| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Paper Mills Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 坂 隆 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1407(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 能 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1407(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 能 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期第２四半期連結累計期間 | 第158期第２四半期連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 85,874 | 100,364 | 181,920 |
| 経常利益 | （百万円） | 740 | 1,504 | 1,964 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 256 | △288 | 1,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,921 | △707 | 6,957 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,579 | 68,807 | 69,613 |
| 総資産額 | （百万円） | 216,189 | 226,622 | 215,879 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 5.74 | △6.51 | 24.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.9 | 30.4 | 32.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,883 | △5,147 | 1,698 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,816 | △2,439 | △2,557 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 672 | 4,283 | △6,091 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,731 | 6,211 | 9,047 |
| 回次 | 第157期第２四半期連結会計期間 | 第158期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.79 | 6.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫と経済の両立により、経済活動は一定程度の回復が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高騰、急激な円安進行による為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、需要の回復がみられた一方、原油・石炭・天然ガスなどの原燃料価格高騰の影響を大きく受けました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制を継続し、生産性の向上を図るとともに、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
また、当期より当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて「中期経営計画」（2023年3月期～2025年３月期）を開始しております。
「中期経営計画」（2023年3月期～2025年３月期）の基本方針は以下の通りです。
① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
② グリーン社会への貢献
③ サステナビリティ向上のための組織変革
中期経営計画の方針に沿って、2022年８月５日にドイツ事業フレンスブルク工場の事業撤退を決議しました。今後も収益性向上施策として組織合理化を進めてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、原燃料価格高騰影響を受けた製品価格改定の実施等により、1,003億６千４百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
損益面では、製品価格改定、固定費削減・原単位向上等のコストダウン効果はあったものの、原燃料価格高騰の影響が大きく、連結営業損失は４億３千５百万円（前年同四半期は連結営業利益２億８千８百万円）、為替差益等により連結経常利益は15億４百万円（前年同四半期は連結経常利益７億４千万円）、特別退職金等により親会社株主に帰属する四半期純損失は２億８千８百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益（△は損失） | ||||||
| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 増減率 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 増減率 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 第２四半期 | 第２四半期 | ||||
| 報告セグメント | 紙素材 | 67,527 | 79,482 | 17.7 | △1,276 | △2,270 | － |
| 機能商品 | 24,167 | 28,909 | 19.6 | 1,666 | 1,876 | 12.6 | |
| 計 | 91,695 | 108,391 | 18.2 | 389 | △393 | － | |
| その他 | 2,953 | 2,991 | 1.3 | 1 | 52 | － | |
| 計 | 94,648 | 111,382 | 17.7 | 390 | △340 | － | |
| 調整額（注） | △8,774 | △11,018 | △101 | △95 | |||
| 合計 | 85,874 | 100,364 | 16.9 | 288 | △435 | － | |
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
（紙素材事業）
国内市場につきましては、販売数量は前年を下回りましたが、販売金額は価格改定効果により増加しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに増加しました。
市販パルプにつきましては、国際市場価格の高騰に応じて販売価格改定を実施、また国内の顧客においては国産パルプへの切り替え需要も高まり、販売数量・金額ともに増加しました。
欧州子会社につきましては、販売数量は前年を下回りましたが、天然ガス・パルプ価格を中心とする原燃料価格の高騰を受け販売価格改定を実施した結果、売上金額は増加しました。
以上のように価格改定を進めたものの、原燃料価格高騰のコスト増を補うことはできず、紙素材事業は増収減益となりました。
製品価格改定につきましては、本年６月に印刷・情報用紙、白板紙、８月に包装紙について発表し取り組みを進めてまいりました。しかし、その後も原燃料価格の高止まりや円安進行により、価格改定幅以上に製造コストが急騰していることから、10月に再度製品価格改定を発表致しました。また、為替動向を踏まえ輸出向販売数量増へ注力するとともに、市販パルプについては北上サイトで国産針葉樹100％を原料とする晒クラフトパルプの生産販売を開始し、拡大を図ってまいります。
加えて需要動向に合わせた生産体制最適化と銘柄統廃合を推進し、クラフト紙、バリア紙などの新素材の品揃え拡大等にも継続して取り組み、製品ポートフォリオの転換と早期の収益安定化を目指してまいります。
欧州子会社につきましても、更なる製品価格の改定の実施、生産体制の再構築によるコストダウンに継続して取り組み、安定した収益を確保できる体制の構築を引き続き目指してまいります。
（機能商品事業）
機能材関連製品は、水処理膜支持体、テープ原紙などの販売は堅調に推移しましたが、フィルター、化粧板原紙、壁紙用裏打紙の販売は減少しました。また、エレクトロニクス関連製品は、バッテリーセパレータや電子工業材料の海外向け販売が増加し、前年を大きく上回りました。
メルトブロー不織布につきましては、高機能不織布マスク用途を始めとしたラインアップの拡充を進め、アルコール消毒液・除菌液につきましては、特徴ある商品を自治体などに向けて提案するなどデザインやｗｅｂを活用しつつ拡販に努めました。
イメージングメディア関連製品は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い減少した需要が回復傾向となり、販売は増加しました。
この結果、機能商品事業全体としては、原燃料価格高騰の影響は受けたものの、価格改定や成長商品の拡販により、増収増益となりました。
引き続き、中期経営計画の重点分野である機能性不織布関連事業においては、水処理膜支持体の海外水ビジネス需要を的確にとらえた新規ユーザー獲得や特殊膜への展開に加え、耐熱不織布、メルトブロー不織布などの拡販、エレクトロニクス関連製品では、自動車・省エネ・通信機器向けバッテリーセパレータや特殊ドライフィルムレジストを起点とした電子工業材料の拡販に注力してまいります。また、好調に推移しているテープ原紙につきましても、更なる拡販に取り組んでまいります。
