【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社テノックス |
| 【英訳名】 | TENOX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目25番11号 |
| 【電話番号】 | 03（3455）7758（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 迫田 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目25番11号 |
| 【電話番号】 | 03（3455）7758（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 迫田 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第2四半期 連結累計期間 | 第53期 第2四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日 | 自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日 | 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,838,049 | 8,511,963 | 14,817,057 |
| 経常利益 | （千円） | 72,545 | 265,028 | 516,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 61,738 | 207,776 | 357,792 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 25,584 | 173,937 | 322,929 |
| 純資産額 | （千円） | 12,070,913 | 12,273,203 | 12,300,204 |
| 総資産額 | （千円） | 16,510,113 | 17,523,427 | 17,681,498 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.21 | 31.32 | 53.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.02 | 30.67 | 52.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 68.0 | 67.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 541,116 | △261,149 | 1,795,452 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △78,585 | △246,507 | △107,637 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △413,730 | △234,265 | △514,383 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,453,402 | 8,844,744 | 9,581,283 |
| 回次 | 第52期 第2四半期 連結会計期間 | 第53期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年7月 1日 至 2021年9月30日 | 自 2022年7月 1日 至 2022年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 4.24 | 16.47 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年4月27日付にて、大三島物産株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化（持分法非適用非連結子会社）いたしました。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するものの、ワクチン接種を始めとした各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが出てきております。しかしながら、混迷化するウクライナ情勢が資源やエネルギー価格の急騰を招き、また急速に進行する円安の影響が増大するなど、景気の先行きに不透明感が増す状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の推進などにより引き続き底堅さを維持し、民間投資においてはコロナ後を見据えた設備投資が動きつつあります。しかしながら、高騰する建設資材や燃料価格の受注価格への転嫁や現場従事者の慢性的な不足など乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に掲げた諸課題への取り組みを進めるなかで、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が伸長し、地盤改良工事において民間の工場建設案件が寄与したことで85億11百万円（前年同期比24.5％増）となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことや施工機械の稼働が高まったことなどで工事利益率が改善し、営業利益は2億34百万円（前年同期比384.1％増）、経常利益は2億65百万円（前年同期比265.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7百万円（前年同期比236.5％増）と増収・増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少し、175億23百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が5億39百万円増加したものの、現金預金が7億76百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、52億50百万円となりました。これは主に未払法人税等が74百万円、流動負債のその他で未払金などが1億1百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、122億73百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億4百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が15百万円、非支配株主持分が14百万円減少したことや、自己株式が1億2百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に関西地区の杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が伸長し、地盤改良工事において民間の工場や電力施設の建設案件が寄与したことで、売上高は84億10百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことや施工機械の稼働が高まったことなどで工事利益率が改善し、セグメント利益は2億79百万円（前年同期比199.3％増）となりました。なお、施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図ってまいりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は88百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント損失は48百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は4百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて7億36百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には88億44百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、2億61百万円（前年同期は5億41百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億70百万円、減価償却費2億18百万円により資金が増加したものの、売上債権及び契約資産の増加5億23百万円、法人税等の支払額1億77百万円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2億46百万円（前年同期は78百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億14百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2億34百万円（前年同期は4億13百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1億22百万円、配当金の支払額1億2百万円により資金が減少したためであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,640,000 |
| 計 | 21,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,694,080 | 7,694,080 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,694,080 | 7,694,080 | － | － |
（注）1．2022年7月8日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年7月29日付で自己株式29,455株を処分しております。
2．提出日現在の発行済株式のうち49,981株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 43,087千円）によるものであります。
（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月 1日～ 2022年9月30日 | － | 7,694,080 | － | 1,710,900 | － | 2,330,219 |
（5） 【大株主の状況】
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1－4－10 | 514 | 7.55 |
