| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | フルハシＥＰＯ株式会社 |
| 【英訳名】 | FULUHASHI EPO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 直彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区金山一丁目14番18号 |
| 【電話番号】 | 052-324-9088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区金山一丁目14番18号 |
| 【電話番号】 | 052-324-9088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,950,578 | 7,716,219 |
| 経常利益 | (千円) | 420,444 | 837,960 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 300,240 | 569,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 300,173 | 560,383 |
| 純資産額 | (千円) | 2,851,910 | 2,115,536 |
| 総資産額 | (千円) | 9,580,105 | 9,258,421 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 61.49 | 127.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 22.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 365,219 | 816,806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △353,992 | △481,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 84,964 | △379,784 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 609,148 | 507,484 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.34 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第75期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第75期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が追加箇所です。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、引き続き、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報セキュリティ等について
当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。
システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等の防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可能な事象等により、ハードウェア、ソフトウェア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失や漏洩、業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があります。
2022年９月に当社への不正アクセスを確認しました。不正アクセス確認後、緊急対策本部を設置、侵害調査と緊急対策のために外部専門家も起用し、被害の全容解明と再発防止に取り組んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速に拡大していた新型コロナウイルス感染症の第７波も落ち着きを見せ、経済は穏やかな景気回復が期待されていたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や為替市場による急激な円安などにより、先行きの不透明さが続いております。
当社グループ事業と関係度合が強い建設業界におきましては、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設資材の価格高騰や人手不足などの厳しい事業環境が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,950,578千円、営業利益は381,882千円、経常利益は420,444千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は300,240千円となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
＜バイオマテリアル事業＞
関連のある住宅着工件数は、こどもみらい住宅支援事業にて若干後押しするものの、住宅資材及び同設備機器等の高騰等により伸び悩みがみられました。そのような状況のもと、原料調達においては、2022年５月に岐阜第二工場（大垣）を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力致しました。木質チップの販売売上につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販売が一時的に制限されましたが、他の発電燃料であるＰＫＳ（パーム椰子殻）の品質劣化対応及び原油高や円安等により単価上昇している影響もあり、当社への木質チップ受注が増加しました。また、昨年より注力しておりました販売単価改定が４月より反映され、販売金額に貢献致しました。費用面では、本社地区にて賃借しておりました外部ヤードを返却し、利益確保に努めました。以上の結果、セグメント売上高は2,715,357千円、セグメント利益は382,657千円となりました。
＜資源循環事業＞
住宅着工件数が伸び悩む状況のもと、東海地区では当地区に本社を置く大手ビルダーとの取引量増加（前年同期比1.7倍増）、関東地区では安定的な戸建分譲の着工を継続するパワービルダーなど既存顧客とのインナーシェアアップに注力しました。また、新規取引先として安定した着工戸数を確保する分譲戸建て大手顧客等と取引を開始し取扱数量の増量を図りました。以上の結果、セグメント売上高は749,942千円、セグメント利益は53,149千円となりました。
＜環境物流事業＞
ウクライナ情勢や円安等の影響により、依然として木材価格の高騰や製造用材料の調達に要する期間の長期化が続いております。そのような状況のもと、価格・供給面に不安要素の多い新製品への代替として、当社の中古リニューアル品を提案販売することにより、顧客のコスト削減や資源有効活用等のニーズに応えつつ、需給の逼迫の解消に寄与することで販売基盤を維持しました。また、各製造メーカーの生産調整による緊急在庫保管用としてのスチール製ラック商品のスポット受注を獲得致しました。以上の結果、セグメント売上高は391,354千円、セグメント利益は3,483千円となりました。
＜その他＞
環境コンサルティング事業において、ＳＤＧｓへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は272,602千円、セグメント利益は17,340千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は9,580,105千円となり、前連結会計年度末から321,683千円増加しました。主な要因は以下の通りであります。
流動資産は前連結会計年度末から93,053千円増加しました。これは主に、現金及び預金が96,564千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から228,630千円増加しました。これは主に、以前から建設を進めていた大垣工場が新設となったことにより建物及び構築物が188,877千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は6,728,194千円となり、前連結会計年度末から414,690千円減少しました。主な要因は以下の通りであります。
流動負債は前連結会計年度末から209,025千円減少しました。これは主に、火災損失引当金が34,040千円、１年内返済予定の長期借入金が49,599千円、支払手形及び買掛金が32,714千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から205,665千円減少しました。これは主に、長期借入金が169,192千円、リース債務が26,701千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,851,910千円となり、前連結会計年度末から736,373千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,749千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が210,942千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、609,148千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、365,219千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上464,809千円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、353,992千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出363,204千円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、84,964千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が534,669千円あったものの、株式の発行による収入が515,708千円、長期借入れによる収入が300,000千円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,995千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,838,000 |
| 計 | 19,838,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,973,700 | 4,973,700 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,973,700 | 4,973,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月29日（注） | 14,200 | 4,973,700 | 9,932 | 572,749 | 9,932 | 320,894 |
