | 2,757,740 | 2,708,746 | 2,766,895 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | （円） | △3.77 | 1.18 | △4.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 76.0 | 73.4 |
| 回次 | 第37期第３四半期連結会計期間 | 第38期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年７月１日至 令和３年９月30日 | 自 令和４年７月１日至 令和４年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.90 | 0.32 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（継続企業に関する重要事象等について）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。また、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は2,542,708千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,644,700千円）と3.9％減少したものの、営業利益は4,173千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失104,241千円）、経常利益は7,447千円（前第３四半期連結累計期間の経常損失106,691千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,169千円（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失83,366千円）と、いずれの損益においても黒字となり、前第３四半期連結累計期間と比較して大幅に改善しましたが、直近決算期である令和３年12月期において営業損益を始め各損益で損失を計上していることを鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを実施しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら２事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み＆エッジ、IoTクラウドプラットフォーム、モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上３つの事業であり、今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。
エンジニアリングサービス事業においては、すでに現状において実績を積み上げている受託開発のほか、当社が保有する組込み・エッジ技術、クラウドプラットフォームやモバイルデータ通信等のサービス・技術に加えて、顧客が求めるシステムを実現するために必要な技術を個々に提供し、顧客が実現したいサービスや仕組みの開発・運営管理等を行うシステムエンジニアリングサービスを提供してまいります。
MVNO事業においては、回線・端末・コンテンツ等の仕入及び様々な通信プランの設計を行い、携帯電話端末やSIMカードの販売や各種通信サービスの提供を行うとともに、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務を行うことができる仕組みを構築しているという強みを活かし、直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。これらの施策を実行することで、安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、当社の主要製品であるロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていくとともに、当社がこれまで培ってきたIoT開発技術とMVNO事業者として保有するデータ通信技術を組み合わせ、個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日～令和４年９月30日）における我が国の経済は、内閣府による令和４年９月の月例経済報告では「景気は、緩やかに持ち直している。」と報告されています。先行きについては、「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第３四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜Aplix IoT プラットフォーム事業＞
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、引き続きロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等の組込み開発技術を生かしたシステム開発、また通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓等を行いました。
＜エンジニアリングサービス事業＞
エンジニアリングサービス事業においては、顧客の基幹システムのクラウドリプレース開発をはじめ、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
＜MVNO事業＞
MVNO事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における携帯電話やSIMカードの販売のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THEWiFi」の拡販に注力しました。また、収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のAplix IoTプラットフォーム事業の売上高は126,318千円（前第３四半期連結累計期間の売上高139,861千円）、エンジニアリングサービス事業の売上高は309,506千円（前第３四半期連結累計期間の売上高346,887千円）、MVNO事業の売上高は2,107,150千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,158,219千円）となりました。
営業損益につきましては、Aplix IoTプラットフォーム事業の営業損失は17,976千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失12,764千円）、エンジニアリングサービス事業の営業利益は85,559千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益76,074千円）、MVNO事業の営業利益は76,328千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益2,637千円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間においてセグメント利益又は損失の調整額が139,737千円（前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失の調整額170,188千円）発生しております。セグメント利益又は損失の調整額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,542,708千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,644,700千円）となりました。
営業損益につきましては、4,173千円の営業利益（前第３四半期連結累計期間の営業損失104,241千円）となりました。
経常損益につきましては、7,447千円の経常利益（前第３四半期連結累計期間の経常損失106,691千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、26,169千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失83,366千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して58,149千円減少し、2,708,746千円となりました。これは、売掛金が51,444千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して83,770千円減少し629,229千円となりました。これは、買掛金が34,888千円増加し、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して25,620千円増加し2,079,516千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を26,169千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加し、76.0％となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（５） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前第３四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく減少いたしました。
受注実績の主な減少要因については、主にエンジニアリングサービス事業におけるシステム開発案件の売上が減少したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注実績は396,746千円（前第３四半期連結累計期間の受注実績544,786千円）、また受注残高は119,650千円（前第３四半期連結累計期間の受注残高139,747千円）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（令和４年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（令和４年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,151,830 | 22,151,830 | 東京証券取引所（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,151,830 | 22,151,830 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
（株式会社アプリックス 第S-6回新株予約権）
| 決議年月日 | 令和４年８月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役並びに当社完全子会社取締役 ７名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 4,435 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 443,500（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり138（注２） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 令和４年９月１日至 令和14年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 １個当たり206（注３） 資本組入額 １個当たり103（注４） |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注５） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注６） |
