| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 朋 春 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 宮 原 利 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 宮 原 利 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,318,331 | 3,317,194 | 6,875,566 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 73,269 | △14,007 | 252,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 46,917 | 81,755 | 221,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,307 | 79,401 | 199,045 |
| 純資産額 | (千円) | 2,350,752 | 2,512,703 | 2,510,463 |
| 総資産額 | (千円) | 5,648,552 | 5,882,023 | 5,839,845 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.04 | 5.30 | 14.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 42.7 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,129 | △42,906 | 174,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,186 | 362,752 | 19,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △206,206 | △195,497 | △230,561 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,892,293 | 2,189,105 | 2,064,757 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.97 | 7.29 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格や原材料価格の高騰など、円安の進行による物価の上昇等により、先行きは不透明な状況となっており、当社グループが属する食品宅配業界におきましても、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなどを背景に引き続き厳しい経営環境が予想されております。
このような状況の中、当社グループは、従来以上に社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。自社ＰＢ商品の販売を順次開始し、新たなＰＢ商品の開発も進めております。11月には元天皇の料理番であったシェフ監修の「愛知みかわ牛のフルーツカレー」の販売を開始し、以降「愛知みかわ牛の欧風カレー」「懐かしのレトロカレー」の販売も開始する予定です。今後は、通常のメニューブックでの販売だけでなく、ＥＣサイトを通じて全国の消費者の皆さまにもご利用頂ける仕組みの構築に注力してまいります。年末商戦においては、昨年末に入手困難であった人気商品を既に確保しており、また、東海地方の名産品を新たにラインナップに加えるなど、魅力ある商品の充実を図り、売上の増加につなげてまいります。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が１億24百万円増加した一方、山科営業所の土地と建物を売却したこと等に伴い有形固定資産が１億59百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加の58億82百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む。)が72百万円減少しましたが、リース債務が１億41百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の33億69百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の25億12百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は31億90百万円(前年同四半期比101.0%)、特売商品売上高は、１億26百万円(前年同四半期比79.3%)となりました。
売上原価は、魚介類を中心とした原材料価格及び包装資材費の高騰、製造拠点における人件費及び水道光熱費の上昇等により原価率は61.4%と前年同四半期の59.8%に比べ1.6ポイントの大幅な増加となりました。原価率の増加は企業努力により吸収できる範囲に留まらず、９月中旬より、４月に続いて２回目の値上げを行っております。
販売費及び一般管理費は、関西地区及び静岡県でのＴＶコマーシャル放映等、広告宣伝費用が増加したこと等により、前年同四半期より25百万円増加し、12億78百万円となりました。
また、不動産の未使用部分の比率が大きく、従前より売却を検討していた山科営業所について、価格面や近隣に適切な移転先が見つかったことから売却いたしました。これにより、１億10百万円の固定資産売却益を特別利益に計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は33億17百万円(前年同四半期比100.0%)、営業利益は２百万円(前年同四半期比2.8％)、経常損失は14百万円(前年同四半期は73百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同四半期比174.3％)となりました。
当社としましては食を通じて引き続き社会のインフラに貢献すべく、魅力ある高付加価値商品の開発やＢtoＢ取引の強化など新たな販路開拓による売上強化に努めてまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21億89百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は42百万円（前年同四半期は32百万円の減少）になりました。この主な内訳として、税金等調整前四半期純利益96百万円を計上した一方、有形固定資産売却益１億10百万円、売上債権の増加額32百万円、及び仕入債務の減少額34百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は３億62百万円（前年同四半期は29百万円の増加）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の売却による収入３億87百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は１億95百万円（前年同四半期は２億６百万円の減少）になりました。この主な内訳として、配当金の支払による支出76百万円、長期借入金の返済による支出72百万円、リース債務の返済による支出45百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,691,669 | 17,691,669 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,691,669 | 17,691,669 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月1日～2022年９月30日 | ― | 17,691,669 | ― | 100,000 | ― | 999,531 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社神明ホールディングス | 神戸市中央区栄町通6丁目1-21 | 7,735 | 50.10 |
| ショクブン取引先持株会 | 名古屋市守山区向台3丁目1807番地 | 1,159 | 7.51 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 | 99 | 0.65 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目9番2号 | 98 | 0.64 |
| 愛知スズキ販売株式会社 | 名古屋市昭和区滝子通1丁目14 | 90 | 0.59 |
| 荒木 万里子 | 兵庫県尼崎市 | 70 | 0.45 |
| 株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町4-8 | 67 | 0.44 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目4-1 | 67 | 0.44 |
| 丸進青果株式会社 | 西春日井郡豊山町大字豊場字八反107 | 54 | 0.36 |
| テーブルマーク株式会社 | 東京都中央区築地6丁目4番10号 | 48 | 0.31 |
| 計 | ― | 9,493 | 61.49 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,253千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,253,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,399,000 | 153,990 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,169 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,691,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 153,990 | ― | |
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ショクブン | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 | 2,253,500 | ― | 2,253,500 | 12.73 |
| 計 | ― | 2,253,500 | ― | 2,253,500 | 12.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,064,757 | 2,189,105 | |||||||||
| 売掛金 | 89,160 | 121,556 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 95,643 | 114,790 | |||||||||
| その他 | 42,139 | 46,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,291,646 | 2,471,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 470,477 | 450,912 | |||||||||
| 土地 | 2,338,231 | 2,070,031 | |||||||||
| その他（純額） | 283,878 | 411,792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,092,586 | 2,932,735 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,291 | 56,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,504 | 7,504 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 314,379 | 322,226 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,196 | 1,039 | |||||||||
| その他 | 90,240 | 90,464 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 413,320 | 421,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,548,198 | 3,410,182 | |||||||||
| 資産合計 | 5,839,845 | 5,882,023 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 298,324 | 263,647 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,250,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 145,392 | 145,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,011 | 10,673 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,000 | 47,000 | |||||||||
| 契約負債 | 9,960 | 7,300 | |||||||||
| その他 | 324,617 | 357,665 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,084,306 | 2,081,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 956,552 | 883,856 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,886 | 29,028 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,684 | 27,434 | |||||||||
| その他 | 234,952 | 347,320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,245,075 | 1,287,640 | |||||||||
