| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| 【英訳名】 | RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 良次 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | (092)852-6624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画局長 市川 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | (092)852-6624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画局長 市川 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,864 | 10,504 | 23,196 |
| 経常利益 | (百万円) | 649 | 263 | 1,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 378 | 135 | 966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 104 | △10 | 848 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,434 | 35,966 | 36,177 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,702 | 47,062 | 49,057 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 172.48 | 61.75 | 454.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 74.29 | 71.74 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,132 | 663 | 2,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △558 | △701 | △910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △327 | △507 | △469 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,292 | 9,584 | 10,129 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 67.23 | 34.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、急激な円安、資源・エネルギー高や長期化しているウクライナ情勢などを要因に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、放送事業収入は、主力商品であるテレビスポットＣＭの受注が景気の不透明感や物価上昇の影響等により減収となりました。一方、システム関連事業収入は、機器販売が好調であったため増収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高105億4百万円（前年同期比 3.3%減）で減収となり、営業利益は1億56百万円（前年同期比 72.2%減）、経常利益は2億63百万円（前年同期比 59.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億35百万円（前年同期比 64.2%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入66億98百万円（前年同期比 3.6%減）、営業損失43百万円（前年同期は営業利益3億61百万円）となりました。
テレビ部門は、収入62億10百万円（前年同期比 3.4%減）となりました。主力商品であるスポット収入は、薬品等の出稿が前年同期を上回りましたが、化粧品・トイレタリ等の出稿が低調で3.7％減となりました。タイム収入は、女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」の有観客開催や3年ぶりに野外コンサート「福岡音楽祭 音恵２０２２」を開催しましたが、東京オリンピック関連番組等が減少したため2.7%減となりました。
ラジオ部門は、収入4億87百万円（前年同期比 6.7%減）となりました。健康食品や法律事務所などの出稿が前年に比べ低調でスポット収入は11.0%減、タイム収入も8.0%減となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入28億34百万円（前年同期比 5.5%増）、営業利益98百万円（前年同期比 34.2%減）となりました。大口の機器販売等で増収となったものの、利益率の高いＳＩサービス部門の売上が減少したことなどから利益面では減益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入5億25百万円（前年同期比 1.4%減）、営業利益5億22百万円（前年同期比 4.4%増）とほぼ前年並みで推移しました。
④その他事業
その他事業は、収入4億45百万円（前年同期比 36.0%減）、営業損失38百万円（前年同期は営業損失47百万円）となりました。催事部門では「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」、「サンリオ展 ニッポンのカワイイ文化６０年史」等を開催しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、前年同期に比べイベント件数が少なく、また大型イベントも少なかったことから減収となりました。
（財政状態）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、470億62百万円と前連結会計年度末と比べ19億95百万円減少しました。これは主に、回収により受取手形、売掛金及び契約資産が12億61百万円、株価の下落により投資有価証券が2億19百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は、110億95百万円と前連結会計年度末と比べ17億83百万円減少しました。これは主に、支払等により流動負債のその他に含まれる未払費用が5億91百万円、未払法人税等が4億37百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、359億66百万円と前連結会計年度末と比べ2億11百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億83百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億45百万円減少し、95億84百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は6億63百万円（前年同期は11億32百万円）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額11億83百万円及び減価償却費5億44百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少5億96百万円及び法人税等支払5億71百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は7億1百万円（前年同期は5億58百万円）となりました。主な減少要因は、定期預金の増加3億99百万円及び有形固定資産の取得による支出2億37百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は5億7百万円（前年同期は3億27百万円）となりました。主な減少要因は、リース債務の返済による支出3億4百万円及び配当金の支払額1億98百万円であります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,240,000 | 2,240,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,240,000 | 2,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 2,240 | － | 560 | － | 4 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | 大阪市北区茶屋町17番１号 | 198,000 | 9.03 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 | 189,300 | 8.63 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 155,400 | 7.08 |
| 株式会社ＴＢＳホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３番６号 | 140,000 | 6.38 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 102,000 | 4.65 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 73,300 | 3.34 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 | 67,960 | 3.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 65,700 | 2.99 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町１番地 | 62,000 | 2.82 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 57,600 | 2.62 |
| 計 | ― | 1,111,260 | 50.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 47,800 | 普通株式 | 47,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 47,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,185,900 | 普通株式 | 2,185,900 | 21,859 | ― |
| 普通株式 | 2,185,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,859 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 | 47,800 | ― | 47,800 | 2.13 |
| 計 | ― | 47,800 | ― | 47,800 | 2.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,280 | 12,135 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,005 | 2,744 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 207 | ※１ 309 | |||||||||
| その他 | 2,668 | 2,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,155 | 17,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,623 | 5,514 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 587 | 516 | |||||||||
| 土地 | 13,517 | 13,517 | |||||||||
| その他（純額） | 2,317 | 2,210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,046 | 21,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | 212 | 192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,209 | 4,989 | |||||||||
| その他 | 2,434 | 2,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,642 | 7,412 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,902 | 29,365 | |||||||||
| 資産合計 | 49,057 | 47,062 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 477 | 451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 506 | 68 | |||||||||