イメージングメディア関連製品は、円安を追い風として輸出向けの拡販に注力するとともに、需要が減少する製品については継続して生産体制の見直しを図り、収益向上に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、売掛金、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ107億４千３百万円増加し、2,266億２千２百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、コマーシャル・ペーパーの増加等により前連結会計年度末に比べ115億４千９百万円増加し、1,578億１千５百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ８億６百万円減少し、688億７百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し、30.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億７千７百万円減少し、62億１千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ12億６千３百万円増加し、51億４千７百万円となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加44億１百万円、減価償却費41億５千万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加73億５千２百万円、売上債権の増加47億４千８百万円であります。
前年同四半期に比べ営業活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、棚卸資産の増加による支出が56億６千９百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ３億７千６百万円減少し、24億３千９百万円となりました。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、投資有価証券の売却による収入の減少15億３千９百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出が７億９百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ36億１千万円増加し、42億８千３百万円となりました。
これは主にコマーシャル・ペーパーや借入金の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億４千７百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,741,433 | 44,741,433 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,741,433 | 44,741,433 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 44,741,433 | － | 36,561 | － | 8,094 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 14,693 | 32.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,256 | 7.29 |
| 那須 功 | 埼玉県川口市 | 2,128 | 4.77 |
| 三菱製紙取引先持株会 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 974 | 2.18 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | 850 | 1.90 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 650 | 1.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76599口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 547 | 1.23 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 479 | 1.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 468 | 1.05 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 465 | 1.04 |
| 計 | ― | 24,512 | 54.88 |
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しております。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式547千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式に含めておりません。
３．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式360千株が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります。）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 73,900 | ||||
| （相互保有株式） | － | － | |||
| 普通株式 | 31,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,526,800 | 445,268 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 109,533 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 44,741,433 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 445,268 | － | ||
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が547,887株（議決権5,478個）含まれております。なお、当該議決権5,478個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 73,900 | － | 73,900 | 0.17 |
| （相互保有株式）兵庫クレー株式会社 | 兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１ | 31,200 | － | 31,200 | 0.07 |
| 計 | － | 105,100 | － | 105,100 | 0.23 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２．「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,047 | 6,211 | |||||||||
| 受取手形 | 7,724 | 8,464 | |||||||||
| 売掛金 | 33,879 | 38,531 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,446 | 25,830 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,487 | 6,214 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,857 | 17,481 | |||||||||
| その他 | 3,969 | 5,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,282 | 107,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,335 | 20,561 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,694 | 36,333 | |||||||||
| 土地 | 21,276 | 20,793 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,638 | 2,725 | |||||||||
| その他（純額） | 2,646 | 2,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,590 | 82,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,864 | 2,293 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,864 | 2,293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,868 | 19,308 | |||||||||
| その他 | 14,343 | 14,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,141 | 33,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,596 | 118,782 | |||||||||
| 資産合計 | 215,879 | 226,622 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,617 | 29,229 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,541 | 4,180 | |||||||||
