3020 アプライド 四半期報告書－第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や物価高など、先行きの不透明感が増しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループが属するＩＴ分野においても、世界的な半導体不足や中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、製造部材の高騰など、複数の要因が下押し圧力となりました。

このような環境において当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、顧客ニーズが高まるＤＸへのアプローチを強め、ソリューションと物品を融合したご提案をオンラインと対面を組み合わせて提供することにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。

パソコン専門店「アプライド」では、デジタルシフトを技術面でバックアップするサポート部門を各店舗に配置・増強し、オンライン、ご来店、出張訪問でお困りごと解決を推し進めました。また中小企業向けＩＴソリューションを継続的に実施し、生産性の向上や時間短縮、コスト削減などの課題解決のお手伝いを通して、地域の法人様の新規開拓を推進いたしました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ(ハイパフォーマンスコンピューティング)製品の製造技術を活かし、研究開発分野におけるＡＩ導入や、オフィスのＩＴ環境構築サービスのご提供など、ハードウエアとソフトウエアソリューションの複合販売を推進いたしました。

ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、オンラインツールを駆使して機動力の高い広域営業を展開し、各種ソリューションに適した推奨モデルの展開、産業用コンピューターの開発・販売、各種レンタルサービスのご提供など既存顧客の深耕と新規顧客層の開拓を推進いたしました。

化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州に５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、独自開発商品の展開と独自企画のイベント開催を軸に、増客と収益性の向上に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間による売上高は164億23百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は５億６百万円（前年同期比50.8％減）、経常利益は５億10百万円（前年同期比50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億22百万円（前年同期比52.8％減）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりです。

①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、お客様の個別ニーズに対応した高付加価値製品ラインナップを強化し、製品ソリューション販売に注力することで、売上高は133億78百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ハウズ公式アプリによるイベント情報＆お得クーポンの配信、旬の食材を使ったランチ＆カフェ提供等により集客を図り、プライベートブランド商品の展開による差別化を推し進め、卸売販売を縮小したことにより、売上高は29億59百万円（前年同期比61.1％減）となりました。

③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、Ｗｅｂサイト「ふくおかナビ」を活用したデジタル販促営業や地方自治体向けのプロポーザル営業を推進し、売上高は１億47百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円減少し、152億99百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億92百万円減少したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ９億40百万円減少し、66億19百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億48百万円減少したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し、86億79百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億22百万円等により利益剰余金が１億46百万円増加したためです。

この結果、自己資本比率は、56.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、７億96百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、５億49百万円（前年同期比150.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億10百万円と売上債権の減少６億92百万円で資金が増加し、棚卸資産の増加６億34百万円で資金が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、３億49百万円（前年同期比9.6％増）となりました。これは主に、定期預金の増加１億98百万円と、有形固定資産の取得による支出１億28百万円で資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、４億70百万円（前年同期比2.2％増）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出２億94百万円及び配当金の支払１億75百万円で資金が減少したためです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去19百万円であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去38百万円であります。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  第41期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の中間配当については、令和４年11月14日開催の取締役会において、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当の総額                            54百万円

②  １株当たり中間配当額                      20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      令和４年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和4年7月1日から令和4年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。