※新株予約権証券の発行時（令和４年８月31日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金138円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．割当日における本新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載している。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
５．① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
１．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
２．当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
３．当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
４．その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年７月１日～ 令和４年９月30日 | ― | 22,151,830 | ― | 50,000 | ― | 1,385,773 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 18,500 | 普通株式 | 18,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,001,600 | 普通株式 | 22,001,600 | 220,016 | ― |
| 普通株式 | 22,001,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 131,730 | 普通株式 | 131,730 | ― | ― |
| 普通株式 | 131,730 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,151,830 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 220,016 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アプリックス | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 | 18,500 | ― | 18,500 | 0.08 |
| 計 | ― | 18,500 | ― | 18,500 | 0.08 |
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、18,617株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和４年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,341,244 | 1,409,803 | |||||||||
| 売掛金 | 577,185 | 525,741 | |||||||||
| 商品及び製品 | 91,522 | 91,781 | |||||||||
| 仕掛品 | ※ 5,762 | 3,847 | |||||||||
| 原材料 | 405 | 1,944 | |||||||||
| その他 | 69,357 | 46,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,222 | △7,214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,075,254 | 2,072,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 215 | 134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △215 | △134 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | - | - | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 23,498 | 21,431 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,192 | △21,086 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 305 | 344 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 305 | 344 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 467,796 | 422,525 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 124,674 | 99,739 | |||||||||
| その他 | 31,290 | 25,235 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 623,761 | 547,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 5,944 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 948,411 | 954,063 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 13,221 | |||||||||
| その他 | 57,574 | 69,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △948,411 | △954,063 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,574 | 88,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 691,641 | 636,651 | |||||||||
| 資産合計 | 2,766,895 | 2,708,746 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和４年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 288,247 | 323,136 | |||||||||
| 未払金 | 56,585 | 54,558 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,308 | 1,606 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,705 | 21,328 | |||||||||
| その他 | 83,785 | 77,641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 657,632 | 578,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 16,777 | 5,671 | |||||||||
| その他 | 38,589 | 45,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,367 | 50,958 | |||||||||
| 負債合計 | 712,999 | 629,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,445,139 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,385,773 | 1,927,834 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,772,605 | 106,642 | |||||||||
| 自己株式 | △26,331 | △26,355 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,031,976 | 2,058,121 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,660 | 15,332 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,259 | 6,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,053,896 | 2,079,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,766,895 | 2,708,746 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,644,700 | 2,542,708 | |||||||||
| 売上原価 | 2,128,325 | 2,010,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 516,375 | 532,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 620,616 | 528,015 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △104,241 | 4,173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 4,220 | 7,865 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 240 | 360 | |||||||||
| 還付加算金 | - | 95 | |||||||||
| その他 | 74 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,553 | 8,387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,206 | 1,434 | |||||||||
| 売上債権譲渡損 | 3,701 | 2,513 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 1,164 | |||||||||