| 短期借入金 | 56,433 | 58,834 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 475 | 321 | |||||||||
| その他 | 11,652 | 11,595 | |||||||||
| 流動負債合計 | 102,720 | 114,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,960 | 29,187 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 24 | 40 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,277 | 9,814 | |||||||||
| 資産除去債務 | 885 | 885 | |||||||||
| その他 | 3,329 | 3,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,545 | 43,653 | |||||||||
| 負債合計 | 146,265 | 157,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,561 | 36,561 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,488 | 6,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,962 | 13,640 | |||||||||
| 自己株式 | △228 | △329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,784 | 56,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,688 | 4,073 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 952 | 1,485 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,182 | 6,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,824 | 12,392 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,613 | 68,807 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 215,879 | 226,622 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 85,874 | 100,364 | |||||||||
| 売上原価 | 72,913 | 87,391 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,961 | 12,973 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,672 | ※１ 13,409 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 288 | △435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 312 | 327 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 391 | 363 | |||||||||
| 為替差益 | 37 | 1,309 | |||||||||
| その他 | 167 | 295 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 923 | 2,307 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 302 | 288 | |||||||||
| その他 | 169 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 472 | 367 | |||||||||
| 経常利益 | 740 | 1,504 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 48 | 8 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 347 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 687 | - | |||||||||
| その他 | 128 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 864 | 359 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 199 | 226 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 329 | |||||||||
| 特別退職金 | 77 | 482 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 598 | - | |||||||||
| その他 | 198 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,074 | 1,045 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 529 | 818 | |||||||||
| 法人税等 | 254 | 1,093 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 275 | △275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 256 | △288 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 275 | △275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,295 | △616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 332 | 545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | △349 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,646 | △432 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,921 | △707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,902 | △720 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 13 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 529 | 818 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,246 | 4,150 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 118 | △705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 144 | 40 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 16 | 16 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8 | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △326 | △339 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △391 | △363 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 43 | △534 | |||||||||
| 支払利息 | 302 | 288 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △687 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 598 | - | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 151 | 217 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 329 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △347 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,984 | △4,748 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,683 | △7,352 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,516 | 4,401 | |||||||||
| その他 | △630 | △1,182 | |||||||||
