【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日鉄物産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON STEEL TRADING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6772－5098 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 吉永 茂弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6772－5098 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 吉永 茂弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日鉄物産株式会社 大阪支社 （大阪市北区中之島三丁目２番４号） 日鉄物産株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄一丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 851,195 | 1,069,478 | 1,865,907 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,738 | 27,024 | 47,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,993 | 17,197 | 35,417 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,954 | 33,608 | 39,806 |
| 純資産 | （百万円） | 292,763 | 334,482 | 308,198 |
| 総資産 | （百万円） | 968,230 | 1,205,845 | 1,100,441 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 495.85 | 533.17 | 1,098.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.8 | 25.4 | 25.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △48,148 | △39,247 | △113,001 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,014 | △2,552 | △5,327 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,459 | 40,593 | 100,633 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,867 | 31,032 | 28,818 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 289.49 | 162.01 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とした供給制約や、原燃料価格の高騰に伴うインフレの進行、及び金融引締め等により、先行きの不透明感が強まっております。
日本経済については、経済活動がコロナ禍から徐々に回復する一方で、円安やロシア・ウクライナ情勢、及びサプライチェーンの停滞がもたらす影響が懸念される状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は25.6％、2,182億円の増収となる１兆694億円となりました。営業利益は21.0％、42億円の増益となる246億円、経常利益は18.8％、42億円の増益となる270億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.5％、12億円の増益となる171億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼セグメントの経常利益は、中長期経営計画施策の実行に加え、鋼材価格が前年同期に比べ上昇したことや円安等もあり、24.1％、47億円の増益となる244億円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラセグメントの経常利益は、海外持分法会社の損益悪化等により、56.0％、９億円の減益となる７億円となりました。
（食糧）
食糧セグメントの経常利益は、輸入食肉の価格上昇や円安を背景とした食肉需要の減少等により、17.3％、２億円の減益となる12億円となりました。
（繊維）
繊維セグメントの経常利益は、衣料品需要が徐々に回復基調にあることや、三井物産との事業統合等により、７億円の増益となる５億円となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権や棚卸資産の増加があり、前期末比1,054億円の増加となる１兆2,058億円となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比791億円の増加となる8,713億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前期末比262億円の増加となる3,344億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本は3,064億円、自己資本比率は、25.4％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比22億円の増加となる310億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、392億円の支出（前年同期は481億円の支出）となりました。主な資金減少要因は棚卸資産の増加289億円、売上債権の増加150億円、主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上264億円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億円の支出（前年同期は20億円の支出）となりました。主な支出は出資金の払込による支出34億円、有形固定資産の取得による支出25億円、主な収入は有形固定資産の売却による収入27億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、405億円の収入（前年同期は194億円の収入）となりました。主な収入は短期借入金の増加による収入481億円であります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,307,800 | 32,307,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定の ない株式 単元株式数100株 |
| 計 | 32,307,800 | 32,307,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 32,307,800 | － | 16,389 | － | 12,804 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 | 111,415 | 34.54 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） | 64,288 | 19.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 24,424 | 7.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 12,063 | 3.74 |
| 日鉄物産従業員持株会 | 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 東京日本橋タワー | 4,375 | 1.36 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 3,350 | 1.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,793 | 0.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・新日本電工株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,160 | 0.67 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 1,997 | 0.62 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 1,869 | 0.58 |
| 計 | － | 228,736 | 70.91 |
（注）１ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 50,200 | |||
| (相互保有株式) | － | |||
| 普通株式 | 4,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,097,800 | 320,978 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 155,800 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,307,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 320,978 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ43株及び10株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日鉄物産株式会社 | 東京都中央区日本橋 2丁目7-1 | 50,200 | － | 50,200 | 0.16 |
| (相互保有株式) | |||||
| 鐵商株式会社 | 東京都江戸川区松江 7丁目24-17 | 4,000 | － | 4,000 | 0.01 |
| 計 | － | 54,200 | － | 54,200 | 0.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,559 | 33,233 |
| 受取手形及び売掛金 | 562,518 | 606,105 |
| 電子記録債権 | 116,085 | 101,277 |
| 棚卸資産 | ※ 200,104 | ※ 238,925 |
| その他 | 28,155 | 51,821 |
| 貸倒引当金 | △1,428 | △1,198 |
| 流動資産合計 | 935,995 | 1,030,164 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 61,750 | 62,293 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 233 | 186 |
| その他 | 680 | 759 |
| 無形固定資産合計 | 913 | 945 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 104,780 | 113,892 |
| 貸倒引当金 | △2,998 | △1,450 |