| 住商セメント株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1－4－3 | 432 | 6.35 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2－3－1 | 317 | 4.66 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2－1－1 | 253 | 3.71 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 235 | 3.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 222 | 3.26 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1－1－2 | 220 | 3.23 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1－4－1 | 220 | 3.23 |
| 樗沢 佐江子 | 神奈川県三浦郡 | 213 | 3.13 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール 株式会社 | 東京都千代田区大手町1－6－1 | 200 | 2.94 |
| 計 | － | 2,827 | 41.56 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式222千株は自己株式数に含まれておりません。
（6） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 892,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,797,600 | 67,976 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,280 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,694,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,976 | － | |
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する222,000株は含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社テノックス | 東京都港区芝5-25-11 | 892,200 | － | 892,200 | 11.59 |
| 計 | － | 892,200 | － | 892,200 | 11.59 |
（注）自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する222,000株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 9,612,254 | 8,835,482 |
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 | 2,683,049 | 3,222,544 |
| 電子記録債権 | 1,405,880 | 1,000,271 |
| 未成工事支出金等 | 721,800 | 793,201 |
| 未収入金 | ※2 348,216 | ※2 744,877 |
| その他 | 80,166 | 150,677 |
| 貸倒引当金 | △1,299 | △1,539 |
| 流動資産合計 | 14,850,067 | 14,745,516 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,308,899 | 2,216,988 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 20,592 | 18,425 |
| その他 | 19,530 | 37,725 |
| 無形固定資産合計 | 40,123 | 56,150 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 493,520 | 515,885 |
| 貸倒引当金 | △11,112 | △11,112 |
| 投資その他の資産合計 | 482,407 | 504,772 |
| 固定資産合計 | 2,831,430 | 2,777,911 |
| 資産合計 | 17,681,498 | 17,523,427 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,681,737 | 3,748,095 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,940 | 9,940 |
| 未払法人税等 | 189,149 | 114,407 |
| 契約負債 | 128,586 | 126,536 |
| 工事損失引当金 | 8,793 | 2,376 |
| その他の引当金 | 111,496 | 130,867 |
| その他 | 565,573 | 463,876 |
| 流動負債合計 | 4,695,275 | 4,596,099 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,880 | 19,880 |
| 退職給付に係る負債 | 503,134 | 492,136 |
| 引当金 | 62,455 | 71,621 |
| その他 | 100,548 | 70,486 |
| 固定負債合計 | 686,018 | 654,124 |
| 負債合計 | 5,381,294 | 5,250,223 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,710,900 | 1,710,900 |
| 資本剰余金 | 2,447,772 | 2,454,862 |
| 利益剰余金 | 8,380,240 | 8,484,308 |
| 自己株式 | △630,462 | △732,472 |
| 株主資本合計 | 11,908,450 | 11,917,598 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,469 | 4,033 |
| 為替換算調整勘定 | △8,621 | △13,338 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,848 | △9,304 |
| 新株予約権 | 91,045 | 89,636 |
| 非支配株主持分 | 289,859 | 275,273 |
| 純資産合計 | 12,300,204 | 12,273,203 |
| 負債純資産合計 | 17,681,498 | 17,523,427 |
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 売上高 | 6,838,049 | 8,511,963 |
| 売上原価 | 5,843,014 | 7,257,965 |
| 売上総利益 | 995,034 | 1,253,997 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 946,544 | ※1 1,019,271 |
| 営業利益 | 48,490 | 234,726 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 139 | 50 |
| 受取配当金 | 7,081 | 6,754 |
| 仕入割引 | 5,230 | 9,475 |
| 物品売却益 | 4,416 | 3,369 |
| 為替差益 | 3,270 | 9,899 |
| その他 | 5,585 | 852 |
| 営業外収益合計 | 25,724 | 30,402 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 214 | 7 |
| 支払手数料 | 88 | 89 |
| 支払保証料 | 1,087 | － |
| ゴルフ会員権売却損 | 142 | － |
| その他 | 136 | 4 |
| 営業外費用合計 | 1,669 | 100 |
| 経常利益 | 72,545 | 265,028 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,299 | 5,900 |
| 投資有価証券売却益 | 1,235 | － |
| 特別利益合計 | 5,535 | 5,900 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 592 | 0 |
| 特別損失合計 | 592 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 77,488 | 270,928 |
| 法人税等 | 29,818 | 76,837 |
| 四半期純利益 | 47,670 | 194,090 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,068 | △13,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61,738 | 207,776 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 47,670 | 194,090 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △22,589 | △15,435 |
| 為替換算調整勘定 | 504 | △4,717 |
| その他の包括利益合計 | △22,085 | △20,152 |
| 四半期包括利益 | 25,584 | 173,937 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,653 | 187,623 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,068 | △13,685 |
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 77,488 | 270,928 |
| 減価償却費 | 239,996 | 218,772 |
| のれん償却額 | 2,167 | 2,167 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 13,167 | 11,362 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,221 | △6,804 |
