【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 多田 綾夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県さぬき市志度4614番地13 |
| 【電話番号】 | 087(894)8130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 伊賀 良太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県さぬき市志度4614番地13 |
| 【電話番号】 | 087(894)8130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 伊賀 良太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,940,446 | 4,644,446 | 11,768,800 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 89,740 | △23,004 | 420,042 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 57,124 | △25,425 | 273,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 46,260 | △37,062 | 216,860 |
| 純資産額 | （千円） | 6,990,576 | 7,051,659 | 7,161,176 |
| 総資産額 | （千円） | 12,758,855 | 12,724,881 | 13,760,268 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 19.73 | △8.78 | 94.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 | 55.4 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 552,717 | 297,295 | 678,881 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △133,046 | △166,933 | △256,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △542,806 | △315,344 | △388,456 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,215,222 | 1,186,962 | 1,371,945 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 3.71 | △5.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期及び第67期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第68期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者減少に伴い社会経済活動が正常化しつつあるものの、原材料価格の高騰や急激な円安が持続するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点である茨城工場を創設し、昨年開設の北関東営業所とともに製販一体による一層の拡販に取組むなど、当社グループの持続的成長の実現のための戦略を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、原材料価格高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価の低減に取組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、特に土木資材事業が苦戦したことにより、売上高は46億44百万円（前年同期比6.0％減）となりました。一方、損益面では、減収に加え、原材料価格の高騰などの影響により、営業損失は45百万円（前年同期は64百万円の利益）、経常損失は23百万円（前年同期は89百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同期は57百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対応を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化の提案を推し進めた結果、道路用製品や貯留・防災製品は堅調に推移したものの、主力製品のひとつであるボックスカルバートや関連の仕入製品等の販売が振るわず、昨年度の業績をけん引した民間の大型物件も終了したことなどにより、当セグメントの売上高は30億30百万円（前年同期比8.3％減）、当セグメント利益は45百万円（前年同期比62.7％減）となりました。
（景観資材事業）
豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、主力のバリアフリーペイブや透水タイプの舗装材は第１四半期の苦戦の影響が残ったものの、擬石や擬木などのファニチュア製品が売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は10億60百万円（前年同期比1.8％増）、当セグメント損失は１億12百万円（前年同四半期は87百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓は堅調に推移したものの、積みブロックをはじめその他の製品の販売が振るわなかったことにより、当セグメントの売上高は５億53百万円（前年同期比6.6％減）、当セグメント利益は21百万円（同29.9％減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて10億35百万円減少し、127億24百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が８億43百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて９億25百万円減少し、56億73百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が２億44百万円、電子記録債務が２億50百万円それぞれ減少、ならびに短期借入金が１億11百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円減少し、70億51百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.4％となりました。
③キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円（13.5％）減少し、11億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少や減価償却費などによる資金増加はあったものの、税金等調整前四半期純損失の計上や棚卸資産の増加、仕入債務の減少などにより、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して２億55百万円減少し、２億97百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して33百万円増加し、１億66百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入などにより、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して２億27百万円減少し、３億15百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルスによる当社グループの経営成績に与える影響は限定的と判断しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,064,200 | 3,064,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,064,200 | 3,064,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 3,064,200 | － | 2,019,800 | － | 505,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 積水樹脂株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４－４ | 690 | 23.83 |
| ニッコー共栄会 | 香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内 | 317 | 10.96 |
| ニッコー持株会 | 香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内 | 162 | 5.62 |
| ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ | 111 | 3.84 |
| 株式会社伊予銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 愛媛県松山市南堀端町１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 78 | 2.70 |
| アサノ産業株式会社 | 香川県高松市伏石町2149－７ | 72 | 2.50 |
