【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
| 【英訳名】 | Aidma Marketing Communication Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 蛯谷 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市豊田町１丁目３番31号 |
| 【電話番号】 | 076-439-7880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務 経営管理部長 中川 強 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市豊田町１丁目３番31号 |
| 【電話番号】 | 076-439-7880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務 経営管理部長 中川 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結累計期間 | 第44期 第２四半期 連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,976,691 | 2,795,157 | 6,117,062 |
| 経常利益 | （千円） | 153,141 | 132,055 | 286,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 83,661 | 80,410 | 62,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 92,215 | 66,917 | 58,168 |
| 純資産額 | （千円） | 3,289,821 | 3,188,117 | 3,196,883 |
| 総資産額 | （千円） | 4,856,347 | 4,686,575 | 4,771,218 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.40 | 6.15 | 4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.7 | 68.0 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 24,213 | 160,041 | 238,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 146,645 | △27,929 | 126,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △67,189 | △78,688 | △162,219 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,588,734 | 1,741,291 | 1,687,869 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.43 | 2.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期第２四半期連結累計期間及び第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、未だ新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健康管理等の施策を講じております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響から個人消費の持ち直しが若干見られたものの、激化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした原料費の高騰に加え、急激な円安が進行するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する販売促進活動の自粛傾向が依然として継続しており、コロナ禍以前の水準への回復には至っておりません。
このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。
当社グループでは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,795,157千円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は110,242千円（前年同四半期比12.1％減）、経常利益は132,055千円（前年同四半期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,410千円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ84,642千円減少し、4,686,575千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が116,125千円減少したことによるものであります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ75,875千円減少し、1,498,458千円となりました。これは主に電子記録債務が13,946千円、買掛金が45,204千円、長期借入金が20,754千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,766千円減少し、3,188,117千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い80,410千円増加した一方、配当金の支払いにより71,934千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53,422千円増加し、1,741,291千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、160,041千円（前年同四半期は24,213千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益135,805千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額116,125千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27,929千円（前年同四半期は146,645千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,028千円、無形固定資産の取得による支出17,776千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、78,688千円（前年同四半期は67,189千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額71,934千円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,480,000 |
| 計 | 48,480,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,520,000 | 13,520,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,520,000 | 13,520,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済 株式総数 増減数 （株） | 発行済 株式総数 残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 13,520,000 | － | 513,680 | － | 463,680 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱シュリンプバレー | 富山県富山市下新町35-26 | 5,449,200 | 41.66 |
| 蛯谷 貴 | 富山県富山市 | 2,851,800 | 21.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 462,400 | 3.54 |
| 岡元 信 | 千葉県我孫子市 | 142,000 | 1.09 |
| アイドマ社員持株会 | 富山県富山市豊田町１－３－31 | 141,600 | 1.08 |
| 桑原 由治 | 富山県富山市 | 140,300 | 1.07 |
| 長澤 秀幸 | 静岡県浜松市中区 | 123,000 | 0.94 |
| ㈱バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町180－１ | 121,200 | 0.93 |
| 古瀬 泰三 | 福岡県久留米市 | 80,000 | 0.61 |
| 蛯谷 悦子 | 富山県富山市 | 77,600 | 0.59 |
| 計 | － | 9,589,100 | 73.31 |
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 440,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,075,400 | 130,754 | （注）１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,520,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 130,754 | － | |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．当第２四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション | 富山県富山市 | 440,900 | － | 440,900 | 3.26 |
| 計 | － | 440,900 | － | 440,900 | 3.26 |
(注) 単元未満株式の買取請求に伴う当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,213,403 | 2,270,431 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 763,131 | 647,005 |
| 仕掛品 | 45,581 | 52,171 |
| 原材料 | 4,389 | 4,555 |
| その他 | 57,420 | 39,299 |
| 流動資産合計 | 3,083,926 | 3,013,464 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 183,047 | 184,767 |
| 構築物（純額） | 17,299 | 16,205 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,167 | 27,764 |
| 土地 | 245,938 | 245,938 |
| 有形固定資産合計 | 478,452 | 474,676 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 69,696 | 75,260 |
| のれん | 357,415 | 346,746 |
| その他 | 108 | 101 |
| 無形固定資産合計 | 427,221 | 422,108 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 581,625 | 564,360 |
| 関係会社株式 | 30,000 | 30,000 |
| 関係会社出資金 | 3,762 | 3,762 |
| 敷金 | 34,183 | 34,032 |
| 繰延税金資産 | 76,691 | 87,153 |
| その他 | 55,355 | 57,018 |
| 投資その他の資産合計 | 781,617 | 776,326 |
| 固定資産合計 | 1,687,291 | 1,673,111 |
| 資産合計 | 4,771,218 | 4,686,575 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 21,166 | 335 |
| 電子記録債務 | 310,948 | 297,002 |
| 買掛金 | 376,706 | 331,501 |
| 短期借入金 | ※ 166,000 | ※ 370,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 231,508 | 41,508 |
| 未払金 | 73,210 | 51,873 |
| 未払費用 | 52,968 | 71,658 |
| 未払法人税等 | － | 66,595 |
| 賞与引当金 | 20,000 | 18,000 |
| その他 | 152,536 | 101,448 |