| 負債合計 | 3,329,381 | 3,369,319 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,230,181 | 3,230,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 272,292 | 276,906 | |||||||||
| 自己株式 | △1,111,327 | △1,111,347 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,491,147 | 2,495,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,316 | 16,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,316 | 16,962 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,510,463 | 2,512,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,839,845 | 5,882,023 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,318,331 | 3,317,194 | |||||||||
| 売上原価 | 1,985,789 | 2,036,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,332,541 | 1,280,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,252,398 | ※1 1,278,136 | |||||||||
| 営業利益 | 80,143 | 2,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,515 | 9,276 | |||||||||
| その他 | 902 | 2,607 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,444 | 11,885 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,934 | 9,078 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,203 | 18,355 | |||||||||
| その他 | 179 | 689 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,317 | 28,122 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 73,269 | △14,007 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,057 | 110,584 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,057 | 110,584 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,327 | 96,576 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,735 | 10,674 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,674 | 4,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,409 | 14,821 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,917 | 81,755 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,917 | 81,755 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 46,917 | 81,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,610 | △2,353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,610 | △2,353 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 39,307 | 79,401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,307 | 79,401 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,327 | 96,576 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,563 | 64,367 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,420 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △60 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13,927 | △11,390 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 9,934 | 9,078 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,057 | △110,584 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,879 | △32,396 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,279 | △19,146 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,043 | △34,676 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,314 | 27,478 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △16,688 | △24,979 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △9,093 | △2,660 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,449 | 19,632 | |||||||||
| その他 | △17,401 | △6,251 | |||||||||
| 小計 | 7,024 | △24,974 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,400 | △8,922 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △29,779 | △9,011 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △32,129 | △42,906 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 39 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,543 | △6,988 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 60,873 | 387,910 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △507 | △17,616 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,667 | 666 | |||||||||
| その他 | △3,343 | △1,219 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,186 | 362,752 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △81,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,696 | △72,696 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △35,999 | △45,784 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △25 | △20 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △16,485 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △76,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △206,206 | △195,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △209,149 | 124,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,101,443 | 2,064,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,892,293 | ※ 2,189,105 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 67,416 | 千円 | 55,596 | 千円 |
| 給料及び手当 | 648,362 | 千円 | 649,835 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,888 | 千円 | 37,257 | 千円 |
| 退職給付費用 | △1,270 | 千円 | 1,789 | 千円 |
| 福利厚生費 | 111,582 | 千円 | 108,903 | 千円 |
| 減価償却費 | 38,504 | 千円 | 53,845 | 千円 |
| 燃料水道光熱費 | 49,749 | 千円 | 53,311 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,892,293 | 千円 | 2,189,105 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,892,293 | 千円 | 2,189,105 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 77,191 | 利益剰余金 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 38,595 | 利益剰余金 | 2.50 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
| 愛知支社 | 三重支社 | 岐阜支社 | 大阪支社 | 京滋支社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| メニュー商品 | 1,683,325 | 425,618 | 509,449 | 288,515 | 251,731 | 3,158,639 |
| 特売商品 | 79,029 | 24,597 | 26,518 | 13,588 | 15,959 | 159,691 |
| 合計 | 1,762,354 | 450,215 | 535,967 | 302,104 | 267,690 | 3,318,331 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
| 愛知支社 | 三重支社 | 岐阜支社 | 大阪支社 | 京滋支社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| メニュー商品 | 1,710,273 | 432,712 | 493,049 | 305,258 | 249,324 | 3,190,619 |
| 特売商品 | 63,656 | 19,263 | 19,813 | 11,118 | 12,723 | 126,575 |
| 合計 | 1,773,930 | 451,976 | 512,863 | 316,376 | 262,047 | 3,317,194 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 3円4銭 | 5円30銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 46,917 | 81,755 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 46,917 | 81,755 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,438,374 | 15,438,160 | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.65％）
（３）株式の取得価額の総額 25,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年11月１日～2023年６月30日
（５）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
②東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・38,595千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
| 株式会社ショクブン |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 越 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。