1417 ミライト・ワン 四半期報告書－第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。

４．第13期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるMIRAIT Technologies Myanmar　Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、新たに株式を取得したLBS Digital Infrastructure Corp.を持分法適用の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないものの、支給材料等の遅延により一部工事の遅れなどが発生しております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種施策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、円安の進行、燃料や原材料をはじめとする物価の上昇、サプライチェーンの制約など、引き続き注視する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境については、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的なデジタルインフラの基盤整備や、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されているほか、近年、激甚化する自然災害に対する防災レジリエンスの向上が求められております。

こうしたなか、当社は、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズと統合し、2022年7月1日より株式会社ミライト・ワンとして新たにスタートいたしました。新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画（2026年度目標：売上高7,200億円、営業利益率7.5％＋、ROE10％＋、EPS成長率年10％＋）を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーン発電事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。

また、「学び」と「つながり」の場を提供する企業内大学「みらいカレッジ」の開学をはじめ、人権基本方針、健康経営宣言、安全・コンプライアンス憲章を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを始めるとともに、産業廃棄物処理方針を制定し、「ＥＳＧ経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開してまいります。

当第２四半期の連結業績につきましては、昨年度に子会社化した西武建設㈱の売上高等への寄与があったほか、マルチキャリア事業における５G整備工事の増加、「みらいドメイン」として注力しておりますグローバルやソフトウェアの増加はあったものの、NTT事業における光ファイバ整備工事やモバイル関連工事、ICTソリューション事業における物販が大きく減少したことにより、受注高は2,404億７百万円（前年同四半期比3.7％減）、売上高は2,020億８千５百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。また、利益面においても、西武建設㈱の加入やブランディング費用など統合等に関する費用による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は８億９千９百万円（前年同四半期比91.9％減）、経常利益は14億４千４百万円（前年同四半期比87.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千６百万円（前年同四半期比94.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて535億７千６百万円減少し3,822億９百万円となりました。

負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ514億７千９百万円減少し1,350億６千９百万円となりました。

純資産は、配当金の支払い29億８千万円や自己株式の取得20億１百万円があったこと等により、20億９千７百万円減少し2,471億３千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少245億４千２百万円があったものの、売上債権の減少678億６千２百万円による資金の増加等により、285億３千８百万円の資金の増加（前年同四半期は131億１千６百万円の資金の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入25億９千１百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出25億３千８百万円、無形固定資産の取得による支出14億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出21億４百万円の資金の減少により、34億５百万円の資金の減少（前年同四半期は42億７千３百万円の資金の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額200億２百万円、配当金の支払29億８千万円、自己株式の取得による支出20億１百万円により259億２千７百万円の資金の減少（前年同四半期は61億６百万円の資金の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は494億６千９百万円（前年同四半期は460億８千７百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7) 受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　  15,024千株

　　　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　       　  8,500  〃

２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式10,200千株を控除して計算しております。

３ 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が303,200株（議決権3,032個）含まれております。なお、当該議決権の数3,032個は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。

２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式303,200株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

なお、当社では、2022年６月14日に開催されました第12回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行する旨の定款変更決議を行っていることから、2022年６月30日付で取締役・監査役はすべて退任し、2022年７月１日付で新たに取締役を選任しております。

（１）新任役員

(注) １  取締役　馬場 千晴氏、山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、関 裕氏、勝丸 千晶（石川 千晶）氏及び末森 茂氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2022年７月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役監査等委員の任期は、2022年７月１日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率16％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 未成工事支出金等の内訳

２ 偶発債務

(保証債務)

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が13,842百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金　11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が17,727百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額115百万円には、退職給付の調整額105百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291百万円には、退職給付の調整額△201百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施いたしました。本組織再編に伴い、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。

（報告セグメントの追加）

前連結会計年度より西武建設株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「西武建設」を追加しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記報告セグメントの変更及び追加後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、7,081百万円減少し、17,770百万円となりました。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(注)なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(注)なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、会計処理の確定により7,081百万円減少し、17,770百万円となっています。

また、前連結会計年度末における顧客関連資産は10,184百万円、繰延税金負債は3,102百万円それぞれ増加しております。

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズについて、以下のとおり当社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名    称：株式会社ミライト・ホールディングス

事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理等

（吸収合併消滅会社）

名    称：株式会社ミライト

事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業

名    称：株式会社ミライト・テクノロジーズ

事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業

（2）企業結合日

2022年７月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ミライト・ワン

（5）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間411,111株、当第２四半期連結累計期間357,558株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２.取得対象株式の種類

　普通株式

３.取得する株式の総数

　180万株(上限)

　(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合　1.8％)

４.株式の取得価額の総額

　20億円(上限)

５.取得期間

　2022年11月14日から2023年３月31日まで

６.取得の方法

　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

第13期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

株式会社ミライト・ワン

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライト・ワン（旧会社名　株式会社ミライト・ホールディングス）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ワン（旧会社名　株式会社ミライト・ホールディングス）及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。