| 中山 盛雄 | 香川県高松市 | 67 | 2.32 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町６－１ | 52 | 1.81 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 43 | 1.50 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 41 | 1.42 |
| 計 | － | 1,636 | 56.50 |
（注）１ ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。
２ 当社は自己株式を 168千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.49％）所有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） （注） | 普通株式 | 168,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,887,200 | 28,872 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,700 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 3,064,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,872 | － | |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己所有株式） 日本興業株式会社 | 香川県さぬき市志度4614番地13 | 168,300 | － | 168,300 | 5.49 |
| 計 | － | 168,300 | － | 168,300 | 5.49 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,371,945 | 1,186,962 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,014,520 | 2,170,832 |
| 電子記録債権 | 1,266,948 | 844,026 |
| 商品及び製品 | 1,024,900 | 1,330,317 |
| 仕掛品 | 77,150 | 94,869 |
| 未成工事支出金 | 6,318 | 11,271 |
| 原材料及び貯蔵品 | 272,296 | 335,663 |
| その他 | 54,283 | 75,779 |
| 貸倒引当金 | △1,150 | △870 |
| 流動資産合計 | 7,087,214 | 6,048,850 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 910,158 | 957,957 |
| 土地 | 3,845,025 | 3,845,025 |
| その他（純額） | 980,880 | 943,908 |
| 有形固定資産合計 | 5,736,065 | 5,746,891 |
| 無形固定資産 | 147,107 | 146,183 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 466,910 | 454,079 |
| 退職給付に係る資産 | 221,413 | 229,211 |
| 繰延税金資産 | 12,868 | 10,967 |
| その他 | 88,688 | 88,696 |
| 投資その他の資産合計 | 789,881 | 782,955 |
| 固定資産合計 | 6,673,054 | 6,676,030 |
| 資産合計 | 13,760,268 | 12,724,881 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,293,200 | 1,048,287 |
| 電子記録債務 | 1,223,348 | 972,435 |
| 短期借入金 | 2,151,587 | 2,040,145 |
| 未払法人税等 | 55,282 | 30,891 |
| 未払消費税等 | 107,920 | 34,951 |
| 未払費用 | 142,380 | 138,012 |
| 賞与引当金 | 213,494 | 124,802 |
| 役員賞与引当金 | 11,180 | － |
| その他 | 434,306 | 389,941 |
| 流動負債合計 | 5,632,699 | 4,779,467 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 671,376 | 611,274 |
| 繰延税金負債 | 27,286 | 6,857 |
| その他 | 267,730 | 275,622 |
| 固定負債合計 | 966,392 | 893,753 |
| 負債合計 | 6,599,092 | 5,673,221 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,019,800 | 2,019,800 |
| 資本剰余金 | 2,025,656 | 2,025,656 |
| 利益剰余金 | 2,967,618 | 2,869,793 |
| 自己株式 | △91,165 | △91,220 |
| 株主資本合計 | 6,921,909 | 6,824,029 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 181,056 | 175,415 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 58,210 | 52,214 |
| その他の包括利益累計額合計 | 239,267 | 227,630 |
| 純資産合計 | 7,161,176 | 7,051,659 |
| 負債純資産合計 | 13,760,268 | 12,724,881 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 4,940,446 | ※１ 4,644,446 |
| 売上原価 | ※２ 3,938,721 | ※２ 3,738,027 |
| 売上総利益 | 1,001,725 | 906,418 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 937,139 | ※３ 951,978 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 64,586 | △45,559 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 8,601 | 9,294 |
| 受取賃貸料 | 17,160 | 6,938 |
| 工業所有権実施許諾料 | 2,162 | 2,844 |
| 物品売却益 | 7,629 | 6,875 |
| 雑収入 | 6,869 | 6,468 |
| 営業外収益合計 | 42,423 | 32,421 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,391 | 7,107 |
| 賃貸費用 | 9,812 | 2,665 |
| 雑損失 | 65 | 92 |
| 営業外費用合計 | 17,269 | 9,865 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 89,740 | △23,004 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 473 |
| 補助金収入 | － | 2,000 |
| 特別利益合計 | － | 2,473 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,492 | 206 |
| 固定資産圧縮損 | － | 2,000 |
| 特別損失合計 | 2,492 | 2,206 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 87,247 | △22,736 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,940 | 11,401 |
| 法人税等調整額 | 14,182 | △8,712 |
| 法人税等合計 | 30,123 | 2,688 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 57,124 | △25,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 57,124 | △25,425 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 57,124 | △25,425 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,872 | △5,640 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,992 | △5,995 |
| その他の包括利益合計 | △10,864 | △11,636 |
| 四半期包括利益 | 46,260 | △37,062 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,260 | △37,062 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 87,247 | △22,736 |
| 減価償却費 | 183,575 | 193,172 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △473 |
