6459 大和冷機工業 四半期報告書－第62期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をめざしたウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直してきました。個人消費についても、緩やかに持ち直してきておりますが、消費者マインドは、弱含んでいます。

　企業収益については、一部で弱さがみられるものの、総じてみれば改善しています。

　海外経済では、緩やかな持ち直しが続いていますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが進むなかでの金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による、わが国経済を下振れさせるリスクに留意する必要があります。

　当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられましたが、新型コロナウィルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつあります。また、急激な円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇により厳しい状況になっております。

　このような状況のもと、HACCP義務化で求められる食の安心・安全に向けた顧客のサポートとしてIoT技術を利用した遠隔温度監視システム搭載の冷蔵庫や地球環境にやさしいノンフロン冷媒を採用した薬用冷蔵庫等、社会の動きに適合した機器の販売強化に取り組んでまいりました。また、市場の部品供給不足による製品在庫の品薄状態を「新しいビジネスチャンス」と捉え、自社製品にとどまらず仕入商材を含めた提案により、顧客のニーズに幅広く対応することでトータルサポート力の強化に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高33,048百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益5,423百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益5,328百万円（前年同期比2.7％増）、四半期純利益3,402百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

①財政状態の状況

　第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、第１四半期会計期間の期首時点で、契約負債を15,391百万円計上、利益剰余金を10,681百万円減少、繰延税金資産を4,709百万円増加させております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて3,039百万円増加の85,759百万円となりました。

　この主な要因は、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加3,279百万円、現金及び預金の減少873百万円、商品及び製品の増加403百万円であります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて13,707百万円増加の26,637百万円となりました。

　この主な要因は、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことによる契約負債の増加17,335百万円、流動負債その他の減少2,443百万円、未払法人税等の減少1,306百万円であります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて10,667百万円減少の59,121百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金の減少8,810百万円、自己株式の増加1,858百万円であります。

　これらの結果、自己資本比率は68.9％となりました。

②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

　第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、主な影響として、従来、リース契約で機器を販売した際、営業活動の一環として行っていた当該機器の点検サービスを「製品売上高」及び「商品売上高」に含めて認識しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より「点検・修理売上高」として認識する事といたしました。また「点検・修理売上高」はリース契約期間で売上を認識するため、製品売上高は2,329百万円、商品売上高は994百万円減少し、点検・修理売上高は3,576百万円増加いたしました。詳細は「注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。この結果、当第３四半期累計期間への影響としては、売上高は91百万円増加し、営業利益及び経常利益は252百万円増加し、四半期純利益は175百万円増加いたしました。

　当第３四半期累計期間の売上高は、前第３四半期累計期間と比べて86百万円減の33,048百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　この主な要因は、冒頭に記載いたしました影響額を除いた場合、製品売上高の減少2,686百万円（前年同期比12.3％減）、商品売上高の増加2,063百万円（前年同期比25.6％増）、点検・修理売上高の増加269百万円（前年同期比8.6％増）であります。

　売上原価は前第３四半期累計期間と比べて620百万円増加の14,475百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は前第３四半期累計期間と比べて830百万円減少の13,150百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

　これらの結果、営業利益は前第３四半期累計期間と比べて123百万円増加の5,423百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前第３四半期累計期間と比べて49百万円減少の106百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

　この主な要因は、営業外収益その他の減少28百万円、受取補償金の減少25百万円、スクラップ売却益の増加7百万円であります。

　営業外費用は、前第３四半期累計期間と比べて65百万円減少の200百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

　この主な要因は、スクラップ処分費の減少58百万円であります。

　これらの結果、経常利益は前第３四半期累計期間と比べて139百万円増加の5,328百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び四半期純利益）

　特別損失に固定資産除却損5.5万円を計上いたしました。

　法人税、住民税及び事業税を495百万円、法人税等調整額（借方）を1,430百万円計上いたしました。

　これらの結果、四半期純利益は前第３四半期累計期間と比べて147百万円減少の3,402百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。

　また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動全体の金額は、232百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

　（注）２　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,352,468株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、リース会社に対して販売する製品のメンテナンス・サービスについては、従来、収益を認識しておりませんでしたが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、製品の販売に係る履行義務については一時点で充足する履行義務として収益を認識する方法に、当該サービスに係る履行義務については一定期間で充足する履行義務として収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間への影響としては、売上高は91百万円増加し、営業利益及び経常利益は252百万円増加し、四半期純利益は175百万円増加いたしました。また、期首組替を行った結果、契約負債15,391百万円計上、利益剰余金10,681百万円減少、繰延税金資産4,709百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「流動負債」の「その他」に表示していた前受金及び前受収益のうちメンテナンス・サービスに係るものは、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

 (新型コロナウイルス感染症の影響について)

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用したことに伴い、第１四半期会計期間の期首時点で、利益剰余金が10,681百万円減少しております。

　また、2022年９月22日に自己株式1,858百万円を取得いたしました。

　この結果、当第３四半期累計期間末の利益剰余金は41,738百万円、自己株式2,437百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年９月30日）

　第１四半期会計期間期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、従来、リース契約で機器を販売した際、営業活動の一環として行っていた当該機器の点検サービスを「製品売上高」及び「商品売上高」に含めて認識しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より「点検・修理売上高」として認識する事と致しました。

　詳細は「注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準」をご覧ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。