(注) 有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資）
発行価格 1,399円
資本組入額 699.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山口 直彦 | 愛知県名古屋市緑区 | 1,108 | 22.36 |
| 有限会社ヤマグチ | 愛知県名古屋市緑区鳴海町字宿地94番地 | 940 | 18.96 |
| 山口 昭彦 | 愛知県名古屋市熱田区 | 636 | 12.83 |
| フルハシＥＰＯ従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号 | 375 | 7.58 |
| 高取 陽子 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 203 | 4.10 |
| 山口 郁子 | 愛知県名古屋市熱田区 | 171 | 3.45 |
| 山口 まどか | 沖縄県沖縄市 | 120 | 2.42 |
| 岡田 光男 | 愛知県名古屋市熱田区 | 97 | 1.96 |
| 伊藤 元光 | 岐阜県海津市 | 87 | 1.76 |
| 野口 まさこ | 愛知県名古屋市名東区 | 79 | 1.61 |
| 計 | ― | 3,819 | 77.01 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．有限会社ヤマグチは、2022年10月12日に株式会社ヤマグチに商号変更されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 15,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,575 | 単元株式数は100株であります。 |
| 4,957,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 4,973,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,575 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フルハシＥＰＯ株式会社 | 名古屋市中区金山一丁目14番18号 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.30 |
| 計 | ― | 15,000 | ― | 15,000 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 653,597 | 750,161 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 984,455 | 976,291 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,211 | 38,956 | |||||||||
| 仕掛品 | 88,590 | 72,138 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,366 | 23,974 | |||||||||
| その他 | 128,168 | 143,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,818 | △9,150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,902,571 | 1,995,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,923,303 | 2,112,181 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 316,698 | 376,906 | |||||||||
| 土地 | 2,692,192 | 2,696,866 | |||||||||
| リース資産（純額） | 484,478 | 457,484 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 456,539 | 401,734 | |||||||||
| その他（純額） | 34,886 | 35,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,908,099 | 6,080,228 | |||||||||
| 無形固定資産 | 58,900 | 60,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 370,200 | 345,278 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17,253 | 17,987 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 194,186 | 194,616 | |||||||||
| 保険積立金 | 703,631 | 775,117 | |||||||||
| その他 | 105,129 | 113,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,551 | △3,298 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,388,850 | 1,443,494 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,355,850 | 7,584,480 | |||||||||
| 資産合計 | 9,258,421 | 9,580,105 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 208,989 | 176,274 | |||||||||
| 短期借入金 | 838,500 | 830,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 963,941 | 914,342 | |||||||||
| リース債務 | 197,975 | 193,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,037 | 167,092 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,173 | 126,084 | |||||||||
| 火災損失引当金 | 34,040 | － | |||||||||
| その他 | 973,052 | 899,540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,515,710 | 3,306,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,614,370 | 2,445,177 | |||||||||
| リース債務 | 354,645 | 327,943 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 295,678 | 295,461 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 255,379 | 261,884 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,336 | 68,535 | |||||||||
| その他 | 38,764 | 22,507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,627,174 | 3,421,509 | |||||||||
| 負債合計 | 7,142,884 | 6,728,194 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 310,000 | 572,749 | |||||||||
| 資本剰余金 | 58,565 | 321,314 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,741,072 | 1,952,015 | |||||||||
| 自己株式 | △4,026 | △4,026 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,105,611 | 2,842,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,837 | 2,709 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,087 | 7,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,925 | 9,858 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,115,536 | 2,851,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,258,421 | 9,580,105 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,950,578 | |||||||||
| 売上原価 | 2,210,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,740,242 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,358,359 | |||||||||
| 営業利益 | 381,882 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,157 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19,081 | |||||||||
| 為替差益 | 14,557 | |||||||||
| その他 | 26,522 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,362 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 22,516 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,790 | |||||||||
| その他 | 3,494 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,800 | |||||||||
| 経常利益 | 420,444 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,052 | |||||||||
| 受取保険金 | 39,312 | |||||||||
| 特別利益合計 | 44,364 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 464,809 | |||||||||