| 有形固定資産除却損 | 456 | 206 |
| 無形固定資産除却損 | 2,036 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,020 | △280 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △63,913 | △88,691 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,829 | △11,180 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15,193 | △16,420 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,987 | △11,421 |
| 支払利息 | 7,391 | 7,107 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,503,361 | 1,266,610 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △394,228 | △391,454 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △512,000 | △495,825 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △62,670 | △72,969 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △16,865 | △20,267 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △63,796 | △9,523 |
| その他 | 0 | － |
| 小計 | 632,566 | 325,852 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,016 | 11,367 |
| 利息の支払額 | △7,544 | △7,135 |
| 法人税等の支払額 | △83,321 | △32,789 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 552,717 | 297,295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △123,655 | △156,225 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 480 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,562 | △5,159 |
| その他 | △2,829 | △6,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △133,046 | △166,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | △50,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △257,715 | △221,544 |
| 自己株式の取得による支出 | △18 | △54 |
| 配当金の支払額 | △72,218 | △72,399 |
| リース債務の返済による支出 | △62,854 | △71,346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △542,806 | △315,344 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △123,136 | △184,983 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,338,358 | 1,371,945 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,215,222 | ※１ 1,186,962 |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況ではあるものの、提出日現在においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いため、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 9,469千円 | 9,767千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
※１ 売上の季節的変動について
当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与 | 397,129千円 | 398,913千円 |
| 法定福利費 | 77,906 | 78,275 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,745 | 46,245 |
| 退職給付費用 | 11,764 | 11,110 |
| 賃借料 | 74,155 | 81,238 |
| 支払手数料 | 50,515 | 42,813 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,215,222千円 | 1,186,962千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,215,222千円 | 1,186,962千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 72,399 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 72,399 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 土木資材事業 | 景観資材事業 | エクステリア事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 官需 | 2,478,139 | 860,445 | 12,798 | 3,351,383 | － | 3,351,383 |
| 民需 | 828,458 | 181,358 | 579,246 | 1,589,062 | － | 1,589,062 |
| 顧客の契約から生じる 収益 | 3,306,597 | 1,041,803 | 592,045 | 4,940,446 | － | 4,940,446 |
| 外部顧客への売上高 | 3,306,597 | 1,041,803 | 592,045 | 4,940,446 | － | 4,940,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,306,597 | 1,041,803 | 592,045 | 4,940,446 | － | 4,940,446 |
| セグメント利益又は損失（△） | 121,160 | △87,559 | 30,985 | 64,586 | － | 64,586 |
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 土木資材事業 | 景観資材事業 | エクステリア事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 官需 | 2,030,276 | 859,172 | 18,437 | 2,907,885 | － | 2,907,885 |
| 民需 | 1,000,325 | 201,514 | 534,720 | 1,736,560 | － | 1,736,560 |
| 顧客の契約から生じる 収益 | 3,030,602 | 1,060,686 | 553,157 | 4,644,446 | － | 4,644,446 |
| 外部顧客への売上高 | 3,030,602 | 1,060,686 | 553,157 | 4,644,446 | － | 4,644,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,030,602 | 1,060,686 | 553,157 | 4,644,446 | － | 4,644,446 |
| セグメント利益又は損失（△） | 45,221 | △112,508 | 21,727 | △45,559 | － | △45,559 |
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 19円73銭 | △8円78銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 57,124 | △25,425 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 57,124 | △25,425 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 2,895,988 | 2,895,908 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 日本興業株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 誉 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 哲 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。