| 投資その他の資産合計 | 101,781 | 112,441 |
| 固定資産合計 | 164,445 | 175,681 |
| 資産合計 | 1,100,441 | 1,205,845 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 312,316 | 323,412 |
| 短期借入金 | 169,581 | 249,293 |
| コマーシャル・ペーパー | 85,000 | 85,000 |
| １年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 |
| 未払法人税等 | 9,703 | 6,875 |
| 引当金 | 4,721 | 4,900 |
| その他 | 39,507 | 46,909 |
| 流動負債合計 | 635,831 | 731,391 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 65,000 | 65,000 |
| 長期借入金 | 81,019 | 63,364 |
| 引当金 | 512 | 515 |
| 退職給付に係る負債 | 3,398 | 3,436 |
| その他 | 6,479 | 7,654 |
| 固定負債合計 | 156,410 | 139,971 |
| 負債合計 | 792,242 | 871,362 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,389 | 16,389 |
| 資本剰余金 | 54,358 | 54,022 |
| 利益剰余金 | 201,960 | 212,906 |
| 自己株式 | △164 | △166 |
| 株主資本合計 | 272,543 | 283,151 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,770 | 5,599 |
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △268 |
| 為替換算調整勘定 | 5,765 | 17,581 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 437 | 428 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,990 | 23,340 |
| 非支配株主持分 | 25,664 | 27,990 |
| 純資産合計 | 308,198 | 334,482 |
| 負債純資産合計 | 1,100,441 | 1,205,845 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 851,195 | 1,069,478 |
| 売上原価 | 775,466 | 980,416 |
| 売上総利益 | 75,729 | 89,062 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 55,352 | ※ 64,405 |
| 営業利益 | 20,376 | 24,656 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 160 | 244 |
| 受取配当金 | 770 | 979 |
| 持分法による投資利益 | 1,869 | 2,257 |
| 仕入割引 | 280 | 348 |
| その他 | 1,138 | 1,474 |
| 営業外収益合計 | 4,219 | 5,305 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,213 | 2,058 |
| その他 | 643 | 879 |
| 営業外費用合計 | 1,857 | 2,938 |
| 経常利益 | 22,738 | 27,024 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,715 |
| 投資有価証券売却益 | 946 | 30 |
| 出資金売却益 | － | 6 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 13 | － |
| 特別利益合計 | 959 | 1,752 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 1,902 |
| 投資有価証券売却損 | 68 | 10 |
| 投資有価証券評価損 | 75 | 276 |
| 関係会社整理損 | － | 64 |
| 持分変動損失 | － | 115 |
| 特別損失合計 | 143 | 2,370 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,554 | 26,406 |
| 法人税等 | 6,140 | 8,128 |
| 四半期純利益 | 17,414 | 18,278 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,420 | 1,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,993 | 17,197 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 17,414 | 18,278 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △952 | 1,219 |
| 繰延ヘッジ損益 | △113 | △537 |
| 為替換算調整勘定 | 2,671 | 10,316 |
| 退職給付に係る調整額 | △65 | △49 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 4,382 |
| その他の包括利益合計 | 1,540 | 15,330 |
| 四半期包括利益 | 18,954 | 33,608 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,002 | 30,547 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,952 | 3,061 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,554 | 26,406 |
| 減価償却費 | 3,100 | 2,895 |
| 減損損失 | － | 1,902 |
| のれん償却額 | 56 | 46 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 304 | △1,875 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 91 | 161 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 592 | △94 |
| 受取利息及び受取配当金 | △931 | △1,224 |
| 支払利息 | 1,213 | 2,058 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,869 | △2,257 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,715 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △877 | △19 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 75 | 276 |
| 出資金売却損益（△は益） | － | △6 |
| 持分変動損益（△は益） | － | 115 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △73,580 | △15,008 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △31,378 | △28,903 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39,832 | 932 |
| その他 | △4,113 | △12,065 |
| 小計 | △43,929 | △28,375 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,744 | 2,454 |
| 利息の支払額 | △1,183 | △1,983 |
| 法人税等の支払額 | △4,781 | △11,342 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △48,148 | △39,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △859 | 33 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,855 | △2,518 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 95 | 2,752 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △33 | △42 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,224 | △332 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,027 | 343 |
| 出資金の払込による支出 | － | △3,417 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 226 | 500 |
| 長期貸付けによる支出 | △349 | △12 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 8 | 5 |
| その他 | △50 | 135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,014 | △2,552 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,495 | 48,184 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 9,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 7,000 | 1,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,200 | △1,613 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 17 |
| 配当金の支払額 | △3,547 | △6,121 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △699 | △1,120 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2 |