| 法人税等 | 164,569 | |||||||||
| 四半期純利益 | 300,240 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 300,240 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 300,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,061 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 300,173 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 300,173 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 464,809 | |||||||||
| 減価償却費 | 234,239 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,079 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,980 | |||||||||
| 火災損失引当金の増減額（△は減少） | △34,040 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,200 | |||||||||
| 支払利息 | 22,516 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △19,081 | |||||||||
| 受取保険金 | △39,312 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,052 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,986 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,622 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,389 | |||||||||
| その他 | △144,642 | |||||||||
| 小計 | 464,425 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 56,578 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,301 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △172,796 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 39,312 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,219 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △363,204 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,704 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,620 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,600 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 638 | |||||||||
| その他 | 5,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △353,992 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △534,669 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △98,276 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 515,708 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89,298 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 84,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 507,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 609,148 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成していないため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日） | |||
| ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱ | 1,508,560 | 千円 | 1,445,450 | 千円 |
| 川崎バイオマス発電㈱ | 23,400 | 〃 | 10,920 | 〃 |
| 計 | 1,531,960 | 千円 | 1,456,370 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | ||
| 運賃及び荷造費 | 372,756 | 千円 |
| 給料及び手当 | 299,288 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,077 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,133 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,613 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,075 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 750,161 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △141,013 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 609,148 | 〃 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 89,298 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日取締役会 | 普通株式 | 99,172 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月20日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式400,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ210,900千円増加しております。
また、2022年５月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）により、新株式79,500株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,916千円増加しております。
さらに、2022年７月29日を払込期日とする第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資）により、新株式14,200株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ9,932千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は572,749千円、資本剰余金は321,314千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| バイオマテリアル事業 | 資源循環事業 | 環境物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 廃棄物処分・ 収集運搬 | 1,607,153 | 729,947 | 2,438 | 2,339,539 | 746 | 2,340,285 | － | 2,340,285 |
| 製品・商品 (注)４ | 946,062 | 1,309 | 385,245 | 1,332,617 | 891 | 1,333,509 | － | 1,333,509 |
| その他(注)５ | 131,417 | 15,739 | 1,485 | 148,643 | 128,140 | 276,783 | － | 276,783 |
| 顧客との契約 から生じる 収益 | 2,684,634 | 746,996 | 389,169 | 3,820,800 | 129,777 | 3,950,578 | － | 3,950,578 |
| 外部顧客への 売上高 | 2,684,634 | 746,996 | 389,169 | 3,820,800 | 129,777 | 3,950,578 | － | 3,950,578 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 30,722 | 2,945 | 2,184 | 35,852 | 142,824 | 178,677 | △178,677 | － |
| 計 | 2,715,357 | 749,942 | 391,354 | 3,856,653 | 272,602 | 4,129,255 | △178,677 | 3,950,578 |
| セグメント利益 | 382,657 | 53,149 | 3,483 | 439,290 | 17,340 | 456,630 | △36,185 | 420,444 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」におけ
る木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円49銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 300,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 300,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,882,549 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99,172千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩田 国良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 吉登 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。