| その他 | 3,837 | 2,778 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,821 | 3,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,556 | 4,485 | |||||||||
| その他 | 3,500 | 3,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,057 | 7,797 | |||||||||
| 負債合計 | 12,879 | 11,095 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 560 | 560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4 | 4 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,808 | 33,747 | |||||||||
| 自己株式 | △184 | △184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,188 | 34,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,090 | 907 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85 | △69 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,005 | 837 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 984 | 1,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,177 | 35,966 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,057 | 47,062 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,864 | 10,504 | |||||||||
| 売上原価 | 6,876 | 6,909 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,988 | 3,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,427 | ※１ 3,438 | |||||||||
| 営業利益 | 560 | 156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 69 | 80 | |||||||||
| その他 | 20 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91 | 109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 649 | 263 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 648 | 263 | |||||||||
| 法人税等 | 239 | 105 | |||||||||
| 四半期純利益 | 408 | 157 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 378 | 135 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 408 | 157 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △316 | △183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △304 | △167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 104 | △10 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74 | △32 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 21 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 648 | 263 | |||||||||
| 減価償却費 | 574 | 544 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △121 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △55 | 22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | △80 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 686 | 1,183 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △212 | △102 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △244 | △596 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 74 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 68 | △177 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △348 | 170 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 10 | △26 | |||||||||
| 小計 | 1,008 | 1,153 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70 | 80 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 54 | △571 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,132 | 663 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △400 | △399 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △113 | △237 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △40 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42 | △24 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △558 | △701 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △165 | △198 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △157 | △304 | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △327 | △507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 246 | △545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,045 | 10,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,292 | ※１ 9,584 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 商品 | 168 | 百万円 | 229 | 百万円 |
| 仕掛品 | 25 | 百万円 | 68 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 13 | 百万円 | 12 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,346 | 百万円 | 1,294 | 百万円 |
| (うち退職給付費用) | (82 | 百万円) | (80 | 百万円) |
| 広告代理店手数料 | 1,295 | 百万円 | 1,224 | 百万円 |
| 減価償却費 | 106 | 百万円 | 103 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,443百万円 | 12,135百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,151百万円 | △2,550百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,292百万円 | 9,584百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 197 | 90 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 | 6,426522―― | ――2,686― | ―――― | ―――696 | 6,4265222,686696 | ―――― | 6,4265222,686696 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,948 | 2,686 | ― | 696 | 10,331 | ― | 10,331 |
| その他の収益 | ― | ― | 533 | ― | 533 | ― | 533 |
| 外部顧客への売上高 | 6,948 | 2,686 | 533 | 696 | 10,864 | ― | 10,864 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50 | 35 | 423 | 686 | 1,195 | △1,195 | ― |
| 計 | 6,998 | 2,721 | 956 | 1,382 | 12,060 | △1,195 | 10,864 |
| セグメント利益又は損失(△) | 361 | 149 | 500 | △47 | 964 | △403 | 560 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△403百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における子会社からの収入79百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△483百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 | 6,210487―― | ――2,834― | ―――― | ―――445 | 6,2104872,834445 | ―――― | 6,2104872,834445 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,698 | 2,834 | ― | 445 | 9,978 | ― | 9,978 |
| その他の収益 | ― | ― | 525 | ― | 525 | ― | 525 |
| 外部顧客への売上高 | 6,698 | 2,834 | 525 | 445 | 10,504 | ― | 10,504 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 52 | 57 | 414 | 706 | 1,231 | △1,231 | ― |
| 計 | 6,750 | 2,892 | 940 | 1,152 | 11,736 | △1,231 | 10,504 |
| セグメント利益又は損失(△) | △43 | 98 | 522 | △38 | 539 | △383 | 156 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去2百万円、当社における子会社からの収入66百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 172円48銭 | 61円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 378 | 135 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 378 | 135 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,192 | 2,192 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項ありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 村 正 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。