| その他 | △589 | △250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,459 | 40,593 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 690 | 3,420 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,013 | 2,213 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,881 | 28,818 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,867 | ※ 31,032 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、三栄大丸㈱は日鉄物産名古屋コイルセンター㈱との合併により、日鉄物産鉄建関東㈱、ＮＳＴ三鋼販㈱はＮＳ建材販売㈱との合併により、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、PT. JAPAN TRADING INDONESIAは清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、太陽シャーリング㈱との合併に伴い太陽サカコー㈱を、株式の新規取得によりThai Special Wire Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。なお、太陽シャーリング㈱は太陽サカコー㈱との合併により、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、ニスク販売㈱は大同鐵鋼㈱との合併により、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳（※）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 158,227百万円 | 187,875百万円 |
| 仕掛品 | 6,431百万円 | 7,874百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,445百万円 | 43,175百万円 |
| 計 | 200,104百万円 | 238,925百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | ||
| Rojana Energy Co.,Ltd. | 1,037百万円 | Rojana Energy Co.,Ltd. | 1,074百万円 |
| Rojana Power Co.,Ltd. | 460百万円 | Rojana Power Co.,Ltd. | 476百万円 |
| その他 | 562百万円 | その他 | 478百万円 |
| 計 | 2,060百万円 | 計 | 2,029百万円 |
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 39百万円 | 285百万円 |
| 輸出手形割引高 | 5,891百万円 | 9,596百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 40百万円 | －百万円 |
４ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,239百万円 | 5,506百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（※）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び倉敷料等諸掛 | 22,539百万円 | 31,984百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 14,133百万円 | 12,628百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,550百万円 | 4,347百万円 |
| 退職給付費用 | 700百万円 | 626百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 51百万円 | 49百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 353百万円 | －百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 27,755百万円 | 33,233百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,888百万円 | △2,201百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,867百万円 | 31,032百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,548 | 110.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 5,161 | 160.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,129 | 190.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 5,483 | 170.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 食糧 | 繊維 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 713,618 | 39,403 | 51,396 | 46,612 | 851,031 | 163 | 851,195 | － | 851,195 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 273 | 311 | － | 1 | 586 | 29 | 616 | △616 | － |
| 計 | 713,891 | 39,715 | 51,396 | 46,614 | 851,618 | 193 | 851,811 | △616 | 851,195 |
| セグメント利益 又は損失（△） (経常利益又は経常損失) | 19,673 | 1,728 | 1,508 | △193 | 22,717 | 21 | 22,738 | △0 | 22,738 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 食糧 | 繊維 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 952,832 | 49,903 | 61,900 | 4,581 | 1,069,219 | 259 | 1,069,478 | － | 1,069,478 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 324 | 334 | － | － | 659 | 35 | 694 | △694 | － |
| 計 | 953,157 | 50,238 | 61,900 | 4,581 | 1,069,878 | 294 | 1,070,173 | △694 | 1,069,478 |
| セグメント利益 （経常利益） | 24,413 | 759 | 1,247 | 560 | 26,981 | 42 | 27,024 | △0 | 27,024 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「鉄鋼」セグメントにおいて、連結子会社の固定資産の収益性の著しい低下により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,902百万円であります。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 食糧 | 繊維 | 計 | |||
| 日本 | 490,583 | 24,537 | 48,236 | 37,743 | 601,100 | 163 | 601,264 |
| アジア | 151,591 | 8,690 | 2,072 | 8,300 | 170,655 | － | 170,655 |
| 北米 | 61,880 | 5,765 | 881 | 41 | 68,569 | － | 68,569 |
| その他 | 9,563 | 410 | 205 | 526 | 10,705 | － | 10,705 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 713,618 | 39,403 | 51,396 | 46,612 | 851,031 | 163 | 851,195 |
| 外部顧客への売上高 | 713,618 | 39,403 | 51,396 | 46,612 | 851,031 | 163 | 851,195 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 食糧 | 繊維 | 計 | |||
| 日本 | 565,331 | 29,546 | 57,524 | 1,272 | 653,675 | 259 | 653,934 |
| アジア | 241,129 | 12,552 | 3,070 | 2,287 | 259,039 | － | 259,039 |
| 北米 | 125,698 | 7,176 | 1,217 | 75 | 134,167 | － | 134,167 |
| その他 | 20,674 | 627 | 88 | 947 | 22,337 | － | 22,337 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 952,832 | 49,903 | 61,900 | 4,581 | 1,069,219 | 259 | 1,069,478 |
| 外部顧客への売上高 | 952,832 | 49,903 | 61,900 | 4,581 | 1,069,219 | 259 | 1,069,478 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 495円85銭 | 533円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 15,993 | 17,197 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 15,993 | 17,197 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,255 | 32,254 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、第46期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 配当金の総額………………………………………普通株式 5,483百万円
２ １株当たりの金額…………………………………普通株式 170円00銭
３ 配当の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 | |
|---|---|
| 日鉄物産株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 俣 克 平 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片 山 行 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄物産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。