| 支払利息 | 214 | 7 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △3,707 | △5,899 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,235 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,337,155 | △523,861 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △70,720 | △71,371 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,499,700 | 66,149 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 52,272 | △2,337 |
| その他 | 320,324 | △50,512 |
| 小計 | 460,200 | △91,400 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,108 | 7,783 |
| 利息の支払額 | △264 | △25 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 74,072 | △177,506 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 541,116 | △261,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,994 | △214,782 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,680 | 4,910 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △390 | △20,419 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,582 | － |
| 貸付けによる支出 | △240 | △2,172 |
| 貸付金の回収による収入 | 880 | 406 |
| その他 | △5,102 | △14,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,585 | △246,507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △194,232 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △206,510 | △122,933 |
| 自己株式の処分による収入 | 109,995 | 13,358 |
| 配当金の支払額 | △95,706 | △102,838 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △900 | △900 |
| その他 | △26,377 | △20,951 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △413,730 | △234,265 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,188 | 5,382 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,988 | △736,539 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,402,414 | 9,581,283 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,453,402 | ※1 8,844,744 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権裏書譲渡高 | －千円 | 385千円 |
※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 306,196千円 | 693,308千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び賞与 | 324,166千円 | 337,514千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,217 | 59,263 |
| 退職給付費用 | 19,604 | 18,140 |
| 株式報酬費用 | 7,811 | 10,039 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,367 | 239 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 8,491,906千円 | 8,835,482千円 |
| Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金 | △11,268 | △14,500 |
| その他流動資産 | － | 45,824 |
| その他 | △27,235 | △22,062 |
| 現金及び現金同等物 | 8,453,402 | 8,844,744 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,158 | 14.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 69,138 | 10.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月7日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,707 | 15.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,368千円を含めて記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 81,621 | 12.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,664千円を含めて記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 建設事業 | 土木建築コン サルティング 全般等事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,720,332 | 104,212 | 13,504 | 6,838,049 | － | 6,838,049 |
| 外部顧客への売上高 | 6,720,332 | 104,212 | 13,504 | 6,838,049 | － | 6,838,049 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,300 | － | 1,300 | △1,300 | － |
| 計 | 6,720,332 | 105,512 | 13,504 | 6,839,349 | △1,300 | 6,838,049 |
| セグメント利益又は損失（△） | 93,243 | △49,211 | 4,457 | 48,490 | － | 48,490 |
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 建設事業 | 土木建築コン サルティング 全般等事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,406,738 | 88,438 | － | 8,495,177 | － | 8,495,177 |
| その他の収益 | 3,284 | － | 13,501 | 16,786 | － | 16,786 |
| 外部顧客への売上高 | 8,410,023 | 88,438 | 13,501 | 8,511,963 | － | 8,511,963 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,300 | － | 2,300 | △2,300 | － |
| 計 | 8,410,023 | 90,738 | 13,501 | 8,514,263 | △2,300 | 8,511,963 |
| セグメント利益又は損失（△） | 279,108 | △48,877 | 4,495 | 234,726 | － | 234,726 |
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス | 1,525,266 5,312,782 | 2,173,849 6,321,327 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,838,049 | 8,495,177 |
（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 9.21円 | 31.32円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 61,738 | 207,776 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 61,738 | 207,776 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,704 | 6,634 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 9.02円 | 30.67円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 141 | 139 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第2四半期連結累計期間192千株、当第2四半期連結累計期間223千株）。
（重要な後発事象）
該当はありません。
2 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ） | 配当金の総額…………………………………………… | 81,621千円 |
|---|---|---|
| （ロ） | 1株当たりの金額 ……………………………………… | 12円00銭 |
| （ハ） | 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… | 2022年12月6日 |
（注）1．2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,664千円を含めて記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 |
|---|
| 株式会社テノックス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 美晃 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 圭司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。