| 小計 | △4,026 | △5,335 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 100 | 392 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 330 | 345 | |||||||||
| 利息の支払額 | △306 | △281 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 18 | △267 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,883 | △5,147 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,817 | △3,108 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 101 | 683 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,539 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △631 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,816 | △2,439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 3,000 | 4,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80 | 4,315 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 3,988 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,124 | △7,695 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △207 | △214 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △75 | △110 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 672 | 4,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 56 | 326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,970 | △2,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,701 | 9,047 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,731 | ※１ 6,211 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の連結子会社は８年～15年から７年～13年に変更しました。この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ15百万円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||||||||||||||||||
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 (会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 (連結子会社の工場における事業からの撤退)当社は2022年８月５日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（以下、MPE）のフレンスブルク工場の事業から撤退することを決議いたしました。 １．事業からの撤退の背景・目的MPEは当社のドイツにおける製造拠点として感熱紙、感圧紙、インクジェット紙をはじめとした製品を製造・販売しております。昨今のエネルギー価格高騰等の収益圧迫要因を打開すべく収益構造改革を進めておりますが、更なる収益性向上施策として、生産体制の合理化を図ることを目的にMPEのフレンスブルク工場の事業から撤退することを決議いたしました。 ２．三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの概要 社 名： Mitsubishi HiTec Paper Europe GmbH 所 在： 本社 ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市 工場 ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市、フレンスブルク市 代 表 者： 林 康司 (役職：Managing Director) Dr. Jens Christian Lamprecht (役職：Managing Director) 資 本 金： 11,759千ユーロ 売 上 高： 264百万ユーロ (2021年12月期) 設 立： 1799年 株主構成： Mitsubishi Paper Holding Europe GmbH 100% (本社 ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市、三菱製紙㈱の100％子会社) 生産能力： 年産18.5万トン 従業員数： 694名(うちフレンスブルク工場195名) 生産品目： 感熱紙、感圧紙、インクジェット紙、キャストコート紙、バリアコート紙 ３．事業からの撤退に伴う特別損失についてフレンスブルク工場の事業からの撤退に伴い、2023年３月期決算において減損損失や撤退関連費用を特別損失として計上する見通しですが、現在精査中です。 ４．事業からの撤退の予定日2022年12月末予定 | 社 名： | Mitsubishi HiTec Paper Europe GmbH | 所 在： | 本社 ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市 | 工場 ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市、フレンスブルク市 | 代 表 者： | 林 康司 (役職：Managing Director) | Dr. Jens Christian Lamprecht (役職：Managing Director) | 資 本 金： | 11,759千ユーロ | 売 上 高： | 264百万ユーロ (2021年12月期) | 設 立： | 1799年 | 株主構成： | Mitsubishi Paper Holding Europe GmbH 100% | (本社 ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市、三菱製紙㈱の100％子会社) | 生産能力： | 年産18.5万トン | 従業員数： | 694名(うちフレンスブルク工場195名) | 生産品目： | 感熱紙、感圧紙、インクジェット紙、キャストコート紙、バリアコート紙 | |||
| 社 名： | Mitsubishi HiTec Paper Europe GmbH | |||||||||||||||||||||||||
| 所 在： | 本社 ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市 | |||||||||||||||||||||||||
| 工場 ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市、フレンスブルク市 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代 表 者： | 林 康司 (役職：Managing Director) | |||||||||||||||||||||||||
| Dr. Jens Christian Lamprecht (役職：Managing Director) | ||||||||||||||||||||||||||
| 資 本 金： | 11,759千ユーロ | |||||||||||||||||||||||||
| 売 上 高： | 264百万ユーロ (2021年12月期) | |||||||||||||||||||||||||
| 設 立： | 1799年 | |||||||||||||||||||||||||
| 株主構成： | Mitsubishi Paper Holding Europe GmbH 100% | |||||||||||||||||||||||||
| (本社 ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市、三菱製紙㈱の100％子会社) | ||||||||||||||||||||||||||
| 生産能力： | 年産18.5万トン | |||||||||||||||||||||||||
| 従業員数： | 694名(うちフレンスブルク工場195名) | |||||||||||||||||||||||||
| 生産品目： | 感熱紙、感圧紙、インクジェット紙、キャストコート紙、バリアコート紙 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||
| 従業員（財形住宅資金等） | 256 | 百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 237 | 百万円 |
| その他 １件 | 8 | 百万円 | その他 １件 | 4 | 百万円 |
| 合計 | 264 | 百万円 | 合計 | 241 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||