| その他 | 1,096 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,003 | 5,112 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △106,691 | 7,447 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 15,368 | 1,241 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,368 | 1,241 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 4,055 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 4,055 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △91,323 | 4,633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,434 | 2,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,147 | △24,327 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,713 | △21,338 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △83,609 | 25,971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △243 | △197 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △83,366 | 26,169 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △83,609 | 25,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △83,609 | 25,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △83,366 | 26,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △243 | △197 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。また、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は2,542,708千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,644,700千円）と3.9％減少したものの、営業利益は4,173千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失104,241千円）、経常利益は7,447千円（前第３四半期連結累計期間の経常損失106,691千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,169千円（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失83,366千円）と、いずれの損益においても黒字となり、前第３四半期連結累計期間と比較して大幅に改善しましたが、直近決算期である令和３年12月期において営業損益を始め各損益で損失を計上していることを鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを実施しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら２事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み＆エッジ，IoTクラウドプラットフォーム，モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上３つの事業であり、今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。
エンジニアリングサービス事業においては、すでに現状において実績を積み上げている受託開発のほか、当社が保有する組込み・エッジ技術、クラウドプラットフォームやモバイルデータ通信等のサービス・技術に加えて、顧客が求めるシステムを実現するために必要な技術を個々に提供し、顧客が実現したいサービスや仕組みの開発・運営管理等を行うシステムエンジニアリングサービスを提供してまいります。
MVNO事業においては、回線・端末・コンテンツ等の仕入及び様々な通信プランの設計を行い、携帯電話端末やSIMカードの販売や各種通信サービスの提供を行うとともに、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務を行うことができる仕組みを構築しているという強みを活かし、直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。これらの施策を実行することで、安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、当社の主要製品であるロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていくとともに、当社がこれまで培ってきたIoT開発技術とMVNO事業者として保有するデータ通信技術を組み合わせ、個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。インセンティブ等の顧客から支払われる対価について、従来は、売上高として処理する方法によっておりましたが、売上原価から減額する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は117,717千円減少し、売上原価は89,810千円減少し、販売費及び一般管理費は27,906千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和３年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 95千円 | ―千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日至 令和３年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日至 令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,759千円 | 32,569千円 |
| のれんの償却額 | 45,270千円 | 45,270千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和４年３月30日開催の第37回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことを決議し、同株主総会において承認可決され令和４年４月７日に効力が発生しております。この結果、資本金が2,395,139千円減少、資本剰余金が542,061千円増加、利益剰余金が1,853,078千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,927,834千円、利益剰余金が106,642千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| Aplix IoTプラットフォーム事業 | エンジニアリングサービス事業 | MVNO事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 139,861 | 346,887 | 2,157,952 | 2,644,700 | ― | 2,644,700 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 267 | 267 | △267 | ― |
| 計 | 139,861 | 346,887 | 2,158,219 | 2,644,968 | △267 | 2,644,700 |
| セグメント利益又は損失（△） | △12,764 | 76,074 | 2,637 | 65,947 | △170,188 | △104,241 |
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△170,188千円は、セグメント間取引消去△267千円、全社費用△169,921千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| Aplix IoTプラットフォーム事業 | エンジニアリングサービス事業 | MVNO事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,318 | 309,506 | 2,106,883 | 2,542,708 | ― | 2,542,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 267 | 267 | △267 | ― |
| 計 | 126,318 | 309,506 | 2,107,150 | 2,542,975 | △267 | 2,542,708 |
| セグメント利益又は損失（△） | △17,976 | 85,559 | 76,328 | 143,910 | △139,737 | 4,173 |
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△139,737千円は、セグメント間取引消去△267千円、全社費用△139,470千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「テクノロジー事業」と「ソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、事業活動をさらに加速させることを目的として、主にテクノロジー事業において当社が強みとする組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術力や、ソリューション事業においてMVNO事業者として保有するデータ通信技術をさらに強固に結び付けるため、「Aplix IoTプラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO事業」の３事業に分けることといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「MVNO事業」の売上高は117,717千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| Aplix IoTプラットフォーム事業 | エンジニアリングサービス事業 | MVNO事業 | 計 | ||
| 製品・サービス販売 | 104,725 | ― | ― | 104,725 | 104,725 |
| システム開発等 | 21,592 | 309,506 | ― | 331,098 | 331,098 |
| 移動通信サービス | ― | ― | 2,106,883 | 2,106,883 | 2,106,883 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 126,318 | 309,506 | 2,106,883 | 2,542,708 | 2,542,708 |
| 外部顧客への売上高 | 126,318 | 309,506 | 2,106,883 | 2,542,708 | 2,542,708 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日至 令和３年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日至 令和４年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円77銭 | 1円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △83,366 | 26,169 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） | △83,366 | 26,169 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,120,457 | 22,133,300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月11日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 海 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリックスの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成している。また、当第３四半期連結累計期間においては、4,173千円の営業利益、7,447千円の経常利益、26,169千円の親会社株主に帰属する四半期純利益と、いずれの損益においても黒字となったが、直近決算期である令和３年12月期において営業損益を始め各損益で損失を計上した。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期 レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途管理しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。