6237 イワキ 四半期報告書－第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった易威奇有限公司（以下「IPH社」といいます。）及び、易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（以下「IPS社」といいます。）について、IPH社の株式及びIPS社の持分を追加取得し、連結子会社としました。IPH社の株式取得により、同社の100％子会社である、広州保税区易威奇工贸有限公司（以下「IPG社」といいます。）及び易威奇化工泵（広東）有限公司並びに、IPG社の100％子会社である易威奇泵业贸易（深圳）有限公司が当社グループ連結の範囲に含まれます。

　なお、IPH社は特定子会社に該当いたします。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、景気は緩やかに持ち直しており、設備投資についても持ち直しの動きがみられます。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約など、企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針にした活動を国内では従前より展開、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オールイワキで世界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。

　その結果、市場別では水処理市場が米国向けを中心に大きく伸長、売上高は4,154百万円（前年同期比25.3％増）となりました。半導体・液晶市場も引き続き好調に推移、売上高は3,552百万円（前年同期比16.4％増）、医療機器市場も好調に推移し、売上高は2,641百万円（前年同期比14.0％増）と三市場が全体を牽引する結果となりました。

　地域別では、国内は、第１四半期に引き続き半導体・液晶市場が牽引した結果、売上高は9,263百万円（前年同期比6.4％増）となりました。海外では、米国は水処理市場が大幅に伸長した結果、売上高は2,787百万円（前年同期比49.5％増）となりました。欧州は化学市場、新エネルギー市場を中心に全般的に好調に推移し、売上高は2,162百万円（前年同期比18.1％増）となりました。アジア地域は、台湾向けを中心に表面処理装置市場の売上が堅調に推移し、売上高は1,552百万円（前年同期比0.5％増）となりました。中国は、半導体・液晶市場、医療機器市場が全体を牽引した結果、売上高は1,272百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

　製品別では、主力製品であるマグネットポンプ、定量ポンプ、半導体・液晶市場向け空気駆動ポンプが全体を牽引しております。

　このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は17,810百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

　利益面では、増収の一方で、海外展示会参加に伴う広告宣伝費や賞与引当金繰入額をはじめとした人件費が増加した結果、営業利益は1,185百万円（前年同期比12.0％増）となりました。営業外収益において、持分法による投資利益の伸長や円安に伴う為替差益の発生により、経常利益は2,205百万円（前年同期比44.6％増）となりました。また、特別利益において、段階取得に係る差益1,297百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,987百万円（前年同期比150.7％増）となりました。

　また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は30,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,000百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が374百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が511百万円、商品及び製品が1,121百万円、原材料及び貯蔵品が734百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,562百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,493百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は43,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,563百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ982百万円増加いたしました。これは主に契約負債が616百万円、賞与引当金が203百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が682百万円、ASC第842号「リース」を適用したことなどにより、その他の固定負債が327百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は14,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は28,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,509百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,512百万円、為替換算調整勘定が942百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は8,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、段階取得に係る差益の計上、仕入債務の減少等の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、利息及び受取配当金の受取額等の増加要因により1,105百万円の資金増加（前年同四半期は1,945百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因により972百万円の資金減少（前年同四半期は138百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等の減少要因がありましたが、長期借入れによる収入等の増加要因により206百万円の資金増加（前年同四半期は420百万円の資金減少）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、417百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式519,363株あります。

　　　２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)653,400株および、株式会社日本カストディ銀行（信託口）555,400株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式63株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった易威奇有限公司（以下「IPH社」といいます。）及び、易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（以下「IPS社」といいます。）について、IPH社の株式及びIPS社の持分を追加取得し、連結子会社としました。IPH社の株式取得により、同社の100％子会社である、広州保税区易威奇工贸有限公司（以下「IPG社」といいます。）及び易威奇化工泵（広東）有限公司並びに、IPG社の100％子会社である易威奇泵业贸易（深圳）有限公司が当社グループ連結の範囲に含まれます。

なお、IPH社は特定子会社に該当いたします。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産が431,995千円、流動負債の「その他」に含まれるリース負債が113,455千円、固定負債の「その他」に含まれるリース負債が344,267千円それぞれ増加しております。

　なお、当該会計基準適用に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

　易威奇有限公司（以下、IPH 社）

　易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（以下、IPS 社）

事業の内容

　ケミカルポンプの販売、輸入・輸出

(2)　企業結合を行った主な理由

　IPH社及びIPS社を連結子会社とすることで、高い経済成長を経て、社会インフラの質の向上、環境改善に対するニーズが強まりつつある中国市場において、一層の事業拡大を図ることができると判断したためであります。

(3)　企業結合日

IPH社株式取得日　2022年９月20日

IPS社持分取得日　2022年９月16日

みなし取得日　　 2022年９月30日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式及び持分の取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

企業結合直前に有していた議決権比率　　　　IPH社40%、IPS社40％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　IPH社60%、IPS社50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　IPH社100%、IPS社90％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式及び持分を取得することにより、持分法適用会社であるIPH社及びIPS社の議決権を取得するためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2022年９月30日としているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。なお、企業結合日までは持分法適用会社としての業績が「持分法による投資利益」として含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

IPH社

IPS社

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益

IPH社　　844,538千円

IPS社　　452,521千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

IPH社　1,684,856千円

IPS社　　788,538千円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

  効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………593,231千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。