| 1,405 | 百万円 | 806 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 荷造運賃 | 4,788 | 百万円 | 5,795 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 1,360 | 百万円 | 1,277 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 3,117 | 百万円 | 3,089 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 189 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 研究開発費 | 495 | 百万円 | 447 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,731 | 百万円 | 6,211 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,731 | 百万円 | 6,211 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。
この結果、資本準備金2,067百万円、利益準備金17百万円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が2,084百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 紙素材事業 | 機能商品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,496 | 20,413 | 84,909 | 964 | 85,874 | － | 85,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,031 | 3,754 | 6,785 | 1,988 | 8,774 | △8,774 | － |
| 計 | 67,527 | 24,167 | 91,695 | 2,953 | 94,648 | △8,774 | 85,874 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,276 | 1,666 | 389 | 1 | 390 | △101 | 288 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 紙素材事業 | 機能商品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,736 | 24,617 | 99,354 | 1,010 | 100,364 | － | 100,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,745 | 4,291 | 9,036 | 1,981 | 11,018 | △11,018 | － |
| 計 | 79,482 | 28,909 | 108,391 | 2,991 | 111,382 | △11,018 | 100,364 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,270 | 1,876 | △393 | 52 | △340 | △95 | △435 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「紙・パルプ事業」に「倉庫・運輸事業」を加えて「紙素材事業」、従来の「イメージング事業」と「機能材事業」を統合して「機能商品事業」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙素材事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 日本 | 48,555 | 9,783 | 58,338 | 964 | 59,303 |
| ヨーロッパ | 11,997 | 1,269 | 13,267 | － | 13,267 |
| アジア | 3,002 | 3,797 | 6,800 | － | 6,800 |
| 北米 | 0 | 5,258 | 5,258 | － | 5,258 |
| その他 | 851 | 303 | 1,155 | － | 1,155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,406 | 20,413 | 84,819 | 964 | 85,784 |
| その他の収益 | 89 | － | 89 | － | 89 |
| 外部顧客への売上高 | 64,496 | 20,413 | 84,909 | 964 | 85,874 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙素材事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 日本 | 50,972 | 10,295 | 61,268 | 1,010 | 62,278 |
| ヨーロッパ | 18,095 | 2,234 | 20,330 | － | 20,330 |
| アジア | 4,010 | 4,649 | 8,660 | － | 8,660 |
| 北米 | － | 7,082 | 7,082 | － | 7,082 |
| その他 | 1,567 | 355 | 1,923 | － | 1,923 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,646 | 24,617 | 99,264 | 1,010 | 100,274 |
| その他の収益 | 89 | － | 89 | － | 89 |
| 外部顧客への売上高 | 74,736 | 24,617 | 99,354 | 1,010 | 100,364 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 5.74円 | △6.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 256 | △288 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 256 | △288 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,621,736 | 44,386,646 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間35,685株、当第２四半期連結累計期間269,821株）。
(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、2023年４月１日付でグループ組織再編（以下「本組織再編」）を行うことを決議いたしました。
また、本組織再編に伴い消滅する北上ハイテクペーパー株式会社は特定子会社に該当しております。
１．本組織再編の目的
当社グループは、本年４月より中期経営計画(2023年３月期－2025年３月期)を開始し、経営基盤の強化と新しい三菱製紙グループの創造に取り組んでおります。その中の取り組みとして、当社グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。
２．本組織再編の概要
企業結合日を2023年４月１日（予定）として、以下に記載した本組織再編を行います。
なお、いずれも結合後企業の名称に変更はありません。
①当社及び北上サイト子会社の統合
当社を吸収合併存続会社とし、北上ハイテクペーパー株式会社及び北菱興業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたします。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞
| 結合企業の名称 | 事業の内容 | |
| 存続会社 | 三菱製紙株式会社 | 紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売 |
| 消滅会社 | 北上ハイテクペーパー株式会社 | パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売 |
| 北菱興業株式会社 | 紙の製造請負・仕上、雑作業 |
②販売子会社の統合
三菱王子紙販売株式会社を吸収合併存続会社とし、ダイヤミック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたします。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞
| 結合企業の名称 | 事業の内容 | |
|---|---|---|
| 存続会社 | 三菱王子紙販売株式会社 | 紙、薬品等の販売 |
| 消滅会社 | ダイヤミック株式会社 | 印刷製版材料等の販売 |
③八戸サイト子会社の統合
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を吸収合併存続会社とし、八戸紙業株式会社及び八菱興業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたします。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞
| 結合企業の名称 | 事業の内容 | |
| 存続会社 | エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 | 八戸工場の運営管理・生産活動の受託 |
| 消滅会社 | 八戸紙業株式会社 | 紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管、出荷 |
| 八菱興業株式会社 | 構内運搬及び雑作業、包装紙の加工 |
３．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。