| 流動負債合計 | 1,405,045 | 1,349,924 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 161,008 | 140,254 |
| その他 | 8,280 | 8,280 |
| 固定負債合計 | 169,288 | 148,534 |
| 負債合計 | 1,574,334 | 1,498,458 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 513,680 | 513,680 |
| 資本剰余金 | 463,680 | 463,680 |
| 利益剰余金 | 2,401,782 | 2,410,258 |
| 自己株式 | △200,086 | △200,086 |
| 株主資本合計 | 3,179,056 | 3,187,532 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,077 | 584 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,077 | 584 |
| 新株予約権 | 3,750 | － |
| 純資産合計 | 3,196,883 | 3,188,117 |
| 負債純資産合計 | 4,771,218 | 4,686,575 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 2,976,691 | 2,795,157 |
| 売上原価 | 2,345,243 | 2,149,957 |
| 売上総利益 | 631,448 | 645,199 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 506,060 | ※１ 534,957 |
| 営業利益 | 125,387 | 110,242 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 20 |
| 受取配当金 | 2,492 | 2,795 |
| 投資事業組合運用益 | 2,817 | 6,533 |
| 助成金収入 | 21,984 | 10,377 |
| 為替差益 | － | 1,281 |
| その他 | 1,051 | 1,340 |
| 営業外収益合計 | 28,359 | 22,349 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 524 | 533 |
| 為替差損 | 80 | － |
| その他 | － | 4 |
| 営業外費用合計 | 605 | 537 |
| 経常利益 | 153,141 | 132,055 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 3,750 |
| 特別利益合計 | － | 3,750 |
| 特別損失 | ||
| 臨時休業等による損失 | ※２ 3,331 | － |
| 特別損失合計 | 3,331 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,809 | 135,805 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,402 | 57,291 |
| 法人税等調整額 | △2,253 | △1,897 |
| 法人税等合計 | 66,148 | 55,394 |
| 四半期純利益 | 83,661 | 80,410 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83,661 | 80,410 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,554 | △13,492 |
| その他の包括利益合計 | 8,554 | △13,492 |
| 四半期包括利益 | 92,215 | 66,917 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92,215 | 66,917 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,809 | 135,805 |
| 減価償却費 | 58,285 | 27,741 |
| のれん償却額 | 10,669 | 10,669 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,505 | △2,816 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △2,817 | △6,533 |
| 新株予約権戻入益 | － | △3,750 |
| 助成金収入 | △21,984 | △10,377 |
| 為替差損益（△は益） | 80 | △1,281 |
| 支払利息 | 524 | 533 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △20,186 | 116,125 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,939 | △6,585 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △126,759 | △79,982 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △2,000 |
| その他 | 104,579 | △36,940 |
| 小計 | 137,755 | 140,606 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,505 | 2,816 |
| 利息の支払額 | △524 | △533 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △129,669 | 4,520 |
| 助成金の受取額 | 14,146 | 12,630 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,213 | 160,041 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 196,400 | △3,605 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,711 | △11,028 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 524 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △50,362 | △17,776 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 2,242 | 3,804 |
| その他 | 76 | 151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 146,645 | △27,929 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 180,000 | 204,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △227,579 | － |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △60,754 | △210,754 |
| 配当金の支払額 | △58,855 | △71,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,189 | △78,688 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 103,668 | 53,422 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,485,065 | 1,687,869 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,588,734 | ※ 1,741,291 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 2022年３月31日 | 当第２四半期連結会計期間 2022年９月30日 | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,380,000千円 | 1,570,000千円 |
| 借入実行残高 | 166,000千円 | 370,000千円 |
| 差引額 | 1,214,000千円 | 1,200,000千円 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 75,507千円 | 87,079千円 |
| 給料 | 190,635千円 | 197,142千円 |
| のれん償却額 | 10,669千円 | 10,669千円 |
※２ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（地代家賃）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,110,663千円 | 2,270,431千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △521,929千円 | △529,140千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,588,734千円 | 1,741,291千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,855 | 4.5 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 58,855 | 4.5 | 2021年 ９月30日 | 2021年 12月10日 | 利益剰余金 |
[株主資本の金額の著しい変動]
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,934 | 5.5 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 111,171 | 8.5 | 2022年 ９月30日 | 2022年 12月９日 | 利益剰余金 |
[株主資本の金額の著しい変動]
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 統合型販促支援 | ||
| 広告関係売上（注） | 2,795,366 | 2,795,366 |
| システム開発・保守関係売上（注） | 181,324 | 181,324 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,976,691 | 2,976,691 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,976,691 | 2,976,691 |
（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 統合型販促支援 | ||
| 広告関係売上（注） | 2,650,023 | 2,650,023 |
| システム開発・保守関係売上（注） | 145,133 | 145,133 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,795,157 | 2,795,157 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,795,157 | 2,795,157 |
（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ６円40銭 | ６円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 83,661 | 80,410 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 83,661 | 80,410 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,079,009 | 13,079,009 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………111,171千円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………8円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
| 取締役会御中 |
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松 亮一 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。